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2006.06.14
カテゴリ： 株式
株式市場の下落の要因は５月１０日の高値１１６７０ドルからＮＹダウが下落に転じて、ほぼ１ケ月下げ止まらないこと。新ＦＲＢ議長のバーナンキ氏の手腕に対する不安感と、更に不景気下でのインフレ懸念が米国経済に出てきたことで、米国株式市場の下げが止まらないのではないかという懸念がＮＹダウの下落に拍車を掛けていると思います。
ＮＹ市場と連動する形で先進国のドイツやイギリスなどの株式市場も下落していることで、世界同時株安が起こっていることもあわせて投資家のモチベーションを下げていると思います。
新興市場であるインドや中国の株式市場も下落が続いており、更に新興国が引っ張った世界経済の高成長が頓挫するのではないかという懸念も発生し、株式市場下落の要因になっています。
更に４月下旬に原油価格が７０ドルを突破した後も高値圏で推移しており、これが米国などの消費に悪影響を与え、景気悪化要因になるという観測も世界の株式市場を軟調にしています。
米国に世界の投資資金が流入し続けたことが、米国経済を引っ張ってきた要因だったのですが、ここにきて為替市場では１ドル＝１２０円から１１０円まで円高／ドル安が進んだことも、米国の経済に悪影響を与えるのではないかと見られています。
２００６年の企業業績予想の下方修正が起こっていることも、株式市場の雰囲気を悪くしています。日本ではライブドアショックで新興市場が急落して、個人投資家がボロボロになり、更に今回は村上ファンドショックが重なったことで、日本の株式市場を支えた個人投資家に力が無くなってしまったことも、株式市場が下落している要因になっています。
株式市場がここまで急落しているにもかかわらず、信用取引の買い残高が５兆９８３６億円から５兆２８３０億円と７０００億円しか減少していないことも挙げられます。この５兆３０００億円という水準は、今年４月７日の株式市場が高値をつけた１週間前の水準（既に高値圏）であり、更にその前の高値を付けた２月１日の１週間前の水準です。つまり、株式市場が今年２回付けた高値の時の信用買い残高と同じ水準にあるということになります。
これでは信用の買い残高の整理が終わったとは言いがたく、「もう少し株式市場が下がって欲しい」と多くの投資家は思っていると思います。
一番大きな下落の要因は買いの主力であった外国人投資家が売りに転換したことです。最初にヘッジファンドが売り、続いて年金資金が売ってきています。今日の相場を見てもこれまで買われていた内需関連株が１月の安値を更新しており、売り方が『値段に関係なく売っている』ことを考えますと、外国の年金資金が売っているように思われます。
以上のように、日本の株式市場の買い手であった外国人投資家と日本の個人投資家が売っていることが最大の悪材料と言えます。
以下が重要です
簡単に上記のような多くの悪材料が拾えますから、株式市場が更に下落するかもしれないとの見方が大勢になっていますでは、反対に株式市場にある好材料を探してみましょう。
日本企業の業績は今年減益になるところが多いのですが、来年の予想では多くの企業が増益予想に転換していますので、日本経済の先行きは悪くないと言えます。
経団連の会長が『景気回復局面で会長に就任したことは運がよい』と発言しましたように、経済界は日本の景気の先行きに対して強気の見方を取っている。
日経平均の１５０００円は経済の転換点となる価格です。この価格を割り込むということは、日本経済が再び下降トレンドに入るという意味があります。
既に負の資産を解消している企業、不良債権を解消している大手銀行という図式を見れば、再び日本経済が悪化するというシナリオは考え難いと思います。この点では株式市場は過剰反応になっていると思います。
各種テクニカル指標はほとんどが転換点を割り込んでおり、株式市場が何時上昇に転じてもよい環境になっている。
先々週末までの信用取引をしていた投資家の多くが、追い証が発生した時にお金か株券に差し入れていました。つまり、買っている銘柄を売るのではなく、持ち続けるという選択をしていました。
それは間もなく株式市場が上昇に転換するので、売って損を確定するよりも持ち続けた方がよいという判断をしていたためです。しかし先週からは追い証をいれる方法ではなく、持ち株を売って信用取引を解消する方向に動き始めました。つまり、株式市場はまだまだ下がるかもしれないという考え方に先週から投資家が変わったことになります。したがって、今週の株式市場の下落で更に信用の買い残高の整理が進む可能性が高いと思われます。
信用の買い残高の整理が進みますと、上昇に転じた時に『上がりやすく』なります。
以上某株式関連からのコピーですが、最近に無くすごい分析をしていてわかりやすく思いましたのでほぼ原文どおりに掲載しました。
ＮＹ市場と連動する形で先進国のドイツやイギリスなどの株式市場も下落していることで、世界同時株安が起こっていることもあわせて投資家のモチベーションを下げていると思います。
新興市場であるインドや中国の株式市場も下落が続いており、更に新興国が引っ張った世界経済の高成長が頓挫するのではないかという懸念も発生し、株式市場下落の要因になっています。
更に４月下旬に原油価格が７０ドルを突破した後も高値圏で推移しており、これが米国などの消費に悪影響を与え、景気悪化要因になるという観測も世界の株式市場を軟調にしています。
米国に世界の投資資金が流入し続けたことが、米国経済を引っ張ってきた要因だったのですが、ここにきて為替市場では１ドル＝１２０円から１１０円まで円高／ドル安が進んだことも、米国の経済に悪影響を与えるのではないかと見られています。
２００６年の企業業績予想の下方修正が起こっていることも、株式市場の雰囲気を悪くしています。日本ではライブドアショックで新興市場が急落して、個人投資家がボロボロになり、更に今回は村上ファンドショックが重なったことで、日本の株式市場を支えた個人投資家に力が無くなってしまったことも、株式市場が下落している要因になっています。
株式市場がここまで急落しているにもかかわらず、信用取引の買い残高が５兆９８３６億円から５兆２８３０億円と７０００億円しか減少していないことも挙げられます。この５兆３０００億円という水準は、今年４月７日の株式市場が高値をつけた１週間前の水準（既に高値圏）であり、更にその前の高値を付けた２月１日の１週間前の水準です。つまり、株式市場が今年２回付けた高値の時の信用買い残高と同じ水準にあるということになります。
これでは信用の買い残高の整理が終わったとは言いがたく、「もう少し株式市場が下がって欲しい」と多くの投資家は思っていると思います。
一番大きな下落の要因は買いの主力であった外国人投資家が売りに転換したことです。最初にヘッジファンドが売り、続いて年金資金が売ってきています。今日の相場を見てもこれまで買われていた内需関連株が１月の安値を更新しており、売り方が『値段に関係なく売っている』ことを考えますと、外国の年金資金が売っているように思われます。
以上のように、日本の株式市場の買い手であった外国人投資家と日本の個人投資家が売っていることが最大の悪材料と言えます。
以下が重要です
簡単に上記のような多くの悪材料が拾えますから、株式市場が更に下落するかもしれないとの見方が大勢になっていますでは、反対に株式市場にある好材料を探してみましょう。
日本企業の業績は今年減益になるところが多いのですが、来年の予想では多くの企業が増益予想に転換していますので、日本経済の先行きは悪くないと言えます。
経団連の会長が『景気回復局面で会長に就任したことは運がよい』と発言しましたように、経済界は日本の景気の先行きに対して強気の見方を取っている。
日経平均の１５０００円は経済の転換点となる価格です。この価格を割り込むということは、日本経済が再び下降トレンドに入るという意味があります。
既に負の資産を解消している企業、不良債権を解消している大手銀行という図式を見れば、再び日本経済が悪化するというシナリオは考え難いと思います。この点では株式市場は過剰反応になっていると思います。
各種テクニカル指標はほとんどが転換点を割り込んでおり、株式市場が何時上昇に転じてもよい環境になっている。
先々週末までの信用取引をしていた投資家の多くが、追い証が発生した時にお金か株券に差し入れていました。つまり、買っている銘柄を売るのではなく、持ち続けるという選択をしていました。
それは間もなく株式市場が上昇に転換するので、売って損を確定するよりも持ち続けた方がよいという判断をしていたためです。しかし先週からは追い証をいれる方法ではなく、持ち株を売って信用取引を解消する方向に動き始めました。つまり、株式市場はまだまだ下がるかもしれないという考え方に先週から投資家が変わったことになります。したがって、今週の株式市場の下落で更に信用の買い残高の整理が進む可能性が高いと思われます。
信用の買い残高の整理が進みますと、上昇に転じた時に『上がりやすく』なります。
以上某株式関連からのコピーですが、最近に無くすごい分析をしていてわかりやすく思いましたのでほぼ原文どおりに掲載しました。
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