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2008.03.18

「共有サイトにアップされたほうが売り上げが伸びる説」は全体には適用できない

カテゴリ：マーケティング

YouTubeなどに、コンテンツが違法アップロードされていることについて、
「共有サイトにアップされたほうが売り上げが伸びるよ説」
を持っている人がかなり多い。

無料でたくさん流されることによって、売れるコンテンツもあるだろう。
反対に、無料で視られるようになることで買わなれなくなるのも事実だ。

売り上げが伸びる説、を支持している人は、
「売れる分＆売れなくなる分を相殺したときに、それでもプラスになるよ」
という理由からなのだと思う。

数百万種類ある有料のコンテンツのうちで、

たしかにそのコンテンツにはプロモーション効果が働いて、
そのコンテンツの売り上げだけ伸びることはあるだろう。
（それを戦略的に使うコンテンツホルダーも多いだろう）

このあたりのミクロレベルでの実証研究は、まさに今なされてると思う。
ほぼ同等の売れ行きが想定されるCD1とCD2があったとき、
共有サイトにアップされたほうがよく売れるか、とかそういう実験である。

それはしかし、
個別の商品という、ミクロレベルでのみ成立する話であって、
コンテンツ産業全体、マクロではそうならない。
つまり、「合成の誤謬」というやつだ。

ミクロの動きがどうあれ、マクロでみれば、

反対に、コンテンツを作ろうとする人は増加し続ける
⇒「コンテンツ制作者１人当たりの平均売り上げは低下する」

・コンテンツ産業以外にもいろいろなエンタテインメント産業があり、
それらとの競争に勝たない限り、売り上げは伸びない
⇒「コンテンツ産業自体の売り上げもそれほど伸びない」

共有サイトにアップされて売り上げが伸びるコンテンツもあれば、
そちらが売れることによって、売り上げが下がる商品もあるだろう。
だが、すべてのコンテンツが共有サイトにアップされたと仮定すると、
マクロレベルでは、おそらく売り上げが減る方向であろう。

この事実をまず念頭に置かない限りは、
日本のコンテンツ産業に未来はない。

大手のレコード会社やジャニーズが、
いま積極的にアジア展開を仕掛けているのは、
日本のコンテンツ消費の頭打ちは自明だ
と思っているからだろう。

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