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2026年03月27日
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台湾の対中国大陸政策を担う大陸委員会(陸委会)が26日に公表した最新の世論調査結果で、81.3%の人が中国共産党の掲げるいわゆる「一国二制度」に賛同せず、うち半数以上が断固として賛同できないと回答したことがわかりました。
また、中国が堅持する「一つの中国原則」による両岸の統一を認めないと答えた人は79.5%で、うち断固として認めないという回答は50%以上。さらに76%が中華民国(台湾)と中華人民共和国は互いに隷属しないという認識を示しています。
このほか、84.7%の人は政府が主張する「広義の現状維持」を支持するとともに、83.9%の人が台湾の将来は台湾人によって決められるということを支持しており、関連するデータは長期間、安定した傾向を示しているということです。
このことについて大陸委員会の梁文傑報道官は、世論調査の結果により、台湾の主流な民意は、中国共産党が企図する中華民国消滅という政治的主張に反対していることが示されたと述べました。
大陸委員会によると、世論調査は国立政治大学に委託し、3月19日から23日にかけて、20歳以上の台湾人を対象に電話にて実施。有効回答数は1138人分で信頼度は95%、標本誤差は±2.91%だということです。





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最終更新日  2026年03月28日 10時43分14秒
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