全136件 (136件中 1-50件目)
-
もうすぐ講義を再開します。
まだ閣下は夏休みなので。
September 21, 2005
コメント(1)
-
閣下は地獄耳である☆サイトの主旨と違うけれど
■奥菜恵Ｗ不倫！？ １年半スピード離婚のワケ ２２日、電撃離婚が明らかになった女優の奥菜恵さん（２５）とＩＴ企業サイバーエージェントの藤田晋社長（３２）。人気女優と、年収２億６０００万円ともされるＩＴカリスマ社長の超セレブ婚は、わずか１年半で破綻した。２人の間に一体、何があったのか。一部では「ダブル不倫が要因だった」との情報も浮上している。 奥菜さんと藤田氏が２２日、発表したコメントは、実にアッサリしたものだった。 奥菜さんが「話し合った結果、お互いの人生を思い、このような形となりました」とすれば、藤田氏も「離婚は唐突に聞こえるかもしれませんが、つい先日、解決し難い問題が生じました」「しこりを残すよりも、別々の人生を歩むことにしました」とし、“解決し難い問題”の詳細は明らかにしなかった。 平成１４年、２人は知人の紹介で知り合い、昨年１月に入籍。ライブドアの堀江貴文社長（３２）も住む六本木ヒルズの億ションに新居を構え、藤田氏は著書の中で、奥菜さんについて「しつこくてかわいい」とノロけていた。はたから見れば、何不自由のない優雅な生活だった。 だが、「１週間１１０時間労働」を公言する仕事人間の藤田氏と、今年４月に舞台「シャッフル」で、女優活動を再開した奥菜さんの間には、次第にスレ違いも多くなったとされる。 今年５月には、女性誌が藤田氏の愛人疑惑を報道。藤田氏には、奥菜さんとの結婚前に婚約者がいて、結婚後も２人が会い続けているという内容だった。 ただ、藤田氏は「独身時代の元恋人」と否定。奥菜さんも「（夫から）聞いていたし、（夫婦仲は）大丈夫」と語り、夫婦の円満ぶりをアピールしていた。 ２２日、藤田氏は芸能リポーターの梨元勝氏に直撃された際も、「（離婚と）女性問題は関係がありません。愛人なんていません。あの時は本当に離婚するなんて思っていませんでした」と改めて否定してみせた。 それでも、関係者の間では、離婚説が囁かれ続けていた。一部では、奥菜さん側の問題も指摘されていたからだ。 演劇関係者は「今回の離婚には、奥菜さん側にも原因があるのではないか。復帰作『シャッフル』の共演者と親密な関係がささやかれていましたから…」と明かす。 また、芸能ジャーナリストの井上公造氏は、今回の破局について「ジュディ・オング、マリアン、坂口良子が離婚したように、女優と実業家は結婚しても、うまくいかないことが多い。藤田氏は奥菜さんに家にいてほしくて、子供もほしかった。女優は同じ仕事にかかわっている人と結婚しないとうまくいかない」と話している。■サイバーエージェント 本社・東京都渋谷区。平成１０年３月、藤田晋氏が２４歳で設立。メールマガジンなど、インターネットメディア運営による広告収入や、広告代理事業、イーコマース事業の物販や課金などを主な収益源とする。 １２年に東証マザーズに上場、１６年９月期決算では売上高１１７億円、営業利益１７億円、最終利益４０億円と黒字化した。１７年３月中間期は、増収ながら先行投資の拡大で減益となった。資本金６５億円。連結従業員は約１０００人（今年３月現在）。 （夕刊フジ） - 7月23日17時2分更新___________■奥菜恵、１年５か月で離婚 年収２億６０００万円ＩＴ社長とスピード破局 ２００４年１月に結婚した女優の奥菜恵（２５）と、ＩＴ関連企業「サイバーエージェント」の藤田晋社長（３２）が２２日、離婚したことを発表した。この日、離婚届を都内の区役所に提出。奥菜はファクスで「これからは自分の道を自分なりに歩んでいこうと思っております」、藤田社長は自身のブログで「これからまた、仕事もプライベートも頑張ります」とコメントを発表。結婚生活１年６か月足らずのスピード離婚となった。 人気女優とＩＴ社長という華やかなカップルが、１年半ももたずに結婚生活に幕を閉じた。 マスコミ各社にファクスで離婚を発表した奥菜は「２人で話し合った結果、お互いの人生を思い、このような形となりました。これからは、自分の道を自分なりに歩んでいこうと思っております」とコメント。藤田社長も「渋谷ではたらく社長のｂｌｏｇ」で離婚を明らかにし、「２人の結婚を祝福してくれた皆様、大変申し訳ありません。結婚は今でも素晴らしいものだと思っています。これからまた、仕事もプライベートも精一杯頑張ります」と語っている。 離婚の原因について、藤田社長はブログ内で「離婚は唐突に聞こえるかもしれませんが、つい先日、解決し難い問題が生じました。ふたりで話し合った結果、しこりを残すよりも別々の人生を歩むことに決めました」と告白。ただし、「妻は結婚相手として、パートナーとして本当に素晴らしい女性。彼女から愛情、やさしさ、思いやりなど、人生において大切なことを教わった」と具体的な離婚原因には触れなかった。奥菜の事務所も「２人のプライベートなこと」としてコメントしなかった。 奥菜と藤田社長は２００２年１１月に交際が明らかに。０４年１月に入籍し、同２月１日に挙式・披露宴が行われ、トップ女優とネット広告事業などで０４年９月決算の売り上げは約１２８億円を誇るＩＴ社長との「超セレブ婚」として話題となった。 奥菜は結婚後、１年休業し今年４月に舞台で女優復帰。５月末には藤田社長が独身時代に付き合っていた“婚約者”がおり、仕事上のすれ違いもうわさされ“離婚危機”として報じられていたが、理由はどうあれ結果的に離婚が現実のものとなってしまった。 ２００４年は推定約２億６０００万円の所得とみられる藤田社長だけに、慰謝料の額も気になるところ。日大法科大学院・板倉宏教授は「一般論では、どちらに離婚の原因があるか、子供がいるかなどで変わりますが、約１年半と短い結婚生活の場合は数百万円程度のケースが多いです。今回のケースでは、夫側の所得が多く、だいたい２０００万円など何千万円単位ということもあるのでは」と話している。 ◆奥菜恵（おきな・めぐみ）１９７９年８月６日、東京都生まれ。２５歳。小学６年の時にスカウトされ芸能界入り。９２年にドラマ「パ★テ★オ」で女優デビュー。９５年に「この悲しみを乗り越えて」で歌手デビューも果たす。１０月には舞台「胎内」（東京・青山円形劇場）に出演予定。１５５センチ。血液型Ｏ。 ◆藤田晋（ふじた・すすむ）１９７３年５月１６日、福井県生まれ。３２歳。９７年、青山学院大学経営学部卒業後、インテリジェンスに入社。９８年３月に退社し、「サイバーエージェント」を設立し、代表取締役に就任。２０００年３月に東証マザーズに株式上場を果たす。血液型Ａ。趣味は「ビジネス」。（スポーツ報知） - 7月23日8時2分更新___________■奥菜恵が離婚！ 芸能界最大の玉のこしが… 昨年2月に結婚した女優奥菜恵（25）とIT関連企業「サイバーエージェント」の藤田晋社長（32）が22日、離婚を発表した。「芸能界最大の玉のこし」と騒がれた、IT長者とのセレブ婚だったが、わずか1年5カ月で破局した。奥菜はファクスで“円満解決”を強調し、藤田氏は自分のブログに「つい先日、解決しがたい問題が生じた」と書いた。2人は多忙のためすれ違い生活を続けていたが、異性関係が原因との情報もある。 2人はこの日、都内の区役所に離婚届を提出した。その後、奥菜はマスコミ各社にファクスで、藤田氏はブログでそれぞれ離婚を報告した。 2人の報告には、温度差があった。奥菜は「話し合った結果、お互いの人生を思い、このような形となりました」と説明した。しかし、藤田氏は「離婚は唐突に聞こえるかもしれませんが、つい先日、解決しがたい問題が生じました。話し合った結果、しこりを残すよりも別々の人生を歩むことに決めました」と理由こそ明言しないものの、踏み込んだ内容だった。慰謝料の有無などは不明。子供はいない。 関係者によると、藤田氏は3カ月前から弁護士を立てて、離婚協議を進めていたという。6月には、女性誌が藤田氏に元婚約者がいたことを報じて離婚危機説が浮上。奥菜は「（夫から）聞いてましたし、大丈夫です」と否定したが、その後も危機説は消えなかった。 そもそも、恒常的にすれ違い生活だった。藤田氏は起業直後に「平日17時間、土日12時間働く『週110時間労働』を決めた」ほどの仕事人間。奥菜は資産数百億円のIT長者の妻として六本木ヒルズの高級マンションでセレブ生活を楽しんだが、藤田氏の仕事のこともよく分からず、話題もかみ合わなかったという。藤田氏は3月のブログに「久しぶりの完全休日。妻は朝から仕事でいない。1人の時間がほしいと思ってたけど、案外寂しい」とつづったこともある。 すれ違いの中で、藤田氏は、ライブドア堀江貴文社長とフジテレビ女性アナが参加した「なべパーティー」などの宴席にも出席し、異性関係もうわさされた。一方の奥菜も4月の舞台で芸能界復帰後は、バラエティー番組に相次いで出演。10月の舞台「胎内」では、下着姿もみせてハードな役に挑むなど、女優業を本格化。藤田氏に代わる男性がいるとの情報もある。 電撃的印象を受けるが、必然の別離だった。（日刊スポーツ） - 7月23日9時56分更新___________■渋谷ではたらく社長の告白＝藤田晋・著 （アメーバブックス・１６８０円） ◇成功と挫折の青春を率直に、生々しく ２６歳で自分の会社を上場したＩＴ長者で、女優の奥菜恵と結婚……こんな著者の本は、さぞ鼻持ちならないものだろうと読んでみると、意外に語り口は率直だ。福井県のサラリーマン家庭に生まれ青山学院大学に進学するが、最初の２年間はマージャン店で働く荒れた生活。それが、ＮＴＴの関連会社でアルバイトを始めたのをきっかけに、「経営者」という夢に向かって一直線に走る。土日も休まず働き、技術的にはよくわからないＩＴ商品も熱意で売ってしまう営業力は脱帽もの。たった２人で起業。身分不相応のオフィスを借り、社員をどんどん採用してから、実態をそれに合わせていく、強引だが積極的な経営。普通の若者の成功物語、青春小説として面白く読める。 そして後半は、おまちかねネットバブルの崩壊だ。株価が急降下し、社員が次々と辞めて行き、ネット上に「詐欺師 藤田」と非難の書き込みがあふれる。このあたりは、中年読者にとっては痛快だ。世の中、そんなに甘くないよって。ＩＴに浮かれたあの時代の、当事者の記録としても興味深い。 でも、もちろん、最後はハッピーエンド。成功の要因をまとめると、（１）抜群の営業力（２）経営者になりたいという強い意志（３）出資やアドバイスをしてくれる良き先輩の存在（これも才能）（４）インターネットという勃興（ぼっこう）期の産業に乗ったこと――か。起業をめざす若者には励ましになるだろうな。オジサン読者は「時代は変わった」と、しばしため息、我が身を振り返る。【小林利光】[毎日新聞 2005年5月16日(月)]___________☆芸能人は「遊び人」 経営者は「仕事人」 接点はない。 これが結論だね。
July 24, 2005
コメント(0)
-
マイクロソフトの企業戦略ならいいけれど★
Microsoft、Eメールウイルス対策関連会社を買収 Microsoft は20日、管理型セキュリティサービス会社 FrontBridge (株式非公開) を買収すると発表した。Microsoft による ウイルス対策/スパム対策などセキュリティ関連会社の買収は、昨年末以来3件目となる。 FrontBridge は、企業向け Eメールおよびメッセージングを対象とした管理型セキュリティサービス専門会社だ。 Microsoft は、FrontBridge 買収の意義について、メッセージのアーカイブ保管ならびにスパム/ウイルス脅威の最小化を通じて法令遵守状態にするサービスの強化につながると述べた。なお、同社は今後も FrontBridge 製品ライン全てについて、引き続きサポートおよび販売を行なうと語っている。 Microsoft は、市場における立場強化を狙って2年ほど前からセキュリティ対策に本腰を入れ始めて中堅会社を次々と買収しており、FrontBridge が4社目だ。 Microsoft は今年2月、ウイルス対策/スパム対策/コンテンツフィルタリング技術を企業向けに提供している Sybari Software を買収した。昨年12月には、スパイウェア対策会社 GIANT Company Software を買収し、2003年6月には、ウイルス検出/データセキュリティ用ソフトウェア会社 GeCAD Software (ルーマニア) を買収すると発表していた。 Microsoft の Exchange Server Group 担当副社長 Dave Thompson 氏は、声明の中で次のように述べた。「顧客の要望に耳を傾け、それに応えるという当社の方針が、FrontBridge 買収の一番の推進力になった。なぜなら、両社ともメッセージ問題に関して、同じ困難な課題の解決に注力しているからだ。課題とは、顧客の Eメール管理を法令遵守状態に保つとともに、スパムやウイルスの脅威に対するより良い保護策を施し、かつ予測不能な災害時でも常にアクセスできる状態を確保することにある」 ▼2005年7月22日■internet.com___________★これはなかなか手の込んだ戦略だ。 というのは、スパムとかスパイウェアは基本的に旧ソ連で開発された戦略的なネット兵器だった疑いがある。それを商品として売り込み始めたのが東欧の情報収集マニアで、彼らは同時に強力なハッカーだった。しかし、彼ら軍事技術で鍛え上げられたネット上の怪物たちは、なかなか捕まらないし、南米など第三国のサーバーを経由してネットの足跡を隠している。 アラブ系のテロリストたちがマレーシアなどのサーバーを経由して足跡を隠しているのも同じテクニックだ。そこにCIAは危惧を持っていると思う。つまり、アラブ民族主義テロリストと、サイバーテロリストが反米主義で同盟や連携をする可能性があるということだ。 対策には、情報機関の常套手段として、まず容疑者のリストアップが必要になるが、これに東欧系の情報機関は対応していない。人材もいない。それでマイクロソフトが東欧のネット企業を買収して、CIAの細胞をつくろうということだ。しかし、これは少し悠長なんじゃないかと思う。ネット情報収集の拠点というものは、東欧の出口のドイツのエシュロン・システムで捕捉できるはずだ。ドイツは東欧と西欧・北米を結ぶジブラルタルなのだから、ここできちんと機能するエシュロンを稼動させれば、東欧の子鬼たちはうまく逆探知できると思う。 問題は逆探知できた後に、どうやって現地の警察力を使うかにかかっている。これはただ情報拠点をつくるだけではなく、公式の外交ルートが必要になるのだ。国連安保理事会において、国際テロリスト対策協力協定などを締結して、インターポールの権限を強化することが必要なのに、アメリカの情報機関は予算削減で知恵が回らなくなっているらしいな。
July 23, 2005
コメント(0)
-
プリンストン大学のＰＥＡＲプログラム(1)
「心が機械に影響を与える」プリンストン大学の研究 プリンストン大学の地下にある研究室では、26年間、奇妙な会話が繰り返されてきた。 誰も会話の内容を聞くことはできないが、その結果ははっきりと見ることができる。次々に落ちてくるボールが命令に従って特定の方向に進んだり、噴水式の水飲みの水柱が希望に応じて高く噴き出すように見えたり、ドラムのビートが速くなったりするのだ。 それでも会話は聞こえない。なぜなら、実験者の心と、実験者が働きかけようとする機械との間で交わされている会話だからだ。 『 http://www.princeton.edu/~pear/ プリンストン大学工学部特異現象研究』(PEAR)プログラムの研究者たちは、1979年から、人間の意識が機械に与える影響を測定する試みを続けてきた。 研究者たちはランダム・イベント・ジェネレーター(REG)――無作為に出力をするコンピューター――を用意し、実験参加者たちに、機械の出力を制御することに意識を集中させた。そして数百万回に上る実験の中から、心が機械と対話できる可能性を示す、小さいけれども「統計的に有意な」結果を検出した。しかし、研究者たちは慎重で、心が何らかの結果を引き起こすのだとか、意思疎通の本質がわかったなどとは主張していない。 この研究室を指揮するプリンストン大学のロバート・ジャン名誉教授は、物理学者で、同大学工学部の学部長を務めたこともある。ジャン教授は1977年に、ある学部生が卒業論文としてREGを設計したいと申し出たときに、心と機械のつながりに関心を持った。その後、REGを利用して心が機械に与える影響を測定するというアイディアに興味を抱き、1979年に研究室を開設した。 研究室はプリンストン大学の敷地内にあるが、大学から資金援助は受けていない。その代わりに、米マクドネル・エアクラフト社(後の米マクドネル・ダグラス社であり、現在は米ボーイング社の傘下にある)の創立者ジェームス・S・マクドネル氏、ローレンス・ロックフェラー氏、野球チーム『デトロイト・タイガース』の元オーナーでありフェッツァー・ブロードキャスティング社のCEOを務めるジョン・フェッツァー氏など、個人からの寄付に頼っている。 ジャン教授によると、マクドネル氏が知りたがっているのは、重要な電子システムが、ストレス下にある人間の操作者の考え方にどのような影響を受けうるかだという。 「マクドネル氏は、『F18』戦闘機のコックピットに若者を乗せておいて、非常に高度な機器のすべてが、戦闘時やその他の非常事態の際にパイロットがさらされるストレスの影響をまったく受けないと根拠もなく思いこむことは、良心に照らしてできないと話した」と、ジャン教授は振り返る。「マクドネル氏は、そのような影響を受けないようにするには、機器をどのくらい強化する必要があるかを判断する研究を求めていた」 情報、防衛、宇宙を担当する米政府の各機関も、PEARプログラムの研究に関心を示しており、研究はこれまで制限なく共有されてきたと、ジャン教授は語る。 最初に利用されたREGは、無作為の高周波ノイズを発するものだった。研究者たちはREGに回路を取り付けて、ノイズを1と0に変換した。実験の参加者はそれぞれ、あらかじめ決められた手順に従って心の中で意思を高め、REGが1を多く出力するよう念じる、0を多く出力するよう念じる、何も考えない、という3通りの方法を実行した。 その結果、小さいものの、測定可能な効果が見られた。それ以来、コンピューター制御の仕組みに接続された http://www.wired.com/news/images/manual/68216_pear1.html 振り子を使った実験(写真)など、他の実験でも同じ結果が得られるようになった。機械が指定位置から振り子を放して、振り子運動を開始すると、実験者は振り子が減速して停止するまでのペースを変えることに意思を集中させるのだ。
July 22, 2005
コメント(0)
-
プリンストン大学のＰＥＡＲプログラム(2)
この他にも、実験参加者がドラムマシンをコントロールしようとする実験や、 http://www.wired.com/news/images/manual/68216_pear2.html ポリスチレン製の黒い小さなボール数千個を滝のように落とす装置(写真)による実験などが行なわれている。この装置では、ボールは壁に向かって並べて打たれた「釘」の間を通り、最下段に横1列に配置された縦長の容器のいずれかに納まるよう作られており、実験者はボールが落ちる方向を左右のどちらかに偏らせようと試みる。 これらの実験すべてのデータを総合すると、1万分の1の割合でコントロールに成功している。わずかな成功率のように感じられるかもしれないが、 http://www.noetic.org/ ノエティック・サイエンス研究所の上級研究員ディーン・ラディン氏は予想どおりの数字だと言う。ラディン氏は米AT&T社のベル研究所で研究者として働いた経歴がある。 「できたばかりの研究分野では、条件にばらつきがあるため効果が小さい場合が多い」とラディン氏は説明する。「われわれはまだ、効果に関係し(結果を高め得る)要素すべてを知っているわけではない」 ラディン氏は、現在の研究段階を、静電気の研究が始まった頃になぞらえる。当時の科学者は、静電気の発生量に湿度が影響することさえ知らなかった。 人間の意識が機械に影響を与えるという現象そのものに関しては、まだほとんど何も解明されていないが、距離や時間が結果に影響しないことははっきりしている。たとえば、機械が部屋の中に置かれている場合、実験者がその部屋の外にいても、国の反対側にいても、機械に与える影響は変わらない。また、REGが作動する前に意識を集中させたとしても、さらにはREGが動いている最中に本を読んだり音楽を聴いたりしていても、効果は変わらない。 室温などの環境条件も関係しないが、実験者の気分や態度は結果を左右する。機械に影響を与えられると信じることは、よい結果につながる。 プリンストン大学のジャン教授によると、機械との共鳴も重要な要素だという。ジャン教授は、これに似た例として、偉大な音楽家がバイオリンと一体になっているかのように見えるときや、才能あるスポーツ選手が突如として道具とともに自分の限界を超えるときに起きていることを挙げている。 さらに、性別も関係がある。男性は思いどおりの結果を出す傾向があるが、効果の度合いは小さい場合が多い。逆に、女性は男性よりも大きな効果を出すが、それが意図したとおりの結果とは限らない。滝のように落ちてくるボールを左側に寄せたいと念じても、意図に反して右側に落ちるといった具合だ。 男女のペアで実験に臨むと、さらによい結果が得られる。しかし、同性の2人では有意な結果は得られない。恋愛関係にある男女の結果が最もよく、それぞれが1人で実験に参加したときより7倍もよい結果が出ることもしばしばあった。PEARプログラムのマネージャーを務める発達心理学者のブレンダ・ダン氏によると、こうしたケースでは往々にして、男女それぞれの特徴が結果に反映されているという。女性単独の特徴に沿って効果が大きくなり、一方で男性単独の特徴に沿って狙いどおりの結果も出るというわけだ。 「2つの特徴、言い換えれば2つの変数があって、互いが補い合っているようなものだ」とダン氏は説明する。「(男性の特徴は)意図と関係している。いっぽう、(女性の特徴は)共鳴と関係が強いようだ」 結局、こういったこと何を意味しているのだろう？ それは誰にもわからない。ジャン教授もラディン氏も、実験者の意思と機械の動きに相関関係が見られるからといって因果関係があるとは限らないと述べている。 「(両者に関係があるという)推論はできるが、直接的な証拠はない」とラディン氏は話す。 ラディン氏によると、この現象は「量子もつれ」と類似性があるかもしれないという。量子もつれとは、通信した形跡がない2つの離れた粒子に関連性が見られる状態のことで、アルベルト・アインシュタインはこの状態を「離れた場所での幽霊のような動き」と形容している。 あるいは、この現象を引き起こしているのは、神経生理学者のW・グレイ・ウォルター博士が1963年に行なった一連の実験で起こったことに似た何かかもしれない。ウォルター博士の実験の被験者たちは運動皮質に電極を埋め込まれ、回転式のスライド映写機の隣に座らされた。被験者は、ボタンを押すと映写機が動くと伝えられていたが、実はそのボタンは偽物で、映写機は実際には、被験者の脳から送り出され増幅された信号に反応して動いていた。 ジャン教授は、PEARプログラムの実験について次のように説明している。「(ウォルター博士の実験と違うのは)脳から機械に信号を送るのに回路を使用していない点だ。何が起こるのであれ、何らかの特異な経路を伝って起こっている。われわれにはまだ、この情報を運ぶものの正体がわかっていない。情報の伝達に有利に働く条件についてある程度わかっているだけだ」 PEARプログラムの実験で生じる効果は小さいものの、何度も繰り返し現れている。ただし、必ずしも予測可能な効果が出ているわけではない。一度効果を出した実験者が翌日に同じ実験をしても、まったく結果が得られない場合もある。 PEARプログラムは数多くの中傷にさらされており、方法論に欠陥があると指摘されたり、娯楽作品のようなものだと切り捨てられたりしている。この実験を、たとえば赤信号から青信号に変われと念じながら運転している人が、そのとおりになったのは自分の力によるものだと考えるようなものだと言う人もいる。 カナダのトロントにあるヨーク大学の http://www.physics.yorku.ca/faculty_p/p.jeffers.htm スタンリー・ジェファーズ準教授(物理学)は、PEARプログラムのものとよく似た実験をしようと試みたが、結果を再現することはできなかった。ドイツにある2つの研究所も、PEARプログラムの協力を得て、PEARプログラムが使用した装置で実験を行なったが、やはり同じ結果を出すことはできなかった。 ジェファーズ準教授は「科学の世界で主張を真剣に受け止めてもらおうと思ったら、その主張に再現性がなければならない」と語る。「再現できないからといって間違っているとは限らないが、科学者たちの関心は急激に失われる」 PEARプログラムのマネージャーを務める発達心理学者のダン氏によると、ジェファーズ準教授が行なった実験をそのままやってみたところ、有意な結果が得られたという。また、1980年代から十数回にわたってメタ分析を実施し、他の研究機関で行なわれた実験からPEARプログラムの結論を支持する結果を得ている。メタ分析では、多くの過去の実験から得られている膨大なデータを横断的、統計的に組み合わせて調べ直し、全体として効果の再現性の有無を確かめる。 プリンストン大学のジャン教授は「われわれは偶然からの偏差に目を向けている。実験を数多く繰り返していくとこの偏差は少なくなるものだ」と説明する。「十分な数の実験をこなせば、(効果は)統計的に加重される。この効果の妥当性に疑いの余地はない」 PEARプログラムには参加していないノエティック・サイエンス研究所のラディン氏も、この研究グループは堅実な科学を実践していないとする批判に異議を唱える。 「この研究分野は普通の分野よりもはるかに厳しい目が向けられており、批判もかなり大きい。この種の研究を手がける人々は、通常よりしっかりした研究を行なう必要があることを十分に理解している。PEARプログラムは厳密な科学研究の中でも最高レベルの原則を採用し、その下で途方もない難題の数々に取り組み、なかなか興味深い答えを導き出している」 ジャン教授は、自分たちの研究を批判する人々について、この現象が通常の原因と結果の法則に当てはまると思う時点で間違っているという見解を示している。PEARプログラムで研究している現象は、カール・ユングが「非因果的な現象」と呼ぶ共時性(シンクロニシティ)などの現象と同じカテゴリーに属すると、ジャン教授は考えている。 「こうした現象はもっと複雑な、気まぐれとも言える、ほとんどとらえどころのない法則に従っている」とジャン教授は話す。「それでも、こうした現象はたしかに存在する」 ヨーク大学のジェファーズ準教授はこの考え方に疑問を呈する。 「彼らの行動は矛盾している。信頼のできる科学者として、統制された条件下における特定の効果を主張し、一方で思いどおりの結果が出ないと、今度は厳密な科学的手法は当てはまらないと言い出すのだ」とジェファーズ準教授は指摘する。 それでもジャン教授は、科学者がまだ現象を説明できないからといって、現象が実在しないことにはならないと反論する。 「もしこの現象が存在するなら、こうした現象に注意を向けて建設的に取り組むための仕組みを作るよう、われわれの専門分野に属する研究者から科学界に要求してもよいと思う」とジャン教授は語った。（WIRED） - 7月22日17時36分更新
July 22, 2005
コメント(0)
-
ＲＦＩＤタグ★「やりすぎ」がアメリカ流なんだよ
RFIDタグは「獣の刻印」と主張するキリスト教系団体 一般向けの商品や身分証明書への無線タグの使用に反対しているプライバシー擁護活動家、 http://www.wired.com/news/images/manual/68133_rfidmark1.html キャサリン・アルブレクト氏(写真)は、『X-ファイル』ファンなら好きになってしまいそうな女性だ。 色白で、赤味がかったブロンドの髪をしたアルブレクト氏は、若々しく魅力的だ。もとは教師だったアルブレクト氏はハーバード大学の修士号を持っており、もうすぐ同大学で博士号も取得する予定だ。 アルブレクト氏は政府や大企業に疑いの目を向けている。またアルブレクト氏は、エイリアンや幽霊、陰謀説や未確認動物学[雪男やネッシーなど、実在が確認されていない動物の存在可能性を考える研究]などの話題を目玉としているカルト的なラジオ番組『 http://www.coasttocoastam.com/ コースト・ツー・コーストAM』のゲストとして、常にリスナーを驚かせてきた。 消費者のプライバシー保護を求める団体『 http://www.spychips.com/katherine-albrecht.html CASPIAN』の代表を務めるアルブレクト氏は、大手ニュースメディアでも盛んに取り上げられている。『ビジネスウィーク』誌や英『タイムズ』紙をはじめとする出版物に掲載された多数のインタビューのなかで、アルブレクト氏はRFIDタグによるプライバシー侵害の危険性を警告してきた。RFIDタグとは商品の種別と固有のIDコードが記され、シリアルナンバーを送信する無線タグで、 http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20050422104.html 小売業者がバーコードに代わるものとして導入を計画している(日本語版記事)。 アルブレクト氏は、小売業者がRFIDタグの発するデータを顧客情報と組み合わせ、こうしたタグを追跡用の標識として利用するのではないかと懸念している。また同氏は、政府がこうした小売業者のRFIDデータベースへのアクセスを要求する恐れもあると考えている。 しかし、アルブレクト氏のRFID反対運動の持つある要素が、他のプライバシー擁護団体の注目を大いに集めている――それはアルブレクト氏の宗教的信条だ。 アルブレクト氏が自分の宗教的見解について記者に語ることはめったにない。しかし同氏がRFID技術について、『ヨハネの黙示録』で予言されている「獣の刻印」を実現するものかもしれないと考えているのは確かだ。 他のプライバシー擁護派は、RFIDタグが「獣の刻印」だと信じるキリスト教徒たちとの橋渡し役を、アルブレクト氏に担ってほしいと望んでいる。こうしたキリスト教徒の多くは、人間はいつの日か額か手首に刻印を押され、この刻印がなければものを買うことも売ることもできなくなると考えている。 「擁護派の人たちが『これは助かった、われわれの中に(キリスト教徒が)いた。われわれがどうすべきか、この人が教えてくれるだろう』と言っているように思えるときもある」とアルブレクト氏。 聖書の言葉を文字通りに解釈しているキリスト教徒にプライバシー擁護を訴える方法について、アルブレクト氏と相談した人たちの中には、プライバシー擁護運動家の http://www.rfidkills.com/ ビル・スキャネル氏や、『 http://www.eff.org/ 電子フロンティア財団』(EFF)の上級弁護士、リー・ティエン氏などがいる。 「われわれプライバシー擁護の主流派の多くは、(キリスト教徒のコミュニティーと)どのように接触すればいいかわからないのだ」と、ティエン氏は語った。 アルブレクト氏はすでに、 http://www.endtime.com/ 米エンドタイム社(本社インディアナ州リッチモンド)が制作した、RFIDと黙示録を関連づけるビデオを通じて、自らと同じ見解を持つキリスト教徒の少なくとも一部に働きかけを始めている。 アルブレクト氏は、2年前に制作された自身が登場するビデオ『オン・ザ・ブリンク・オブ・ザ・マーク』(On the Brink of the Mark)の冒頭で、「獣の刻印である『666』は、2000年前の予言だ。過去10年から20年の技術開発が獣の刻印の実現に結びつく可能性があると知っている人が、どれだけいるだろうか？ 場合によっては、われわれが生きているうちに実現するかもしれないのだ」と述べている。 エンドタイム社は、『オン・ザ・ブリンク・オブ・ザ・マーク』など、アルブレクト氏が登場するビデオの売上は数千本にのぼるとしている。 アルブレクト氏は、エンドタイム社のラジオ番組『 http://www.endtime.com/radiohtm.asp ポリティクス・アンド・レリジョン』や、他の宗教番組にも出演している。また、キリスト教系の出版社、 http://www.thomasnelson.com/consumer/ 米トーマス・ネルソン社とも出版契約を結んでいる。 熱心なキリスト教徒がホワイトハウスの主となり、キリスト教をテーマにしたシリーズ小説『 http://www.leftbehind.com/ レフト・ビハインド』が大ヒットしたことを考えると、RFIDタグが獣(サタン)のしもべにとって欠かせない新技術だとするアルブレクト氏の主張を受け入れる文化的な素地が、米国内に出来上がったと言ってもいいのかもしれない。RFIDタグの利用法には、 http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20031126201.html 『ベリチップ』の体内埋め込み(日本語版記事)など、奇異に感じられるものもある。 ポリティクス・アンド・レリジョンの司会役の1人、エドワード・サックス氏は、「キャサリン(アルブレクト氏)が米国のキリスト教徒に与えうる影響は大きい。彼女が政治活動を始めたいと思えば、それも可能だろう」と語っている。 スキャネル氏やティエン氏は、アルブレクト氏と同じように聖書を解釈しているわけではない。 だが、宗教的な理由でRFIDに反対する人がいてもまったく問題はない、とスキャネル氏は述べた。 「この件について話し合うとなれば、キャサリン・アルブレクト氏やエンドタイム社の編集者たちと会うのにいくらでも時間を取る。この問題と闘う意思のある人となら、誰とでも手を組む」と、スキャネル氏は述べた。スキャネル氏自身もポリティクス・アンド・レリジョンに出演したことがある。 新技術の導入について詳しい http://www.technobility.com/profile.html ピーター・デ・ジェイガー氏は、RFID業界は、RFIDが獣の刻印になるかもしれないと考える人々の懸念に注意を払うべきだと述べた。 「新たに技術を導入する際には、社会的状況を考慮する必要がある」と、デ・ジェイガー氏は言う。 ところが、一部の企業は「まるで相手を挑発するかのように、反対派の目の前で笑っている。こんなことを消費者に対してすべきではない」とデ・ジェイガー氏。 しかし、カンザス大学の宗教学教授で、バージニア大学の『 http://religiousmovements.lib.virginia.edu/ 宗教運動ホームページ・プロジェクト』の編集局長も務めているティム・ミラー氏は、RFIDタグのついた商品の値段が上昇しない限り、小売業者がキリスト教徒の懸念について恐れる必要はそれほどないと指摘する。 ミラー氏はRFIDタグに対して考えられる宗教上の反対意見について、「いろいろな説が山ほど唱えられるだろう」としながらも、「安い商品がある限り、どんな不買運動も売上にはそれほど悪影響を及ぼさないだろう」と語った。（WIRED） - 7月20日17時22分更新_________★小さな村のお祭りが全裸でパイ投げ合戦やってニュースになるのがアメリカ。 こいつも「アメリカ流だな」と笑ってしまう話でもあるね。
July 21, 2005
コメント(0)
-
セキュリティ製品はスイスチーズのように穴だらけ★
「セキュリティ製品もハッカーのターゲットに」――ISSのローランドCTO 「セキュリティ製品が広く導入されるようになるにつれて、ハッカーもセキュリティ製品にいっそう関心を持つようになった。確かに、セキュリティベンダーはハッカーのターゲットにされている」――。 先日来日した米Internet Security SystemsのCTO（最高技術責任者）、クリス・ローランド氏は、ユーザーを守る役割を担うセキュリティ製品にも脆弱性が発見されていることを踏まえ、このようにコメントした。 OSやWebブラウザといったアプリケーションだけでなく、ウイルス対策製品やパーソナルファイアウォールなどのセキュリティ製品にも脆弱性は存在し、それが悪用されたケースも生じている。ローランド氏は、セキュリティ製品を導入したがゆえにその脆弱性が狙われてしまうという事態があってはならないと述べ、「セキュリティ業界全体に、より高レベルな製品を提供していくという責任がある」とした。 ISS自身では、X-Forceによる検査を行うほか、外部機関によるダブルチェックを施し、脆弱性の洗い出しを行っているという。「研究開発による品質の向上、ソースコードの監査などに注力し、業界全体として向上を図っていきたい」（ローランド氏）●スパムボイスメールがあふれる？ ローランド氏はまた、今後懸念される脅威として、VoIPをターゲットとした攻撃、特に「SPIT（SPAM over IP Telephony）」が増加すると予測した。 ISSは先日、Cisco SystemsのVoIP製品に存在する脆弱性を指摘したばかりだ。SIPやH.323、MGCPなど、VoIPを構成するプロトコルは多岐に渡っており複雑なうえ、ベンダーの実装もまちまち。結果として「VoIPのセキュリティは、スイスチーズのように穴だらけの状態だ」（同氏）という。 特に2006年以降は、VoIPの世界のスパムであるSPITの問題が深刻化するだろうとローランド氏。ちょうど今、朝出社するとメールボックスに多数のスパムメールがあふれているのと同じように、「オフィスの電話をチェックすると、『ナイジェリア詐欺』のようなボイスメールがあふれる状態になるだろう」（同氏） SPITが増加すると見られる理由は2つある。1つは、いわゆるスパムメールについてはさまざまな技術的対策が登場しており、「（スパマーにとって）効率が悪くなっている」（インターネットセキュリティシステムズのエグゼクティブセキュリティアナリスト、高橋正和氏）。これに対しSPITについて有効な対策はまだ存在しない。金儲けをたくらむスパマーが、より効率的な手法を選ぼうとするのは自然なことだ。 もう1つは、「メールよりも音声のほうが感情に強く訴える」（高橋氏）ことだ。振り込め詐欺の被害額の大きさを考えれば分かることだが、同じフィッシング詐欺にしても、文字で訴えるよりも、音声で「至急対応しないとあなたのアカウントが危ない」と訴えるほうがだまされやすい。そこに付け込むのがSPITだという。 ISSでは現在、SPIT対策機能の開発を進めており、今年第4四半期をめどにIPS製品「Proventiaシリーズ」に搭載する予定だ。並行して、10Gbps超のスループットを実現するASIC搭載型のProventiaやハードウェアタイプの脆弱性スキャナなど、多くの製品を投入する準備を進めていくという。http://www.itmedia.co.jp/enterprise/ （ITmediaエンタープライズ） - 7月23日14時8分更新
July 20, 2005
コメント(0)
-
病院はもう患者をバーコード管理しているしなあ★
RFIDタグ：米国の病院、新生児連れ去り阻止に成功 米ベリチップ社は18日(米国時間)、ノースカロライナ州の病院で、無線タグを利用した http://www.xmarksystems.com/product_pages/hugs_main.html 新生児警護システムが、実際に連れ去りを阻止するのに成功したと発表した。赤ん坊の手首や足首に、IC内蔵のバンドを巻き、出入り口を通過すると警報が鳴る仕組みで、無線タグの長所を訴える絶好の機会となった。 事件が発生したのは15日。犯人はこっそりと新生児室から連れ去ったが、即座にアラームが作動し、警備員によって無傷で保護された。バンドは、10秒の1度のペースで無線電波を発信しているため、監視センターで位置を把握できる。 同社によると、米国では過去22年間で233件の事件が発生しているが、うち半分は医療機関で起こったという。子供の取り違えも年間推定2万件に達するため、その予防にも役立つとPRしている。 ベリチップ社は、人体に埋め込むタイプのICチップを開発した米アプライド・デジタル社の子会社。今回のシステムは埋め込みではないが、将来の普及をにらみ、ノウハウを蓄積する狙いもありそうだ。（WIRED） - 7月20日17時22分更新
July 19, 2005
コメント(0)
-
ネット放送★アメリカも電車男がはやるかな
個人のネット放送を後押しするツール続々登場 クリス・ニューマン氏は2人の仲間とともに、「バーで女の子にドリンクをおごるには？」「フォークリフトを運転するには？」「グルメになるには？」といった、ちょっと面白いハウツーもののテレビ番組『 http://howtobehave.tv/ ハウツー・ビヘイブ』を制作している。 だが『ハウツー・ビヘイブ』に関して、ニールセン社がまとめる視聴率が急上昇しているかといえば、そんなことはない。というのも同番組は月にたった1回、サンフランシスコの視聴者制作テレビチャンネルで放映されているだけなのだ。 「この番組を見られるのはサンフランシスコ周辺に住んでいて、たまたまチャンネル29を見ている人に限られる」とニューマン氏は言う。「でもこれからはインターネットで配信したいと考えている。そうすれば友だちも見られるし……視聴者に登録してもらうこともできる」 こうした自主制作メディアに興味がある人たちを想定し、複雑な技術的問題やコストを心配せずに番組を制作・放映してもらい、見たい番組を登録できるようにすることを目的に創設されたのが http://www.popcast.com/ 米ポップキャスト社だ。 ポップキャスト社は14日午後(米国時間)、放送ツール、プレーヤー、チャンネルガイドの提供を開始した。同社の目的は、アマチュアのビデオマニアたちに、フルスクリーン、高解像度の番組を制作するためのツール一式を無料で提供することにあると創立者のロブ・ロード氏は語った。 すでにインターネットの世界には、自分でビデオを制作し、ビデオクリップや短いニュース映像、日常生活の様子などの動画を公開する http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20050719201.html ブイロガー(日本語版記事)がたくさんいる。ロード氏によると、ポップキャスト社は、ビデオ制作者にこれまでより高機能のツールを提供し、視聴者に着実に鑑賞してもらえる環境を提供するという。 たとえばビデオを見るのに、体を乗り出して小さなスクリーンに目を凝らす必要はもうない。 「ポップキャストはテレビの感覚に近い――1回クリックするだけで、長時間フルスクリーンで高解像度の映像が見られる。テレビと同じぐらい簡単にチャンネルを楽しめるはずだ」とロード氏は話す。 各チャンネルはコンテンツを共有する視聴者の「群れ」を通じて配信される。これはいわば「『 http://www.bitconjurer.org/BitTorrent/ ビットトレント』の最適化された派生物と言っていい」とロード氏は説明する。ポップキャストの特徴はこのプライベートなネットワーク群だけではない。『Flash』(フラッシュ)をベースとした表示システムを使っているため、視聴者がプレーヤーを操作するのも、ビデオを作る側が制作ツールを操作するのもきわめて簡単だ。 「われわれは何も、コンテンツ配信システムを丸ごと革新しようと考えているわけではない。われわれのチャンネルに最適なプライベート・ネットワークを構築するのが目的だ」とロード氏。 ロード氏によれば、視聴者がテレビと変わらない画像を楽しむには、ビデオ制作者が番組を高解像度でエンコードすることが必要になるという。 『ハウツー・ビヘイブ』を制作するニューマン氏は、配信をポップキャスト社に委ねることで、自分もスタッフも番組作りそのものに専念できるようになると話す。また、帯域コストを気にする必要もなくなる。 今後もし『ハウツー・ビヘイブ』が人気番組になっても「(慢心することで)自らの成功の犠牲になることはない」とニューマン氏は言う。 「すべての大学や高校、それに小学校でも、自分たちのチャンネルを作るようになればいいと思う」とロード氏は話す。「スポーツリーグや活動家団体、そのほか利害を共にするどんな組織もチャンネルを(作る)ことができる」 ネット放送用のツールを提供するのはポップキャスト社だけではない。より公正な音楽産業の形成のために活動する非営利団体『 http://www.downhillbattle.org/ ダウンヒル・バトル』から派生した『 http://www.participatoryculture.org/ 参加型文化財団』(PCF)も、インターネットテレビのためのオープンソースのプラットフォームを提供している。だがこの財団の目的はもう少し政治的だ。PCFのウェブサイトによれば、その目的は「文化と政治により幅広く、深く関与するためのツールを創造すること」だという。 「誰でも何万、何十万、何百万という人に向けてビデオを発表できるようにしたいというのが基本的な考え方だ。ピアツーピア(P2P)技術がそれを可能にした」と、PCFの創設者の1人ニコラス・レビル氏は語る。PCFは「ウェブが文章や写真の自主発表の場を開拓したのと同じように、ビデオのためのスペースの開拓」を目指すという。 PCFはウェブでビデオを公開するためのソフトウェア『ブロードキャスト・マシン』のプレビュー版の提供を始めている。 『 http://www.omn.org/ オープン・メディア・ネットワーク』(OMN)も、チャンネルガイドとビデオ制作ツールを提供している。 将来的にポップキャスト社は、プレミアムチャンネルに限って有料化することもありうるという。またそれらのチャンネルに広告を掲載し、チャンネル制作者の間で利益を分配することも可能かもしれないと、同社のプロジェクト設計者ジョー・ジョンストンは話した。 「利益を上げることは急いでいない。現時点では、視聴者とチャンネル制作者からのフィードバックに耳を傾けたい」とロード氏は語った。（WIRED） - 7月22日17時36分更新
July 18, 2005
コメント(0)
-
アル・ゴア上院議員ひさびさに活躍(1)
深刻化する、科学研究の捏造・改竄・盗用(上) 米厚生省のもとには昨年、米国の研究者の不正行為に対する申し立てが274件寄せられた。これは前年比50％増にあたり、米連邦政府が科学研究の不正行為に対処するプログラムを立ち上げた1989年以降もっとも多い数字だ。 http://www.ori.hhs.gov/ 米研究公正局のクリス・パスカル局長によると、700万ドルの年間予算を投じて職員28人が対応しているにもかかわらず、申し立てへの対応は追いついていないという。昨年中に対応できたのはわずか23件で、8人が研究上の不正行為を犯したことが判明した。研究公正局は過去15年間で、約185件の不正行為を確認している。 しかし、ある調査の結果からは、研究データの捏造や改竄、盗用はこれよりはるかに多いことがうかがえる。6月9日付けの『 http://www.nature.com/ ネイチャー』誌に掲載された http://www.nature.com/nature/journal/v435/n7043/pdf/435718b.pdf 調査(PDFファイル)では、調査に協力した研究者3247人の約1.5％が改竄や盗用を行なったことがあると認めている(これも含め、過去3年間に何らかの形で職業上の不正行為を犯したことを認めた研究者は3人に1人にのぼる)。 アンドルー・フリードマン博士は12回目の結婚記念日の夜、何かに脅えていた。 ブリガム女性病院とハーバード大学医学部で外科医としても研究者としても優秀だったフリードマン博士は、この経歴も家族も築き上げてきた生活もすべて失うのではないかと怖れていた。上司が真実へと着実に近づいていたためだ。フリードマン博士は過去3年にわたり、ピアレビューを受けた論文を代表的な医学雑誌でいくつも発表し、高い評価を得ていたが、それらの一部はデータをでっち上げたものだった。 フリードマン博士はのちに、ハーバード大学の調査委員会に対し、「私が経験した恐怖の度合いやばかげた考えを説明するのは難しい」と述べている。 ちょうど結婚記念日だった1995年3月13日の夜、フリードマン博士は医学部長から疑わしいデータについて説明するよう書面で命じられていた。しかし、フリードマン博士は命令に従わなかった。 「私は自分にでき得る最悪のことをしてしまった」と、フリードマン博士は証言している。同博士は医療記録が保管されている部屋に行き、3～4時間かけて数人の患者の記録がとじられたファイルを抜き出した。そして、論文の内容を裏づけるのに必要な情報を書き込み、自分の嘘を隠した。「私はデータを作った。でっち上げたのだ。そのうえ、架空の患者も作り出した」と、フリードマン博士は証言している。 フリードマン博士はその夜、帰宅した際に玄関で妻と顔を合わせ、涙を抑え切れなかった。そして翌朝、かかりつけの精神科医に緊急の予約を入れた。 だが、フリードマン博士はこのとき精神科医に真実を打ち明けなかった。それから10日間にわたって嘘をつきつづけ、この間、1通の手紙と改竄したファイルを医学部長に提出した。しかし結局は諦め、まずは妻と精神科医に、その後同僚と上司たちに自分のしていたことを打ち明けた。 フリードマン博士は正式に事実を認め、論文を撤回し、同僚に謝罪して処分を受けた。その後、再出発を果たし、現在は米ジョンソン＆ジョンソン社傘下の米オーソ・マクニール・ファーマシューティカル社で臨床研究の責任者として働いている。 フリードマン博士はAP通信の取材には応じなかった。しかし、マサチューセッツ州医療登録委員会に保管されている、積み上げると高さ2メートルを超える書類には、1人の男が、権力と嘘、学界からの押し潰されそうなプレッシャーと苦闘した経緯が記録されている。 大きく報道された不正行為は他にもある。今月18日に、かつて栄養学の研究者として名をはせたエリック・ポールマン被告(49歳)が、バーモント州の連邦裁判所で判決を言い渡されることになっている。ポールマン被告はバーモント大学医学部の教授を務めていた当時、連邦政府の助成金54万2000ドルを獲得するために研究データを捏造した。同被告は5年以下の禁固刑に処せられる可能性がある。 ポールマン被告は1992年から2000年までに、更年期障害、老化、ホルモン補助などに関する研究でデータを捏造し、連邦政府から数百万ドルの助成金を受け取った。連邦政府の研究助成金の受給資格を永久に剥奪されたのは同被告が初めてだ。ポールマン被告は2001年にバーモント大学を退職し、捜査の最中だったにもかかわらず、モントリオール大学で年俸100万ドルの栄養学と代謝学の教授の職に就いた。モントリオール大学の職員は、ポールマン被告が起こした問題を把握していなかったと述べている。同被告は今年1月、モントリオール大学との契約が切れ、職を辞した。3月には、ウェイク・フォレスト大学でリウマチ学の教授を務めていた狼瘡(ろうそう)の第一人者ゲリー・カマー博士が、米国立衛生研究所に助成金の申請を行なう際に、2組の家族とその治療状況を捏造していたことが判明した。カマー博士はウェイク・フォレスト大学を退職し、3年間の期限付きで連邦政府の助成金の受給資格を剥奪された。昨年11月には、マラリアの研究で受賞したこともあるハーバード大学公衆衛生学部のアリ・サルタン博士が、マラリアの治療薬の研究への助成金を連邦政府に申請する際に、文章と図表を盗用し、さらにデータを改竄していた――ある種類のマラリアに関する研究結果を別のマラリアのものとして記載した――ことが判明した。サルタン博士は調査委員会に呼ばれたとき、博士課程を修了した教え子に責任を転嫁しようとした。同博士はハーバード大学を退職し、現在はカタールのワイル・コーネル医科大学の教壇に立っていると、同大学の広報担当者は述べている。 これらの事例は最近になって注目を集めているが、科学者たちは何十年も前から不正を行なっていた。 1974年には、スローン・ケタリング記念癌センターのトップクラスの研究者だったウィリアム・サマーリン博士が、白いマウスの体にマーカーで黒い斑点を複数描き、自らが考案した皮膚の移植技術がうまくいっているように見せかけた。
July 17, 2005
コメント(0)
-
アル・ゴア上院議員ひさびさに活躍(2)
当時まだ若手だったアル・ゴア議員(民主党、テネシー州選出)は、サマーリン博士の問題を契機に、米国議会で公聴会を開いた。研究者の不正行為に関する公聴会はこれが初めてだった。 ゴア議員は公聴会で、「研究に対するわれわれの支援は、米国民の信頼と実験の健全性の上に成り立っている」と述べた。議会は、この公聴会を受けて1985年に法律を制定し、連邦政府の資金で科学研究を行なう機関に対し、ルールを破った者を報告する制度を整えるよう義務づけた。 カリフォルニア大学デービス校で『 http://research.ucdavis.edu/home.cfm?id=OVC,10 研究の基準準拠と健全性』部門に所属するデビー・ジラッド氏は、「有能で、とてつもない研究者に出会うことは少なくない。しかし、だからといって彼らが素晴らしい研究者だとは限らない。人格が問題だ」と語る。同校は研究上の不正行為対策において先導的な役割を果たしている。 ミシガン州立大学のデビッド・ライト教授は、科学者が不正を働く理由を研究しており、基本的な理由は4つあると指摘する――何らかの精神障害、外国人研究者で自国で学んだ科学に関する基準が米国のものとは異なる場合、不適切な指導、そして最も多いのが、論文を発表しなければならないという職業上のプレッシャーの増大だ。 フリードマン博士も、プレッシャーに耐えられなかったことが自身の転落の原因だと証言している。 フリードマン博士は、1995年に開かれたマサチューセッツ州の公聴会で、「それはちょうど、低速から始まって徐々に速度を上げていくランニングマシンに乗っているようなものだ。自分では気づかないほどゆっくりと速度が上がっていくので、いつしか、そこから落ちたくないという考えで頭が一杯になってしまう」と述べた。「しまいには、全速力で走りながら、落ちないためなら何でもするようになる」 不正行為に手を染めたとき、フリードマン博士は30代後半だった。すでに結婚しており、2人の子をもうけていた。自身の父と祖父、おじも医師で、医学の研究者だった。フリードマン博士は当時、ハーバード大学医学部の産科学、婦人科学、生殖生物学の準教授で、ブリガム女性病院で生殖内分泌科の主任を務めていた。 フリードマン博士の評価は非常に高く、研究も革新的だった。30ページにおよぶ履歴書には、カナダ、ヨーロッパ、オーストラリアで獲得した賞や勲章、行なった講演の数々、150を超える論文や一部を執筆した本、論評、要約が書き連ねられていた。そのうち58件はオリジナルの研究論文で、研究の計画から臨床試験、患者の登録、データの収集と分析、結論までをすべて自分で手がけていた。 結局、婦人病のホルモン療法に関する3つの論文(1つは未発表)でデータの捏造があったことが、調査にあたった委員の調べで判明した。フリードマン博士は捏造の事実を認めている。 フリードマン博士の証言によると、当時は1週間の労働時間が80時間から90時間に及んでいたという。週に2日は患者を診察し、週に1日は手術が入り、その他にも研修医を指導し、病院と医学部の10種類もの委員会に参加し、全米規模の医学会議を催していた。 フリードマン博士は精神科医と上司に助けを求め、精神科医からは仕事を減らすよう助言された。いっぽう、上司は担当する患者の数を減らすことを認めず、それどころか研究を増やすようフリードマン博士に要求した。 フリードマン博士は医師として、手術や研究において優秀だったが、詐欺師としてはお粗末だった。フリードマン博士を破滅に導いた1つの要因は、仕事仲間の研修医や教職員のイニシャルを架空の患者のイニシャルに使っていたことだ。 不正がばれるとすぐに訴訟を起こす科学者が多いなか、フリードマン博士は反省し、ブリガム女性病院とハーバード大学医学部の両方を退職した。 フリードマン博士は1996年、連邦政府から助成金を受けた研究に3年間かかわらないことに同意した。フリードマン博士はその3年間で、製薬会社と話し合いを持ち、マサチューセッツ州に1万ドルの罰金を支払い、医師免許を1年間停止する処分を受け、アメリカ赤十字社で500時間以上もボランティアとして意欲的に働き、倫理や記録管理をテーマにした講演に参加した。 当時ニューヨーク大学医学部で産婦人科の責任者を務めていたチャールズ・ロックウッド博士は、フリードマン博士のために書いた文書の中で、「フリードマン博士が自らの行動によって生じた損害を取り戻すのはもう不可能だ。しかし、博士はすでに代償を払っている――学界での経歴は台無しになり、名声は地に堕ち、博士の心から恥辱の思いが消えることはない」と述べている。 医師免許を無事取り戻したフリードマン博士は1999年、オーソ・マクニール・ファーマシューティカル社に、女性のための医療の責任者として入社した。フリードマン博士は現在もオーソ・マクニール社で働いており、ホルモンによる避妊の臨床試験の計画や評価を行なったり、製品のパッケージに入れる説明書を作成したり、医師を対象とした講演を行なったりしている。最近ではテレビや新聞にも登場し、避妊パッチの安全性に関するさまざまな懸念に対応している。 生化学者の仕事を引退したマサチューセッツ州ナティック在住のメアリー・アン・ワイアット氏は、フリードマン博士のかつての患者だ。「非常に危険な薬の作用を隠すことを何とも思わない人間を製薬会社が雇っても、まったく驚くことではないと思う」と語るワイアット氏は、フリードマン博士を訴えたが、訴訟に勝つことはできなかった。 オーソ・マクニール社の広報担当者によると、同社はフリードマン博士を採用したとき、フリードマン博士の過去をすべて承知していたという。「フリードマン博士は素晴らしい医師だし、当社にとっては財産だ」と、この広報担当者は述べた。（WIRED） - 7月20日17時22分更新
July 17, 2005
コメント(0)
-
スッチー次官補は妥当な人事だが。
ブッシュ政権、米国家安全保障省の次官補にいわく付きの弁護士を任命 Bush大統領は米国時間13日、テクノロジー分野に関してワシントンで最も強い影響力を持つ弁護士の1人といわれるStewart Bakerを、国土安全保障省の政策局次官補に指名したと発表した。 Bakerは上院での承認を経て新しいポストに就くことになるが、就任後にはデータマイニングから、はるか先までの想定される事態に備えたシナリオ作りまで、国家の安全保障に関する政策立案を任される重要な職務を担当することになる。またテロリストの米国内への入国を阻止する国家戦略を構築したり、効率改善に向けて既存の政府機関を評価することなども任務の一部になると思われる。 今回の指名は、国土安全保障省（DHS）長官のMichael Chertoffが同日に発表した同省の全面的な再編成の一環として行われた。「議会のメンバーや（DHS前長官の）Tom Ridge、さらに数多くの外部の専門家がDHS政策局の設立を提案してきた。今こそこれを実現するチャンスだ」とChertoffは述べている。 Bakerは現在、多数の技術系企業をクライアントに抱える法律事務所、Steptoe & Johnsonのパートナーの職にある。ここ15年間のプライバシーをめぐる多くの議論において、同氏は重要だが何かと物議をかもしてきた常連ともいえる存在だ。 Bakerは1990年代前半に、多くの「シビル・リバータリアン（市民的自由の擁護者：civil livertarian）から災いの元扱いされている国家安全保障局（NSA）の法律顧問を務めた。当時、NSAは暗号化製品の輸出を規制する厄介な手段とみなされていた「Clipper Chip」という暗号用チップや、警察が解読できるように暗号化システムにバックドアをつけることを促す「キー・エスクロー（鍵供託システム）」規制の擁護を熱心に進めていた。 Wired Magazineの1994年6月号に掲載された有名な記事で、Bakerはバックドアのない強力かつ安全な暗号化製品が簡単に手に入ることに警告を発した。「PGPの早期採用者の1人はカリフォルニア州サンタクララの小児性愛者だった」とBakerは記事のなかで暴露した。「その男は、全米各地のBBSを利用していた多感な少年たちとのやりとりを綴った日記を含むと警察が疑ったファイルを暗号化するのに、PGPを使っていた」（Baker） 上院が2001年9月に後に「愛国者法（Patriot Act）」となる法律を採決した際に、Bakerはプライバシー擁護者の反応は過剰だと述べた。「確かにプライバシー法を改善するいくつかの機会を見逃すことになるかもしれないが、プライバシーの保護が完全に崩壊したとは言えない」（Baker） プライバシー擁護者がBakerを気に入らないのはこの種の声明のためであり、13日の指名のニュースを聞いて、彼らががっかりしたのも当然のことだった。「シビル・リバータリアンにとって、これは厄介は任命となるかもしれない」とElectronic Privacy Information Centerのディレクター、Marc Rotenbergは述べている。（CNET Japan） - 7月15日20時30分更新_________★名誉職じゃないが、次官にスカリーとか、パッカードとか、ネット人間が敬服するビッグ･ネームにワシントン入りさせるプランはないのかね。 有名弁護士さんで固めた政権というのは共和党好みでも、一般には面白くないんじゃないかな。
July 16, 2005
コメント(0)
-
スパイウェアの定義とは
MSなどが加盟する対策連合、「スパイウェア」の定義を作成 猥褻性は言葉では定義できないが、目で見ればそれが猥褻だとわかる――最高裁判所の http://en.wikiquote.org/wiki/Potter_Stewart ポッター・スチュワート裁判官の有名な言葉だ。 同じことが、 http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20050214303.html スパイウェア(日本語版記事)についてもあてはまる。定義するのは難しいが、大半の人は、寄生プログラムが自分のコンピューターのリソースを吸い取り、次々にポップアップ広告を表示してブラウザーをまともに使えなくすれば、その存在に気づく。 消費者グループ、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、ソフトウェア企業からなる連合団体が12日(米国時間)、ある人にとっては検索ツールバーでも他の人にはスパイウェアとなりうることを認識し、このインターネットの厄介者について、互いに納得のいく定義をようやく作った。 米マイクロソフト社、米アースリンク社、米マカフィー社、米ヒューレット・パッカード(HP)社などが加盟している『 http://www.antispywarecoalition.org/ スパイウェア対策連合』(ASC)の定義(草案)によれば、「スパイウェアなどの潜在的に好ましくない技術」とは、以下の3項目に対する「ユーザーのコントロールを損なう技術」だという。 (1)ユーザーの体験、プライバシー、システムセキュリティーに影響を与える重要な変更 (2)自分のコンピューターにインストールされるプログラムの選択を含む、システムリソースの使用 (3)個人情報や機密情報の収集、使用、配布 ASCは、この定義によってスパイウェア対策法制定への道が開けることを望んでいる。また、各企業が自社のソフトウェアの分類に異議を唱えたり変更したりできるよう、一元化された正式な手続きを策定するのに役に立てば、という期待もある。 ASCの取り組みを主導してきた『 http://www.cdt.org/ 民主主義と技術のためのセンター』(CDT)の副責任者、 http://www.cdt.org/staff/ari.shtml アリ・シュウォーツ氏は、次のように述べている。「スパイウェアに関して最も大変だったのは、その定義を一致させることだった。スパイウェア対策のコミュニティーには、インターネットのあちこちで次々と誕生する新しいプログラムを迅速かつ的確に分類できる方法が必要だ」 スパイウェアやアドウェアの標準的な定義がなかったため、連邦でも州のレベルでも法制定がはかどらず、スパイウェア対策を目指す各団体間の協力も進まなかった。 日常会話で「スパイウェア」という言葉を使うとき、それはさまざまな種類のプログラムを指している。ダウンロードした他のプログラムにバンドルされている望んでいないブラウザー用ツールバー、ネットサーフィンを追跡してポップアップ広告を出すソフトウェア、パスワードやクレジットカード番号を盗もうとするソフトウェアなどだ。 http://www.claria.com/ 米クラリア社――自社のポップアップ広告ソフトウェアを、ピアツーピア(P2P)ソフトウェアなどの無料プログラムにバンドルして配布している――などのソフトウェア企業は、自社製品は「スパイウェア」ではないと強く主張している。たいていの場合、自社プログラムの効果を詳しく説明した同意書をユーザーが読めるようになっている、とこれらの企業は指摘する。 今回の新たな定義が、スウェーデンの http://www.lavasoftusa.com/ ラバソフト社の『Ad-Aware』(アドアウェア)やマイクロソフト社の『 http://www.microsoft.com/athome/security/spyware/default.mspx Windows AntiSpyware』(ウィンドウズ・アンチスパイウェア、現時点ではベータ版)など、現在提供されているスパイウェア対策プログラムにどのような影響を与えるかは不明だ。 マイクロソフト社は最近、クラリア社のソフトウェアに対するプログラムアクションの初期設定を「削除する」から「無視する」に格下げして、多方面から批判を受けた。 マイクロソフト社はこれに対して、「クラリア社のソフトウェアの扱いを変更したのは、Windows Antispyware(ベータ版)でも他社の同様のソフトウェアにおける扱いと一致させて、公平を期すためだ」と http://www.microsoft.com/athome/security/spyware/software/claria_letter.mspx 回答した。 『ニューヨーク・タイムズ』紙によると、マイクロソフト社は現在、ベンチャーキャピタルが資金援助するクラリア社の買収交渉を行なっているという。 米国の http://www.benedelman.org/spyware/ スパイウェア研究の第一人者であるベンジャミン・エデルマン氏は、今回の新しい定義はアドウェア企業に、自社のソフトウェアが承認されたと主張する根拠を与えるだけではないかという疑念を抱いている。 「自分のコンピューターが感染したユーザーの観点からすれば、(スパイウェアを定義することなど)難しいことではない。コンピューターにアドウェアやスパイウェアがあるとしたら、ユーザーの願いはそれがなくなることだ」と、エデルマン氏は語る。 「ツールバーはマザー・テレサ[カトリックの修道女で、世界各国を訪れて貧しい人々に手を差し伸べた]のようなものかもしれないが、この『マザー・テレサ』は招きもしないのにリビングに居座って、帰ってほしいと思っても帰ってくれない。そういうものだと定めるのに、50人もの優秀な人たちで委員会を作って、ワシントンDCでアイスティーをすする必要などない」と、エデルマン氏は語る。 「問題は、スパイウェアをどうしたいかだ。100人のコンピューター修理技術者、またはマイクロソフト社のビル・ゲイツ会長本人による定義が一致したとして、彼らはどうすると言うのだろうか？」（WIRED） - 7月14日17時22分更新
July 15, 2005
コメント(0)
-
非殺傷兵器★言葉はいいけれど残酷じゃないか
米軍が開発進める「指向性エネルギー兵器」(上) バージニア州アーリントン発――米軍は長年、瞬時に標的に到達し、狙いは正確で、そのうえほぼ無尽蔵に発射しつづけられる新たな兵器となる、電磁エネルギーのビームを探求している。この「指向性エネルギー」のパルスは、状況に応じて威力を調節できる。これはちょうど、『スタートレック』に登場するフェイザー銃が、相手を殺すレベルや気絶させるだけのレベルに出力を設定できるのとよく似ている。 このような兵器は実現に近づいている。しかし、兵站業務に関する問題が戦場でのデビューを遅らせている――イラクの都市部に駐留する兵士たちの緊迫した状況は、標的を死に至らしめない選択も可能な指向性エネルギーの性能を試すのにはうってつけなのだが。 保守派の『 http://www.heritage.org/ ヘリテージ財団』の上級研究員、ジェイムズ・ジェイ・カラファノ氏は「途方もなく大きな可能性を秘めた素晴らしい技術なのに、先に進めるには状況が万全ではないように思う」と話す。ヘリテージ財団は、指向性エネルギーを前線に送り込む努力が不十分だとして、軍と米国議会を非難している。「今こそ絶好のタイミングだと思うので非常に残念だ」 指向性エネルギーを用いた兵器に共通する利点は、パルスは光速で進むので、人間であれ機械であれ、標的には避ける余裕がないという点だ。周波数によっては、壁さえも貫通する威力がある。 射出するものは、光か電波でしかないわけだから、電力さえ供給できれば、他に制限を受ける要素はない。また、化学物質その他の「物体」を発射するものではないので、狙いが不正確になって意図しない相手を傷つけたり、国際条約に違反する結果を生む可能性もない。 『米海兵遠征隊ライフル分隊(MERS)プログラム』で指向性エネルギーに関連したプロジェクトを統括しているシステムエンジニア、ジョージ・ギブス氏は「完全に死ぬ覚悟で攻撃してくる相手に、降伏を選ばせる余裕を与えてはいられない」と語る。「私が目指しているのは、全員を射って、なおかつ誰も殺さない方法だ」 指向性エネルギー兵器は、電磁波の周波数帯と同じだけの多様性があると言ってもいいほどなので、さまざまな形態をとることができる。 その中でもとりわけ単純な形態が、安価な携帯型レーザーだ。たとえば、レーザーで視界全体を覆い尽くし、検問所で止めたい人の目を一時的に見えなくするといった使い方ができる。こうした兵器の一部はすでにイラクで使用されている。 現在開発中の無線兵器には、電子部品を破壊することで、地雷、肩に担いで撃つ携帯ミサイル、自動車などを使えなくするものもある。これには軍だけでなく警察も興味を示している。 さらに規模が大きく破壊的なレーザーの研究も進められている。船や飛行機から数十キロメートルも離れた標的を撃破する威力のあるレーザーだ。きわめて高い精度で攻撃できるため、先日アーリントンで開かれた会議で複数の設計者が述べたように、軍は無関係な対象まで無差別に攻撃するという非難を回避できるようになる可能性もある。 大規模で直接的な武力衝突は減少の一途にあるため、指向性エネルギー兵器の柔軟性はきわめて重要になる可能性があると、多くの専門家が述べている。しかし、ビームを発射するためのアンテナや電源装置をどのように小型化するかなど、実行段階で解決しなければならない問題で、技術の実用化が遅れている。 軍の関係者たちはまた、相手を殺すのではなく意識を失わせるように威力を調整した指向性エネルギー兵器が、安易に非戦闘員に害をなすものではないということを国際社会に理解してもらう努力が必要だと述べている。 こうした問題を理由に、米国防総省は最近『プロジェクト・シェリフ』の延期を決定した。これはイラクで使用されている車両に殺傷能力がある兵器とない兵器の両方を装備する計画で、大々的に宣伝されているマイクロ波エネルギーのブラスター銃も装備される。この銃で攻撃されると、皮膚に火がついたような感じがするという。プロジェクト・シェリフが実行されるのは早くても来年だ。 米軍の『合同非殺傷兵器理事会』(JNLWP)で科学技術の責任者を務めるデビッド・ロー氏は「いったん退いて、これを進めた場合にどんな結果が生じうるのかを確実に見きわめるのが最善の選択だった」と説明する。 プロジェクト・シェリフで使用される指向性エネルギー兵器の1つは、米空軍の研究者たちが開発して米レイセオン社が製造した『アクティブ・ディナイアル・システム』(ADS)だ。ADSは波長1ミリのエネルギーの爆発を起こし、これが約0.4ミリの深さまで皮膚に突き刺さることで、皮膚内の水分子が熱せられる。攻撃を受けた人の動きが止まるのは間違いない。 軍の研究者によると、ADSの効力は標的が光線の通り道を外れた瞬間になくなり、ビームを一定時間以上当てつづけないかぎり痛みが残る心配はないことが、数十年にわたる研究の結果として判明しているという。一定時間とはいったいどれくらいだろう？ その答えは機密事項となっているが、おそらく秒単位で、分単位まではいかないだろう。ビームの射程も公表されていないが、伝えられるところによると小銃よりは長いということなので、攻撃者が引き金を引く前に撃退できるものとみられる。 合同非殺傷兵器理事会のロー氏によると、ADSは5100万ドルと11年を費やして実用レベルにまで到達したが、「殺傷能力のない指向性エネルギー兵器を実戦配備するのがどれほど難しいか」を証明する実例になったという。 たとえば、ADSの試作品は大型軍用車『ハンビー』に搭載可能なものの、ビームを発射するには車を止めなければならない。また、エネルギー源として車の電力を使用するため、「兵器の力が制限される」とロー氏は説明する。 それでもレイセオン社は、大使館や船舶といった細心の注意を払うべき場所向けに、携帯可能で射程の短いADSの類似システムをいくつか開発している。 米エネルギー省もこうしたシステムの使用を計画しており、同省のサンディア国立研究所の研究者たちは、原子力施設から侵入者を追い払う手段としてADSをテストしている。ただし、必要なテストがまだ多く残っているため、配備は早くても2008年になる見通しだと、研究者たちは述べている。 その一方、レイセオン社は、空港を対象にした自動防衛プロジェクト『ビジラント・イーグル』の事業を立ち上げようとしている。携帯ミサイルを見つけて、その電子部品を電磁波で破壊しようというものだ。かつて空軍の大佐を務め、現在はレイセオン社で指向性エネルギーの研究を率いるマイケル・ブーエン氏によると、空港1ヵ所当たり2500万ドルの費用がかかるこのシステムは「現実の脅威」に対する効果が実証されているという。ブーエン氏はシステムに関してこれ以上の詳細を明かさなかった。 http://www.xtremeads.com/ 米エクストリーム・オルタナティブ・ディフェンス・システムズ(XADS)社(インディアナ州)のピーター・バイター社長にとっては、指向性エネルギーの未来は資金に懸かっている。エクストリーム社は相手の目をくらませる小型のレーザーポインターを数種製造しており、これらはすでにイラクで使用されている。しかし、バイター社長が現在取り組んでいるのは、『 http://www.xtremeads.com/stunstrike.htm スタンストライク』と名づけた、指向性エネルギーを用いた殺傷能力のない装置だ。 簡単に言うと、スタンストライクは稲妻を発射する。この稲妻は調節が可能で、爆発物を爆破させたり、場合によっては車両を止めることもできる見込みだ。人をしびれさせるのは確実に可能で、攻撃の威力は「ほうきの毛」でなでる程度に抑えることもできれば、麻痺させて「回復まで数分を要する」くらいに強くすることもできる。 自身もアラブ系のバイター社長は、スタンストライクはとくに中東で威嚇に効果的だと考えている。バイター社長の主張によると、中東の人々はとりわけ稲妻を恐れるという。 現行のスタンストライクは高さ約6メートルのタワー型で、最大で9メートル弱の範囲にある標的を攻撃できる。次なる課題は、兵士が使用したり、航空機の客室やビルの入り口といった一般市民が出入りする場所で使用できるよう、装置を小型化することだ。また、人体に用いても安全だと立証するため、XADS社はさらにテストを行なう必要がある。 しかし、何をするにも資金が必要となる。バイター社長は2003年に国防総省と契約を結び、最近その期限が切れるまでに70万ドル以上の資金を受け取った。バイター社長は、レーザーポインターの収入を使うか、大手の防衛関連企業と提携することで、スタンストライクは完成できると楽観視している。しかし、バイター社長は実のところ、いま現在イラクにいる兵士たちが、1軒1軒住戸の捜索するような困難な任務の際に、スタンストライクを使えたらどんなにいいかと考えている。 「効果的な対策があるとわかっているのに、聞き入れてもらえないのは非常にもどかしい。この技術は容易に実現できるものだ」とバイター社長は語った。（WIRED） - 7月15日18時2分更新______★砂漠の戦場ではこういう不文律があった。 「飢え死にさせる苦しみを味あわせる前に、怪我人は一思いに殺してしまえ」 非殺傷兵器の開発は、一歩まちがうと障害者を大量に生産することになる。 ボスニアやセルビアのように、アメリカが占領したり、治安回復や統治の責任をおわないならば、橋を壊しても、元兵士の障害者を大量に出してもかまわないかも知れない。 しかし、イラクではアメリカの国家予算が治安回復や統治の構築に湯水のように使われている。それでもテロはやまない。 戦略の掛け間違いがここまできたのに、アメリカの統帥部も反省がないなあ。
July 14, 2005
コメント(0)
-
まあこんなところだろう★エッジとかあるから
IP電話：ユーザー数、日本が世界一 http://www.point-topic.com/ 英ポイント・トピック社はこのほど、2005年3月末の世界のIP電話ユーザー数は推計1150万人に達したと発表した。2004年半ば(503万人)の2倍強に急増。うち日本は726万人で、全体の半分以上を占める最大市場となっている。 2番目に多いのは北米(184万人)で、日本と大きな差が開いた。3番目はフランス(128万人)。ブロードバンドの普及率が世界一の韓国は、20万人にとどまっている。 『スカイプ』のようにパソコンで通話し、電話機を使わないサービスは集計対象から外した。それらを含めたIP電話利用者数は、世界全体で1740万人と推計している。（WIRED） - 7月11日18時32分更新
July 13, 2005
コメント(0)
-
非常時のライフライン・セキュリティについて
ロンドン同時テロ：非常時通信をどう確保するか(上) ワシントン発―― http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20050708202.html ロンドンで同時爆破テロが起きた7日朝(現地時間)(日本語版記事)にワイヤレス・ネットワークが不通になったというニュースを聞いても、米国民は驚かなかった。 2001年9月11日の米国同時多発テロの際におなじ苛立ちを経験したからだ。あの日、何百万人もの米国人が携帯電話で友人や親族に連絡をとろうとして果たせなかった。 7日にロンドン市民も体験したように、非常時にはワイヤレス・ネットワークに大きな負担がかかる。 「2、3時間のあいだ、(携帯)電話は使えたり、使えなかったりと不安定な状態だった。幸い、固定電話には問題はなかった。それに、もちろん、インターネットも普通に使えた」とロンドン在住でIT関連の仕事をしている、スチュアート・ウィリアムズ氏は言う。 非常時にこうしたネットワークをダウンさせないようにするにはどうすればいいのか、世界中の政府とワイヤレス会社は頭を抱えている。 「爆破テロが起きたような場合、みな一斉に携帯電話を取り出す。実際、利用がピークに達してもダウンしないワイヤレス・ネットワークを築くことは不可能だ」と指摘するのは、ベナブル法律事務所(本社ワシントンDC)で通信関連を専門に扱い、米連邦通信委員会(FCC)ワイヤレス通信局の局長を務めた経験もある、ジョン・ムレタ氏。 ワイヤレス・ネットワークそのものではなく公衆交換電話網(PSTN)のワイヤレス・ノードに通信障害が発生する場合もあるという。 また、非常時において、設計上起こるべくして起こる問題もある。 非常事態に対応する各種職員は、ネットワークを優先的に使用できる。そのせいでまったくつながらなくなるということはないが、一般の利用に影響は出ると、米ビジネスエッジ・ソリューションズ社(本社ニュージャージー州イーストブランズウィック)でワイヤレス業界を担当するジョン・グリーン氏は言う。 ムレタ氏も、危機的状況のときにこうした措置がとられるのは当然だと考えており、「母親に自分は大丈夫だと伝えるのも大事だが、市長が連絡を取れる態勢にあるようにすることのほうが大事だ」と述べている。 次世代のワイヤレス・ネットワークなら、非常時のネットワークの混雑にもっとうまく対処できるかもしれない。 「技術が進歩すれば、そのうちに1台の電話で複数の相手と同時に通話する能力が向上するだろう。『Wi-MAX』[無線LANより広い範囲で通信できる次世代高速無線通信の国際標準規格]のような最新技術はかなり役に立ちそうだ」とグリーン氏は言う。 電話が使えなくなったときにはテキスト・メッセージを利用するなど、これまで人々はさまざまな次善策を講じて通信してきた。 「IPベースのものは非常時でも使える可能性がかなり高い」とムレタ氏。 実際、1月にインドネシアのジャカルタで開かれたスマトラ沖地震と津波に関する緊急サミットに集まった各国首脳は、津波などの災害を警告する非常時用テキストメッセージ・システムの開発についても話し合った。 2001年9月11日の同時多発テロが起きて以来、非常用ワイヤレスサービスがおおいに話題になっている米国では、FCCと協力して、より安定性の高い非常時用通信サービスを提供しているワイヤレス通信業者もある。 2004年7月には米ネクステル・コミュニケーションズ社が、帯域を一部交換して、警察や消防など緊急時に対応する職務の人々が使用する800MHz帯域の通じにくさを緩和するという http://wireless.fcc.gov/publicsafety/800MHz/bandreconfiguration/downloads/DOC-249414A1.pdf 取り決め(PDFファイル)をFCCと結んでいる。 「公共の安全を守る部門では、かなり以前から帯域の交換を求めてきた」と米国消費者同盟の政策アナリスト、ジャニー・ブリーズメイスター氏は言う。 さらに、2004年8月には、ワイヤレス・サービス・プロバイダーや衛星放送会社に対して、ネットワークに通信障害が生じたらただちにFCCに報告するよう求める新しい http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-250543A1.doc 規定(DOCファイル)が採用された。これまでこの規定は、電話会社にしか適用されていなかった。 FCCの『ネットワークの信頼性および相互運用性に関する審議会』(NRIC)は、ネットワークを保護し、サービスを回復する最善の http://www.nric.org/fg/nricvifg.html 方策をいくつか考え出している。 警察や消防など緊急時対応者向けが中心となるが、非常時のワイヤレス通信を強化するための技術開発には、民間企業も参入している。 たとえば、新興企業の http://www.packethop.com/ 米パケットホップ社はサンフランシスコ近郊のゴールデンゲート・ナショナルレクリエーション・エリアに『Wi-Fi』(ワイファイ)の拡張ネットワークを敷設している。このシステムは、警察や消防などが現場に到着すると「状況に即応してアクセスポイントが設定される」仕組みになっていると、パケットホップ社に出資している民間投資会社、米コムベンチャーズ社の上級パートナー、マイケル・ロルニック氏は言う。 「現場に緊急活動隊員が次々に到着するのに応じて、携帯している機器を利用してネットワークを組み直していく」とロルニック氏。 http://www.broadbeam.com/index.asp 米ブロードビーム社(本社ニュージャージー州クランベリー)は、たとえば『 http://www.londonambulance.nhs.uk/ ロンドン救急サービス』がWi-Fiなどすべてのワイヤレス・ネットワークでデータに確実にアクセスできるようにするソフトウェアを提供している。このソフトウェアには、ワイヤレス・ネットワークの受信可能地域のとぎれや長い待ち時間、回線の混雑といった問題を自動的に解決する機能が搭載されている。 「ワイヤレスの限界を補い、ワイヤレス・ネットワーク間で切り替えを行なえば、緊急時に対応する職務の人たちが、受信可能地域や能力、コストなどさまざまに異なるネットワークを利用して、重要な情報に確実にアクセスできるようになる」とブロードビーム社のジャネット・ブードリス最高経営責任者(CEO)は言う。 もちろん、ネットワークの混雑を緩和するもう1つの方法は、帯域をもっと解放することだ。 米国消費者同盟のブリーズメイスター氏によれば、放送局がデジタルテレビ放送(DTV)への移行を完了して、それまで使用していたアナログ帯域の返還に応じたら、ワイヤレス・ネットワークが火急に必要としている帯域が得られるという。返還された帯域の一部は公共の安全に携わる各分野に回される見込みだ。 帯域がいつ返還されるのかは定かでないが、議会では2008年12月31日頃をDTVへの移行の期限にする方向で次第に意見がまとまりつつある。帯域の返還はそれ以降になる見通しだ。 だが、次世代ネットワークによって警察や消防などがもっと自由に情報をやりとりできるようになれば、セキュリティーの必要性も高まる。7日にロンドンで起きたような同時爆破テロ攻撃の最中はなおさらだ。 「ネットワークが拡張されると、内からも外からもセキュリティー面での脅威にさらされやすくなる。非常時にテロリストがネットワークの脆弱性を突いて、ターゲットの詳しい情報や警察など緊急活動関連のデータにアクセスできるようになりかねない」と指摘するのは、ネットワーク・セキュリティー会社、米ケイマス社(本社カリフォルニア州ペタルマ)のテリー・ブラウン社長兼CEO。 とはいえ、非常時に当局が連絡を絶やさず、連携して事態に対処するには、ワイヤレス技術に頼る以外の選択肢はほぼないと言ってもいいほどだ。 「ロンドンで起きた同時爆破テロによって、こういった状況ではワイヤレス通信が本当に最適な通信手段であることが明らかになった」とビジネスエッジ・ソリューションズ社のグリーン氏は語った。
July 12, 2005
コメント(0)
-
鶏に牛刀★豚に真珠★ゴキブリにロボット★笑
「ゴキブリ制御」で部屋を走り回るロボット たいていの人は、家に住みつくゴキブリなど1匹残らず駆除したいと考えているだろう。だがアーティストのガーネット・ハーツ氏(31歳)は、ゴキブリたちが格好よく走り回れるようにしてやろうと考えている。 生体システムに着目した技術からヒントを得て、ハーツ氏はゴキブリに操縦させる3輪車ロボットを製作した。 http://www.wired.com/news/images/manual/68015_cockroach2.html ピンポン玉のてっぺんに乗ったマダガスカルゴキブリ(写真)が、部屋の中でこの車を走らせるのだ。 このピンポン玉は、コンピューター・マウスのトラックボールのような働きをする。ピンポン玉上のゴキブリの動きに応じて、車が部屋の中を移動する仕組みになっている。 ロボットに付いているセンサーは、何かにぶつかりそうになるとそれを感知する。そしてゴキブリに向けて、LEDライトが半円を描くように配置されており、障害物にぶつかりそうになると、その方向からライトが光るようになっている――これによりゴキブリが方向転換してくれるとの期待を込めて。 ハーツ氏にとって残念なことに、なかなかこれがうまくいかない。ライトによる制止は、成功するときもあれば、そうでないときもある。5分間じっとして動かなかったゴキブリが、ぐるぐると円を描いて走り出したかと思うとまた止まるということもある。あるいは障害物を避けて動いたかもしれないが、その後突然、壁に激突するということもある。 「予測不可能なことに取り組んでいる」とハーツ氏は話す。「ただし、このプロジェクト全体を考えた上で興味深いのがそうした要素なのだ」 カナダ出身のハーツ氏は、フルブライト奨学生として、カリフォルニア大学アーバイン校(UCI)の視覚研究学部の博士課程に入ったところだ。ハーツ氏が最初のロボット――『ゴキブリ制御・移動ロボット1号』と名づけられた――に取りかかったのは2004年の1月のこと。これはUCIの芸術・コンピューテーション・工学プログラムにおける修士課程のための研究プロジェクトだった。 当初の目的は、昆虫を使ってマイクロプロセッサーを使うよりもうまく動かせるものを作ることだった。残念ながら、そういう結果には至らなかった。ゴキブリは行動がとても予測しやすい虫というわけではない。ただしハーツ氏はこの結果に満足している。 「コンピューターよりも面白いシステムが生まれたと思っている」とハーツ氏は話した。「何をもって評価するかにもよるけれど」 ハーツ氏は、大型のマダガスカルゴキブリ15匹を代わる代わる、このロボット車の運転席に座らせている。ゴキブリは脳の代わりに神経節を持ち、身体のさまざまな部分に神経細胞の集まりがある。この種は体が比較的大きいため、他のゴキブリよりも扱いやすく、動揺するとシューシューと音を発する特性があるため、過酷な運転を中断してそろそろ休憩を取らせるべきだとわかる。このゴキブリの寿命は3年ほどなので、運転するチャンスはふんだんにある。 ゴキブリはマジックテープを用いてピンポン玉のてっぺんに固定される。マジックテープはゴキブリの背中に常時付けられている。ハーツ氏によると、これによってゴキブリの活動範囲が狭まるようなことはないという。 一連の実験からハーツ氏は、ゴキブリが振動――部屋に入ってくる人の足音など――や、おそらく風にも敏感だと気づいた。こうしたアイディアは、今後製作するロボットに組み入れられるかもしれないとハーツ氏は話した。 ハーツ氏は現在、『ゴキブリ制御・移動ロボット2号』という新しいモデルを完成させようとしている。この新型モデルは、7月15日(現地時間)からアイルランドのダブリンで開催される毎年恒例の『 http://artbots.org/2005/ アートボッツ：ロボット・タレントショー』で披露される予定だ。ハーツ氏によると、1号も2号も基本的には同じだが、新型は後ろ向きに動くことができ、それほど「暴走」がなくなり、照明やセンサーの数が増え、輸送の際の梱包が簡単になっているという。 コロンビア大学の『コンピューター・ミュージック・センター』で研究を率い、アートボッツの責任者も務めるダグラス・レペットー氏は、ロボティックスというものはこれまで、ある部分、常に能力――通常は人間の能力――を増幅させるものだったと話した。 ところがこのプロジェクトはゴキブリに、ふつうなら持ち合わせていない技能を与えており、そのことがさまざまな種類の問題を提起しているとレペットー氏は指摘した。そのなかには、責任や意識といったことに関する多くの問題も含まれるという。 「(ハーツ氏のロボットが)われわれが受け入れる作品になるというのは言うまでもなかった。私の関心――ロボット的な部分、生物学的な部分、そしてこれが提起する問題――の多くにかなり関係していたからだ」とレペットー氏は話した。「彼の作品は直ちに、われわれが最も気に入ったものの1つになった」 このゴキブリは何を考えているのだろうと、人々は心から楽しんで思いをめぐらせているようだとハーツ氏は話した。そしてハーツ氏自身はそれに満足しているという。 「別にこれで、確固たる科学的事実を証明したいと思っているわけではない。何らかの問題を提起できて、それについて意見のやり取りがあれば、それで十分だ」とハーツ氏は語った。（WIRED） - 7月8日18時32分更新
July 11, 2005
コメント(0)
-
ＩＤ窃盗の傾向と対策
これだけは押さえたい、ID窃盗の対処法と防止策(上)クレジットカード番号が盗まれてしまった。私はID窃盗に遭ったことになるのか？ ならない。厳密にいうと、カード窃盗はID窃盗とは別物だ。正当な権限のない人物があなたの既存のクレジットカード番号を使って買い物をすると、それはカード窃盗になる。一方、誰かがあなたの個人情報――社会保障番号、生年月日、母親の旧姓など――を使ってあなたを装い、あなた名義で新しいクレジットカード口座を申し込んだ場合は、正真正銘のID窃盗だ。またID窃盗犯が、あなたの社会保障番号を使って就職することもあり得る。これはつまり、窃盗犯が得る収入は、米国税局にあなたの収入として申告される可能性があるということだ。窃盗犯はどうやって、私のクレジットカードを使うための情報を得たり、IDを盗んだりしているのか？ クレジットカード窃盗犯の大半は、いまだに昔ながらの手口を使っている――財布や札入れを盗む、郵便ポストや大型ゴミ収集容器から書類を取り出す、カードをスキミングするといったものだ。たとえば、小売店やレストランで従業員がクレジットカードを読み取り機に2回通す――最初は店の読み取り機、2回目は自分の読み取り機――のはスキミングだ。また、社会保障番号など重要なデータが含まれた書類を処理する、信用調査会社などの企業の従業員が盗むのも、内部の者による窃盗だ。大量のクレジットカード番号を盗む比較的新しい手口としては、データベースへの不正侵入があり、最近起きた http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20050623102.html アリゾナ州のクレジットカード処理会社のデータ流出事件(日本語版記事)もその1つだ。この事件では、犯人はクレジットカード約4000万枚分の情報を入手した。ID窃盗犯も同様の方法で情報を得ている――米チョイスポイント社や米レクシスネクシス・グループ社といった、個人データ収集企業のデータベースに侵入するのだ。あるいは、公的記録(なかにはオンラインで入手できるものもある)を調べて、社会保障番号を知るという手もある。自分がIDを盗まれたことは、どうしたらわかるのか？ わからない可能性もある。財布や札入れを失くしたり盗まれたりした場合なら、毎月のクレジットカード利用明細で不正行為に気づくかもしれない。しかし、IDを盗んだ犯人があなたの名義で新しいクレジットカード口座を申し込んだケースでは、不正に気づかない可能性がある。毎月の口座利用明細は犯人の住所か郵便局の私書箱に郵送される可能性が高いからだ。新たにアパートを借りるとか車を買うとか、クレジットカードやローンを申し込もうとした際に審査で却下され、その時点で初めて問題に気づくかもしれない。窃盗犯が利用した分のカード請求が未払いになったせいで信用評価が落ちていたために許可が下りない、というわけだ。カードを誰かに使われた場合、自分がその代金を払わなければならないのか？ 連邦法は、不正な利用の請求に対してカード所有者が支払わなければならない金額の上限を、50ドルに定めている。この場合は、カード発行会社――米ビザ社、米マスターカード・インターナショナル社、米ディスカバー社など――が残りの分を負担しなければならない。カード発行会社は、顧客がクレジットカードを使わなくなる事態は避けたいため、たいていは所有者負担分の50ドルも帳消しにする。一部には支払い義務をいっさい免除する方針を掲げるカード会社もあり、カード所有者は、不正利用の請求に対しては何も支払わなくてもよいことになっている。私のIDを盗んだ犯人が私の名義で新しいカードを作り、それを利用した場合、私にその支払い義務はあるのか？ あるいは犯人が引き起こした損害に対する責任はあるのか？ それはない。この場合も前述の連邦法が適用される。しかし、カードの名義の取り消しや信用情報の回復といった面倒な処理が被害者にのしかかる。これには数年かかる可能性もある。財布や札入れを失くしたり盗まれたりしたら、何をすべきか？ まず、すぐに米国内の3つの信用調査会社――イクイファックス社、エクスペリアン社、トランスユニオン社――に連絡し、自分のクレジットカード口座に不正利用の警告をつけてもらうことだ。これにより、あなたの名義で新規にクレジット口座を発行する場合、発行会社はまずあなたに電話して許可を得なければならなくなる。この警告の有効期間は90日間しかないが、7年間に延長することも可能だ。ただしこれはそれ以前にID窃盗の被害に遭っていて、盗難報告を提出している場合に限られる。 各社の連絡先の電話番号は次のとおり。 http://www.equifax.com/ イクイファックス社：1-800-525-6285 http://www.experian.com/ エクスペリアン社：1-888-397-3742 http://www.transunion.com/ トランスユニオン社：1-800-680-7289 さらに信用調査会社に連絡するだけでなく、所有する物品が盗まれた場合は盗難届も出すべきだ。そして、紛失や盗難によって危険にさらされた可能性が考えられる口座はすべて閉じること。米連邦取引委員会(FTC)では、 http://www.ftc.gov/bcp/conline/pubs/credit/idtheft.htm#Identity より詳しい情報と、取るべき行動を示したチェック表を提供している。では、被害を避けるためにはどうしたらいいか？ 現実には、個人でできるこれといった防止策はない。社会保障番号が社会保障以外の目的で使われているかぎりは、こうした番号などの個人情報が入った記録に誰かがアクセスする際に、いつもID盗難の危険にさらされていることになる。とはいえ、被害者になるリスクを低くすることはできる。不正な取引がないか、毎月の利用明細報告を注意深くチェックする。年1回、信用調査会社から無料の信用記録報告書を取り寄せ、不正な取引がないか調べる。9月からは、信用調査会社に無料の年次報告書の提供を義務づける http://www.ftc.gov/bcp/conline/pubs/credit/freereports.htm 新しい法律が全米で施行される。西部と中西部の一部の州では、それ以前から発効している。信用記録には誰が自分の信用記録の取り寄せを依頼したかが記されているはずだ。取引したことがない企業からの取り寄せ依頼がないか確認するほか、開いていないクレジットカード口座や借りた覚えのない負債に気づいたら、信用調査会社にその旨を伝える。また、氏名と住所が正しいかどうかも確認する。社会保障番号は、本当に必要としている企業以外には教えない。重要書類はクロスカット式のシュレッダーにかけること。1方向にのみ裁断するシュレッダーで処理した短冊状の紙片を窃盗犯がつなぎ合わせた例が過去にある。クロスカット式のシュレッダーなら、書類を縦横の2度、裁断してくれる。勧誘ダイレクトメールで事前承諾済みのクレジットカードが送られてきた場合は、ゴミ箱に捨てる前に裁断すること。銀行の口座番号やパスワードなど重要な個人情報は、自宅のコンピューターや携帯端末に保存しない。ファイアーウォールやウイルス対策ソフトウェアをインストールし、ウイルス定義を常に更新して、ウイルスやトロイの木馬がコンピューターに感染し個人情報がハッカーに読み取られるのを防ぐ。フィッシング詐欺にだまされないこと。取引している企業や銀行を装って、口座情報を更新するよう求める電子メールが送られてくるというのが、 http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20040604106.html フィッシングの手口(日本語版記事)だ。使っていたコンピューターを売ったり廃棄したりするときは、専用のソフトウェアを使って中のデータを消去すること。ただファイルを削除しただけでは記憶媒体のデータは残っている。医療カードや軍の身分証といった社会保障番号が記された書類は、必要な日以外は財布に入れて持ち歩かないこと。銀行などの金融機関が他の企業と自分の情報を共有する許可を求めてきたら、許可しないという意思表示をすること。クレジットカードは、本当に必要な1枚か2枚のほかは、すべて解約すること。もしID盗難に遭い、かつ、カリフォルニア、コロラド、ルイジアナ、メイン、テキサス、バーモント、ワシントンをはじめとする10州のいずれかに住んでいるのであれば、自分の許可がなければ誰も信用報告を入手できないようにするため、信用報告の「凍結」を考えてみるのもいい。現在、他にも20以上の州が同様の法案の制定を検討している。クレジットカードの発行元は、カードの発行を許可する前に信用報告をチェックしなくてはならない。そのため、報告を凍結すれば正当な権限を持つ人以外は個人データを見られなくなるうえ、偽の名前をかたる者にカード会社があなた名義の新しいクレジットカードを発行するといったことも防げる。州によって、ID盗難の被害者のみに信用報告の凍結を認めているところもあるが、誰でも自分の信用報告の凍結ができる州もある。全米公益研究グループのサイトには、この凍結法を実施している州の http://www.pirg.org/consumer/credit/statelaws.htm 一覧が掲載されている。（WIRED） - 7月7日18時2分更新
July 10, 2005
コメント(0)
-
スパイウェア一個で５００万円の窃盗事件★
「防ぎようがなかった……」、ネット銀不正引き出しの被害者語る 「スパイウェアで500万円も盗まれるなんて……」。オンラインショップでインテリア商品を販売するT社長はため息混じりに口にした。7月上旬にかけて、ネット銀行の不正引き出しが相次いだ。PCに仕込まれたスパイウェアによって、口座番号や暗証番号が盗み取られていたのが原因。全国銀行協会（全銀協）によると、現在のところ3行で合計940万円の被害が明らかになっている。 T社長は被害者の1人。最近取引を開始したインターネット口座から500万円をかすめ取られた。一連の被害で最も高額なケースだ。 7月5日の朝、T社長がいつものようにメールを確認していると、銀行から身に覚えのない電子メールが届いた。 「7月5日受付のメールアドレスの変更手続を完了しました」 自身で変更した覚えはない。この20分後、銀行のサポートアドレスへこの問題の調査を求めるメールを出した。なりすましに遭ったのかもしれない。不安も頭をよぎったが、銀行がすぐに対応してくれるだろうと考えていた。 お昼過ぎ、電話がかかってきた。銀行からだ。「複数回にわたって高額の取引が行われているが、問題はないか？」 そんなはずはない。何かの間違いでは……。 この日、3回に分けて見知らぬ3口座へ振り込みが行われていた。210万円、200万円、90万円――なりすましによる不正引き出しが行われたのは明らかだ。初めて事態が飲み込め、銀行に至急対応を行うよう伝えた。 銀行側の対応は遅く感じられた。3時間が経過しても調査の進展報告がこないのだ。銀行は事態の重大さを分かっているのか？ 業を煮やしたT社長は、口座のある支店に直接出向き状況の確認を求めた。それでもらちがあかず、自ら110番通報した。 2日後、スパイウェアを利用した同様の手口が報告されていたことから、T社長のケースでも警視庁ハイテク犯罪対策総合センターが捜査を開始した。●「こんな手口、考えもしなかった」 「事件の原因はすべて銀行側の問題にあると思っていた」とT社長は言う。なりすましに遭う理由が分からなかったからだ。ウイルスに感染した覚えはない。PCには「Norton AntiVirus」を導入しており、メールサーバでもウイルス駆除サービスを受けている。事件が起こった翌日の時点で再度、複数のウイルス対策ソフトやアンチスパイウェアなどでスキャンを試みたが、どのセキュリティソフトもやはり反応を示さなかった。 しかし、スパイウェアは約10日前の6月25日、T社長のPCへ侵入していた。経営するオンラインショップに届いたある問い合わせメールと共に入り込んでいたのだ。件名：破損の件！先日、スクエアテーブルを購入致しました○○です。到着時、梱包が少し潰れていたので、もしかしてと開封すると割れてはいませんでしたが、ボードにヒビが入っていました。返品交換等の対応は可能でしょうか？参考に到着時の写真を送ります。ご連絡、お待ちしています。○○ 写真とされる添付ファイルには、Zipで圧縮された実行ファイルが入っていた。素早く対応しなければと、T社長は添付ファイルをクリックした。しかし、写真は存在せず、購入者リストにも○○の名前はなかったので、そのままになっていた。 この添付ファイルは、7月8日にトレンドマイクロで「TSPY_BANCOS.ANM」として追加された新種のスパイウェアだった。ネット銀行などのへのアクセスを監視し、これらWebサイト上でのキー入力を第三者へ送信する。T社長の口座番号や暗証番号は、2週間近くの間、犯人に筒抜けになっていた。 「安易にメールの添付ファイルを開いてはいけない。そのことは知っていた。だが、うちが販売している商品へのクレームであれば、購入者リストにないとはいっても無視するわけにはいかない」とT社長は話す。実際には、旧姓を使って購入するなど、実の名前とは異なる客も多い。状況を確認するためには、添付ファイルを開く必要があった。「こんな手口とは、考えもしなかった……」と訴える。 同社のシステムエンジニアは、「ウイルス対策ソフトが入っていれば、このような事態は回避できるだろうと過信していた。不審な添付ファイルをクリックしないという運用マニュアルも社内に公開していたが、ウイルスメールは英語のメールという思い込みがあったかもしれない」と話す。オンラインショップの運営者として、決してセキュリティ意識が低かったとは言えない。それだけに、今回のようにターゲットを絞ったスパイウェアに「“狙い撃ち”にあってはどうしようもない」というのが正直な実感だ。 後に分かったことだが、このメールを受け取った同社の7人の従業員のうち3人が添付ファイルをクリックしていた。●対策はあるのか？ ウイルス対策ベンダー各社によると、「対象を絞った限定的なウイルスに即座に対応するのは難しい」と口をそろえる。不特定多数を狙ったものでなければ、検体の入手が困難だからだ。定義ファイルを作成する過程で、最も時間がかかるのは検体の入手だという。入手が遅れれば、定義ファイルの作成がその分遅れる。今回は、その典型的なケースだ。 ただ、このケースでは、市販のパーソナルファイアウォール製品を導入していれば暗証番号の漏えいは防げたという。これら製品は通常、内側からの不正な通信をファイアウォールが検知し、通信可否をユーザーに判断させる機能を備えている。ユーザーが不用意に許可を選択しなければ、暗証番号の漏えいは防げた可能性は高い（Windows XPが搭載するWindowsファイアウォール機能は内側からの通信はブロックしない）。 T社長は、こういった知識がなくても未然に防ぐ方法はあったと考えている。同様の手口による不正取引が初めて報じられたのは、7月1日。銀行側がもっと積極的に情報提供をしてくれていれば、不正引き出しが起こる前に警戒することもできたはずだ。 この銀行は7月4日にホームページで注意喚起を掲載していた。「だが、あれでは誰も気付かない。ネット銀行のログイン画面に警告を表示したり、メールで注意喚起してくれなければ。仮に注意に気付いたとしても、具体性がなくユーザーはどうしてよいか分からない」。 ログイン時のパスワードとして、ユーザーに乱数表を発行している銀行もある。「これなら、今回の犯行は未然に防げたのではないか」とT社長は主張する。事件の再発防止を目的に、こうした安全対策を取るように求めたが、銀行側の回答は「安全性を高めるために、利便性が犠牲になることを望まないユーザーも多い」というものだった。 同氏の被害は全額補償されるかどうか――まだ彼の元に報告はない。T社長のPCが感染した不正プログラムは、正確にはトロイの木馬と呼ばれるウイルスに分類されます。銀行各社がスパイウェアとして注意喚起を行っていることから、混乱を防ぐために文中ではスパイウェアとして記しています。（ITmediaエンタープライズ） - 7月23日14時1分更新
July 9, 2005
コメント(0)
-
アメリカのネット覇権は大丈夫か★
米政府「ルートサーバーの管理継続」表明に各国から懸念の声 米政府は6月30日(米国時間)、インターネットのトラフィックをコントロールしている主要なコンピューターの管理を無期限に続けるという決定を発表した。これに対し、諸外国の政府関係者らは1日、懸念を表明し、その多くは米国に代わって管理する国際団体の設置を求めている。 日本政府の関係者は、米政府が発表した30日の声明について、「すべて必要というものではない」としている。 総務省総合通信基盤局の藤本昌彦氏は、「インターネットが個人や商業目的などにますます利用されつつある時代に、1つの国がインターネットをチェックする権限を維持することが適切かどうかという、社会的な論議がある」と語る。「(今回の声明により)こうした論議が活発になる可能性が高い」 米国の声明は、以前に発表された政策から離れる方向を示すものだ。 商務省電気通信情報局の http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/ntiageneral/bios/mdgbio_04262005.htm マイケル・D・ギャラガー副局長は、声明を方向転換と位置づけることは避け、「前進する米国政策の基盤」と呼んでいる。 ギャラガー副局長は30日、「インターネットから恩恵を受けている世界の人々と米国経済界のすべてが、管理が継続されていると確信できるよう、合図と言葉、意図と政策を明確にする必要がある」とAP通信に語った。 オンラインに掲載された4段落の http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/domainname/USDNSprinciples_06302005.htm 公式声明は、増大するセキュリティー上の脅威や、通信と商業においてインターネットへの依存が世界的に増大していることに応えるものだ、とギャラガー副局長は語る。 論議の対象となっているコンピューターは、インターネットのマスター・ディレクトリとして機能し、ウェブ・ブラウザーや電子メール用ソフトにトラフィックの経路を指示する。世界中のインターネット・ユーザーは、おそらく意識せずに毎日、こうしたコンピューターとやり取りしている。今回の方針でいくと、政治的な決定によって、URLの末尾が特定のドメインで終わるすべてのウェブサイトにまったくアクセスできなくなる可能性も出てくる。 これらのコンピューター――ルートサーバーとして知られ、全部で13台ある――は民間の手に委ねられ、『.com』などを含む260前後のインターネット・ドメインの政府承認リストを収めている。 商務省は1998年、世界各国の理事で構成する非営利組織『 http://www.icann.org/ ICANN』(インターネット・コーポレーション・フォー・アサインド・ネームズ・アンド・ナンバーズ)を選定し、こうしたリストの管理を任せている。商務省はリストの決定について拒否権を持ち続けてきたが、ICANNがいくつかの条件を満たせば管理を委譲する意向を示していた。 30日の声明は、こうした条件が満たされるかどうかにかかわりなく、商務省が管理体制を維持することを意味している。 シラキュース大学の http://istweb.syr.edu/facstaff/facultymember.asp?id=118 ミルトン・ミュラー教授(電気通信、ネットワーク管理)は、「ICANNが設立された当初の公約を考慮すれば、180度の方向転換だ」と語る。ミュラー教授には、インターネットのルートサーバーをめぐる政策についての著書がある。 ICANNの関係者は、商務省の声明を検討している最中だと述べている。いっぽう商務省は、ICANNの通常業務を継続して支援することも明らかにした。 ブリュッセルに本拠を置くドメイン名の管理者連合『 http://www.centr.org/ CENTR』(カウンシル・オブ・ヨーロピアン・ナショナル・トップレベルドメイン・レジストリーズ)の責任者、ポール・ケイン氏によると、欧州諸国は、こうしたICANNへの支援を歓迎しているが、国コードの管理をそれぞれの政府や技術管理者に委ねる方向で、管理をさらに分散化させる方法を探るよう米国に要請しているという。 総務省の藤本氏は、米国の決定は国際的なコミュニティーで多くの反発を招く可能性が高いと示唆する。 「今日あるインターネットの性質を考えると、本質的に米国だけにこうした過程をチェックさせるのは適切ではないという、強い調子の意見が出てきている」と藤本氏。 今回の声明がすぐにインターネット・ユーザーに影響を及ぼすことはないだろうが、文面には一部の批判派がかねてから恐れていたことが記されている。 http://www.icannwatch.org/ 独立系のICANN監視サイトの運営に協力しているマイアミ大学の http://www.law.tm/ マイケル・フルームキン教授(法学)は、米政府が管理を手放す日がずっと先延ばしにされてきたと語る。 最悪のシナリオでは、米国の管理を拒否する国々が独自のドメイン・ネーム・システムを立ち上げ、インターネットを2つ以上のネットワークに分断してしまうかもしれない。つまり、同じドメイン名を入力した2人のユーザーが、住んでいる国によって、まったく異なるウェブサイトにアクセスする可能性があるのだ。 この声明の数週間後には、国連の作業部会が http://www.un.org/News/Press/docs/2005/pi1660.doc.htm インターネット管理に関する報告書の発表を予定している。この報告書は、チュニジアで11月に開催される国連の『 http://www.itu.int/wsis/ 世界情報社会サミット』に向けて、ルートサーバーの監視などの問題を扱うとみられる。 米政府はインターネットの初期の発展に多額の資金を投入し、これまでインターネットを監督する役割を担ってきたが、一部の国は、こうした役割を国際電気通信連合(ITU)のような国際的な団体に移すよう強く求めている。 国務省の国際通信・情報政策の調整役を務める http://en.wikipedia.org/wiki/David_A._Gross デビッド・グロス大使は、30日の声明はこうした議論とは無関係だと主張する。 だがグロス大使は、「不確実性は米国や世界の利益にならないとわれわれは考えている」と語り、他の国々はこの動きを肯定的に受け取るべきだとしている。 商務省のギャラガー副局長は、同省は外国政府がフランスの『.fr』のような自国の国コードのドメインを管理することを支持していると指摘した。（WIRED） - 7月6日17時35分更新
July 6, 2005
コメント(0)
-
イーベイの現状☆
ネットオークションの王者『イーベイ』、その現状 およそ1億5000万人の登録会員を抱える米イーベイ社は、オンラインの内外を問わず、世界最強の企業に数えられる。昨年、同社のオークションサイト『 http://www.ebay.com/ イーベイ』に出品された商品の数は14億点を超えた。全世界でオンラインで費やされた100ドルのうち、14ドルがイーベイでの購入分だった計算になる。しかし、驚異的な発展を遂げたがために、同社が傲慢になりつつあるとの指摘も出てきた。 出品者たちは、イーベイ社の経営陣が高額商品を扱う電器メーカーなどの各種大手メーカーを優遇していると、不満を募らせている――10年前、開設されたばかりで、まだ新奇な無名サイトだったころから、イーベイ社のサービスを愛用してきたテディベア愛好家やコイン収集家は、もはやイーベイ社の眼中にないというわけだ。利用者は、サイトのダウンや、正当な取引と強引な悪質業者とをたびたび誤認する不正防止ソフトウェアといった、お粗末な顧客サービスについて不満を訴えている。 一方、北米での成長の勢いが鈍ってきているうえ、米アマゾン・コム社や米ヤフー社、米グーグル社といった大手ネット企業や気鋭の新興企業との競争が激しさを増していることから、イーベイ社では新たな収入源を探している。業界の専門家は、イーベイ社が、立ち上がりつつある中国の電子商取引市場への参入や、同社のオンライン決済サービス部門、『ペイパル』の利用者の拡大といった難題にぶつかって足踏み状態にあると見ている。ペイパルは今でも決済取引の71％をイーベイ社に依存している。 「イーベイ社はめざましく伸びてきてはいるが、他のビジネスチャンスを十分に収益化することはできなかった」と、米アメリカン・テクノロジー・リサーチ社(サンフランシスコ)のアナリスト、デビッド・エドワーズ氏は指摘する。「市場の性質から言って、いったんある程度以上のシェアを獲得すれば安定するものだし、その座を奪える勢力はさほどない。しかし、だからといってイーベイ社がこの先、大きな困難に直面しないということではない」 フロリダ州ラーゴで宝石販売業を営むマイケル・ヤンスマ氏は、かつてはイーベイを熱心に応援していた1人だ。ヤンスマ氏は、イーベイで低価格のアクセサリーを売っており、売上は毎月約25万ドルにのぼる。しかし昨年、同氏のイーベイでの売上は減少したうえ、今年1月にはイーベイ社が手数料を引き上げたため利益がさらに落ちこんだ。 そこでヤンスマ氏は売上減を補うため、自身のサイト『 http://www.gemaffair.com/ ジェムアフェア・コム』(gemaffair.com)に在庫品を追加した。ここは真珠のネックレスをはじめとする高級宝石の販売サイトで、売上は毎月約6万ドルだ。また昨年11月には、ショッピングサイトの『オーバーストック・コム』にアカウントを開き、こちらは毎月3万5000ドルの売上がある。そして今年2月には『アマゾン・コム』でも販売を始め、今ではこちらの売上が毎月2倍以上のペースで増えているという。 「イーベイ社がこうした動きの意味をわかってくれればと思う――人には選択の余地がある。満足しなければ、他に目が行くのだ。イーベイ社がこの事態にうまく対処してくれるよう願っている」とヤンスマ氏は話す。 イーベイ社と競合する他社も、この世界最大のネットオークション企業を追い抜くことはほぼ不可能だと認めている。とはいえ、イーベイ社の弱みをつき、ニッチ分野を開拓しようとする意欲は満々だ。 たとえば不正な詐欺取引について見てみると、イーベイ社は、詐欺は全取引の0.01％以下だと主張しているが、詐欺犯はプラズマテレビなどの高額な商品を標的にするため、中には何千ドルもだまし取られた被害者もいる。イーベイ社の不正探知ソフトウェアは、疑わしい取引を調査する社内の調査担当者に警告を発するが、同社の幹部も、毎秒2000点もの新規出品を受け付けるサイトを完全に監視するのは不可能だと認めている。 これに対し、 http://www.ubid.com/ 米ユービッド社(本社シカゴ)は、全部で3700におよぶ出品者の住所を認証し、銀行信用照会先をチェックしている。ボブ・トムリンソン最高経営責任者(CEO)によると、同社のサービス担当者が実際にランダムに業者を選んで注文を出し、商品が確実に配達されるかを確認しているという。 「イーベイ社は、詐欺に対して干渉しないという姿勢を取っているが、これで不愉快な思いをしているユーザーもいる。われわれは積極的に干渉していくやり方だ」とトムリンソンCEOは述べる。 また、イーベイ社は苦情への対応が鈍いとの不満も高まっている。向かうところ敵なしの独占企業のようにふるまう同社は、最近になってやっと対処の姿勢を示してきたところだ。 1月半ば、イーベイ社は、そっけない電子メールを出品者に送り、『ベーシック・イーベイ・ストア』の運営費を月額9ドル95セントから15ドル95セントに、また基本出品手数料は倍額の40セントに値上げすると通知した。その結果、イーベイ社経営陣には出品者からの怒りの電子メールが殺到し、同社は一部の手数料を下げざるを得なくなった。 イーベイ社のメグ・ホイットマンCEOは、同社のユーザー対応には問題のある部分があったことを認めている。しかし定期的に入札者と出品者のフォーカスグループ[グループで討議させる市場調査法]調査をしながら、「いっそうの」努力をし、刷新を試みてきたとホイットマンCEOは話す。 「場合によっては政治家のような配慮を求められる。ユーザーの気持ちを理解しながら業務を進めていかなければならない」とホイットマンCEO。 イーベイ社のビル・コブ北米担当社長は、今後、新しい規定を導入し、出品者の不満を和らげることを考えていると話す。購入の意思がない参加者が落札した場合、出品者の「評価」欄にマイナスの影響が出ないようにするというのだ。現在、出品者からは偽の入札者が多すぎるという苦情がたびたび寄せられているが、これは特に、話題を集めるような文化的性格のアイテムに多いのだという。たとえば、 http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20041118204.html 昨年11月には、聖母マリアが浮き出たというグリル・チーズサンドイッチが出品された(日本語版記事)が、アクセス数は170万件を数え、さらに天文学的な入札額の不正入札が何度も無効にされた後、やっと2万8000ドルで落札された。 こうした変化は、イーベイ社の設立者、ピエール・オミジャー氏が元来抱いていた使命から方向転換するものになる――オミジャー氏は、監視や煩雑な手続きなしに、買い手と売り手の仲介者のような役目をするサイトを作ることを目指していた。 「実際、オミジャー氏は顧客サポートを導入するつもりはなかった。市場の原理がすべてをうまく運んで行くはずだったからだ。しかし、会員数が1億5000万人にまで達すると、例外的な不心得者の行動にも対処しなければならなくなる。残念なことに、市場を混乱させようとする人がごくわずかながらいるのだ」とコブ社長は話す。 しかし、イーベイ社の反省はすでに手遅れかもしれない。8ヵ月前にオークションサイトを開設した http://www.overstock.com/ 米オーバーストック・コム社(本社ソルトレークシティー)では、イーベイ出品者の不満を解消しようと、まず手数料をイーベイの出品および取引手数料のおよそ3分の1にした。現在、出品はトラクターからスニーカーまで、22万5000点にのぼっている。 オーバーストック・コム社でオークション部門を担当するホリー・マクドナルド＝コース上級副社長は、出品者からの電話を直接受ける。これに対し、イーベイ社は、出品者からの電子メールでの問い合わせに対して返信を自動で送っていたのを、この2月にやめたばかりだ。 「大手の出品者によって、われわれが必要としている大量の品揃えが整うが、このサイトならではの味が出るのは、小規模な出品者のおかげだ」とマクドナルド＝コース副社長は述べる。 しかし、こうしたさまざまな不満があるにもかかわらず、イーベイはなお、羨望に値するほどの熱心なユーザー層を抱えている。6月23～25日(米国時間)、サンノゼで開催された今年の『イーベイ・ライブ』は、イーベイの10周年記念イベントでもあり、1万人を超える出品者が集まった。このイベントは http://www.theb52s.com/ B-52'Sのコンサートで幕をおろした。 イベントに参加していたサンタクルーズに住むグレナ・ウーラードさんは1999年からイーベイで出品している。イーベイのロゴの即席タトゥーを入れ、同じくロゴと同じカラーに染めた髪でポニーテールをしたウーラードさんは、4人の子どもを持つ主婦だが、近所の資産売却やガレージセール、事業者用オークションで購入した品をイーベイに出品し、月に3000ドルの売上があるという。 「イーベイを使えば、9時から5時までといったふつうの勤務時間に縛られなくてすむ。だから私のような主婦でも商売ができる」とウーラードさんは話す。ウーラードさんは、この夏はキャンピングカーの『フリートウッド・バウンダー』で全米を横断しながら、イーベイで売る商品を収集したいという。実はこの車自体、イーベイで2万9000ドルで手に入れたものだ。（WIRED） - 7月6日17時35分更新
July 5, 2005
コメント(0)
-
携帯ウィルス★ノキアの元社員の仕業かな
携帯ウイルス：メモリーが完全消失する新種 フィンランドのエフ・セキュア社は1日(現地時間)、携帯電話のデータを失う恐れが高いウイルス(トロイの木馬)『Doomboot.A』への警戒を http://www.f-secure.com/v-descs/doomboot_a.shtml 呼びかけた。2種類のウイルスの連携プレーで、携帯の初期化を強いられるという。『シンビアンOS』を搭載した機種が標的だ。 ウイルスは携帯用のゲーム『Doom 2』を装っており、ファイル名は「Doom_2_wad_cracked_by_DFT_S60_v1.0.sis」。感染後に、いったん電源を切ってしまうと、携帯が立ち上がらなくなる。電源を切る前に除去すれば解決できるが、『Commwarrior.B』というウイルスにも同時感染することが、それを阻む。 Commwarrior.Bは、MMSメールとブルートゥース通信で広がるウイルスで、近くのブルートゥース携帯を探し続けるため、1時間以内でバッテリーを使いきる。その結果、電源が切れる前に感染に気づき、除去するのは非常に難しい。携帯をリセットして購入時の状態に戻す以外に手はなくなり、データを失う羽目になる。感染直後はウイルスと分かるような症状を示さず、手遅れに追い込む。（WIRED） - 7月4日18時2分更新
July 4, 2005
コメント(0)
-
秀才にはわからない★天才の世界(1)
米アプライド・マインズ社は最先端技術の宝庫(上) カリフォルニア州バーバンク発――この街の工場地区の一角、ジャカランダの木が立ち並ぶ通り沿いに、研究開発企業の http://www.appliedminds.com/ 米アプライド・マインズ社が入る5棟の建物がある。外から見る限り、何の変哲もない建物だ。 しかし、いざ建物の中に入ってみると、様子は一変する。 同社の設立者の1人、 http://www.wired.com/news/images/manual/appliedminds_0620_1.html ダニー・ヒリス氏(写真左)に付き添われて廊下を進んでいくと、突き当たりに http://www.wired.com/news/images/manual/appliedminds_0620_5.html 古風な赤い電話ボックス(写真)がある。そこで電話が鳴り、ヒリス氏が受話器を耳にあてる。 そしてヒリス氏は、「青い月が紫色の空を飛び越える」と言って、受話器を置く。 すると突然、この電話ボックスがドアになり、さっと開いた。その先には、技術者、最新機器、そして壮大なアイディアでいっぱいの広々とした部屋が現れた。 まさに、ウィリー・ワンカ[ロアルド・ダールの『チョコレート工場の秘密』に出てくる工場オーナー]のチョコレート工場が扉を大きく開けてわれわれを歓迎しているような光景だ。ただしここでは、あらゆる「キャンディー」が電気じかけだ。 「ここに秘密の実験室がある」と、ヒリス氏は案内する。 左手にある机の向こうでは、2人の従業員がおしゃべりをしているが、その会話はがやがやとした音の流れのようで、はっきりとは聞き取れない。まるで、会話の中身を料理用のミキサーに流し込んで、「撹拌」スイッチを押したような感じだ。 こう聞こえるのは、アプライド・マインズ社がオフィス家具メーカーの http://hermanmiller.com/ 米ハーマンミラー社と共同で設計、製作した最新機器『 http://www.sonaretechnologies.com/babble.html バブル』で音声がスクランブル化されていたからだ。この機器の目的は壁がないオフィス空間で音声のプライバシーを確保することだ。 ハーマンミラー社は、 http://www.wired.com/news/images/manual/appliedminds_0620_6.html この装置(写真)を7月から販売する予定だ。バブルは、音声を電子機器でとらえ、集めた音をランダムに再現して流す。その結果、全体として音が不鮮明になる――声の主に心あたりがあっても、よくわからない外国語を話しているように聞こえるのだ。 「人間は、人の声の響きについ耳を傾けてしまうようにできている」と、ヒリス氏は説明する。「だが、問題は人の声そのものではない――人の声を聞くと、意味を取ろうとして注意を向けてしまう点にある。背後に紛れる雑音ならすんなり聞き流してしまえる」 初期段階のユーザーテストでは、予想外ながら歓迎すべき効果も判明した。オフィスで話し声のうるさい人が、自分がいかに大きな声で話しているかということに気づき、静かに話すようになったのだ。 「電子機器が設計できる人や、人は意味を取ろうとして声に注意を向けるのだと指摘する心理学者、仕切りのないオフィスをもっと快適にする必要があると説く建築家などは大勢いるが、われわれはこれらの要素すべてをまとめて考えているのだ」とヒリス氏。 このように、さまざまな学問分野を超えた最新技術がバブルを支えているわけだが、こうした手法はアプライド・マインズ社が依頼主の各企業とともに進めている数々のプロジェクトにも通じるものだ。依頼主には、米ゼネラルモーターズ社や http://www.northropgrumman.com/ 米ノースロップ・グラマン社のほか、(具体名は伏せられているが)多くの大企業が含まれている。 アプライド・マインズ社が現在進めている計画は実に多岐にわたる――たとえば、『 http://www.metaweb.com/ メタウェブ』というオンライン検索協力システム、患者の体内で生じる化学反応の属性をもとに最適なガン治療法を特定・照合するプロジェクト、また、アプライド・マインズ社のもう1人の設立者、 http://www.wired.com/news/images/manual/appliedminds_0620_1.html ブラン・フェレン氏(写真右)の言う「感情の高解像度化」が期待できる、テレビ会議用の新装置といったものがある。 「なぜ多くの人が、芸術と科学の間に厳格な線引きをしなければならないと思うのか、私には不思議でしかたがなかった。われわれからみると、多種多様なものを試してみるというのはごく普通のことに思われるからだ」とフェレン氏は話す。 もともと http://en.wikipedia.org/wiki/Walt_Disney_Imagineering ウォルト・ディズニー・イマジニアリング社にいた2人は、同社を離れた後、2000年にアプライド・マインズ社を立ち上げた。 映画の視覚効果分野で傑出した才能を発揮し、アカデミー賞も受賞しているフェレン氏は、ディズニー社では研究開発および創造的テクノロジー部門の社長を務めていた。 一方、 http://en.wikipedia.org/wiki/W._Daniel_Hillis ヒリス氏は特別研究員プログラムを通じてディズニー社に加わり、その後、研究開発部門の副社長になった。ヒリス氏がそれ以前に共同で設立した、 http://en.wikipedia.org/wiki/Thinking_Machines 米シンキング・マシーンズ社は、超強力な並列スーパーコンピューターとRAIDディスクアレイの分野のパイオニア企業だった。また、ヒリス氏は http://www.longnow.org/10kclock/clock.htm 1万年動き続ける機械時計も設計している。 自分たちの関心がディズニー社の事業範囲よりも幅広いことに気づいた2人は、独立して一緒に企業を立ち上げようと決めた。「われわれはエンターテイメント以外の分野にも手を広げたかった。航空機を作ったり、電子機器を発明したりしたかった」と、ヒリス氏は話す。だが、2人はディズニー社とけんか別れしたわけではない。その証拠に、ディズニー社はアプライド・マインズ社向けに倉庫の敷地まで貸してくれたほどだ。 ヒリス氏にとってこの新しい会社は、長年抱いてきた、子ども時代からの夢を実現する場となった。 「われわれは、電子顕微鏡で見なければならないようなきわめて小さいものを作っている。その一方で、ビルのような大きさのものも設計している。また、人が乗り込める車も作っているし、おもちゃも作っている」とヒリス氏。 「もし昔に戻って、私の10歳のときのノートを見たなら、私が機械工作室や電子機器の実験室の配置を考えた、小さな略図が描かれているのが目に入るだろう。そして、今この会社の敷地内を歩いてみれば、ここがほぼ当時の計画どおりにできていることがわかるはずだ」と、ヒリス氏は言う。 構内をさらに歩いていくと、作業用のガレージが目に入った。 ここで私は、フェレン氏お気に入りのプロジェクトの1つ、『 http://www.maximog.com/ マキシモグ』を見せてもらった――これは「太陽系(もしくは類似の)惑星探査用に設計された、高い移動性を備えた車」で、見た目は大型軍用車『ハマー』と火星探査車『マーズ・ローバー』を足して2で割ったような姿だ。この車はメルセデス・ベンツのシャシーを採用し、トレーラーやオートバイと組み合わせて使えるよう設計されている。また、長距離用と短距離用の無線通信システムも搭載し、惑星探査に携わる人員が常に連絡を取れるようになっている。
July 3, 2005
コメント(0)
-
秀才にはわからない★天才の世界(2)
その後、もう1つ倉庫を通り抜けると、余分な物のない、すっきりとしたオフィスに入った。ここではデザイナーたちが、ハーマンミラー社の子会社、 http://www2.hermanmiller.com/viaro/ 米ビアロ社向けの『モータス』(Motus)というオフィスの内装設備用製品の開発に取り組んでいる。 このオフィスでは、むき出しの天井に溝つきレールが下がっており、照明器具やコンセント、ケーブルが、あちらこちらに、おもちゃの積み木のように取り付けられている。 このシステムは、オフィスの使用者が自らプログラムできるよう設計されている。新しいコンセントをつけたくなったり、新しくケーブルを導入したくなったりしても、電気工事業者や『カテゴリー5』[イーサネットなどに使われるケーブルの規格]の敷設業者を呼ぶ必要はない。 ヒリス氏は、片端に赤外線センサーのついた、細長いテレビ用リモコンのようなものをレールに向け、ボタンを押して、壁のスイッチを頭上のライト、さらにはサーモスタットと「関連づけ」た。それからヒリス氏が壁のスイッチを入れると、先ほど選択されたライトやサーモスタットに電源が入った。 「このシステムの発想は、プログラム可能な空間、つまりツールのピアツーピア(P2P)ネットワークを作るというものだ。ビルの中央制御装置に頼るのではなく、自分でクライアント機器をスイッチに関連づけて、『さあ、しばらく内輪の話をしようか』と言えばいい」とヒリス氏は説明する。 現在、モータスの初期段階のユーザー試験が、小売店チェーン『 http://www.urbanoutfitters.com/ アーバン・アウトフィッターズ』のマンハッタンにある店舗で行なわれている。ハーマンミラー社では、この製品を2005年中には売り出す計画だ。 われわれはカーブした白い通路をいくつか通ったが、そのところどころで奇妙なものを見かけた――こちらには宇宙船の残骸、あちらには20世紀初頭の巡回マジックショーのポスター、といった具合だ。それからわれわれは、ブーンという静かな電子機器の作動音が響く、暗い部屋に入っていく。 部屋の中央にテーブルが置かれ、その表面には、頭上のプロジェクターから色鮮やかで鮮明な地図が投影されていた。 「これが、私がこれまでずっと夢見てきたものだ」と、ヒリス氏は満面に笑みを浮かべて話す。「昔から私は大きな紙の地図が大好きで、よくテーブルに広げていた。やがて、自分の思いのままに動かせるので、コンピューター画面も好きになった。これは私の2つのお気に入りを一体化したものだ」 ヒリス氏は地図の表面を叩いたり、両手を広げるようにすべらせたりしている。まるで泳いでいるかのようだ。 http://www.wired.com/news/images/manual/appliedminds_0620_2.html 地球の映像(写真)がどんどんクローズアップされ、北米の画像がカリフォルニアになり、さらにロサンゼルスになる。やがて、人影が映る小さな駐車場までもが見えてくる。ヒリス氏が指でドラッグすると、地図は東の方向に動く。指を別の方向に動かすと、地図もそれについてくる。 ヒリス氏が両手をすくうように持ち上げると、また地球の映像へと戻る。世界を1つの球体にし、回転させて見せると、ヒリス氏は手を止めて、私を見上げる。 「口があんぐり開いているよ！」とヒリス氏は笑う。 ヒリス氏は数歩離れたところにある、もう1つのハイテク卓上地図の実演も見せてくれた――ここでは、ボタンの一押しで一気に地図に命が吹き込まれる。 http://www.wired.com/news/images/manual/appliedminds_0620_4.html 山々が隆起し(写真)、谷間はくぼみ、海は平らになる。この地図の表面は合成素材でできており、その下でピンの束が上昇したり下降したりして、動的にいろいろな形を形成していくのだ。私は1つの山をなで、でこぼこした渓谷を人差し指でなぞり、そして滑らかな川底に軽く触れる――口をぽかんと開けたままで。この「地球」はまるで生きているようなのだ。 ヒリス氏の説明によると、この装置は「2.5Dディスプレー」と呼ばれており、ノースロップ・グラマン社と共同で開発したものだという。 「初期モデルの地図はグラマン社の社内で使われている。だが、われわれが今後、これをどうするかは未定だ」と、ヒリス氏は肩をすくめる。 アプライド・マインズ社を訪れてこうしたプロジェクトを見せられると、誰だって私のようにあっけにとられてしまうだろう。しかしフェレン氏とヒリス氏は、自分たちが共同で成し遂げてきた数々の業績について、いっこうに気に留めていない。 「自分がこれまでにやり遂げたことについて、私はまったく考えない。(これから)どういうことが可能かを考えるだけでも、いくら時間があっても足りないのだ。なんとなく時を過ごして、すでにやってしまったことをあれこれ思い返す時間など、どうやったら見つけられるのだろう？」と、フェレン氏は話した。（WIRED） - 6月29日18時12分更新_______★ハッブル望遠鏡の由来となった天文学者ハッブルは、ほとんどクレイジーな私生活を送っていた。 それでもアメリカ政府と大学は彼に数十万ドルする望遠鏡を自由に使わせていた。 パットン将軍は優れた歴史家だったが、小児性マヒのために文章力がなく、妻に代筆させて士官学校の卒業論文を書いた。 量子力学を開拓したニルス・ボーアも同じ病気で障害者だった。しかし彼らはきちんと天才を評価する周囲の人々によって全人類的な貢献ができたのだ。 論文点数なんかに頼る文部科学省の基準なんて、いつの時代の話やら。
July 3, 2005
コメント(0)
-
インターネット再生宣言★これはやるべし
「インターネットを一から作り直そう」生みの親が提言 インターネットの生みの親の1人が、再び親になろうとしている。 1970年代にインターネットの開発を手がけたデビッド・クラーク氏は現在、 http://www.nsf.gov/ 全米科学財団(NSF)と協力して、今日の世界を結ぶネットワークに代わるまったく新しいインフラを構築する計画に取り組んでいる。 NSFはこの秋にも、クラーク氏が言う「経歴に傷のない」(clean slate)インターネット・アーキテクチャーと呼ぶものにつながる計画と設計について、提案募集を実施することを目指している。クラーク氏によると、これらの設計は、最新のネットワーク技術とアプリケーションの実験に利用されている全米規模の光ネットワーク『 http://www.nlr.net/ ナショナル・ラムダレール』(NLR)でテストされることになるという。 NSFの『 http://nsf.gov/funding/pgm_summ.jsp?pims_id=12765 ネットワーキング技術・システム』プログラムを担当する責任者2人に取材したが、NSFがクラーク氏に20万ドルの助成金を拠出し、「経歴に傷のない」インターネットの構想への取り組みを支援している件について、報道向けのコメントは得られなかった。2人はまた、NSFで具体化しつつあるさらに大規模な主導的計画――クラーク氏によると、同氏の研究はその計画を構成する一部だという――についても語らなかった。 だがクラーク氏は、NSFには新しいインターネット技術の開発で主導的役割を果たす用意があると示唆している。 「NSFには学術コミュニティーを再結集させたいと考えている(複数のプログラム責任者が)いる。彼らは『まずは殻を破ろう』と呼びかけている」とクラーク氏。 1980年代に米政府主導のインターネット開発で最高プロトコル・アーキテクトを務めたクラーク氏は、世界中のコンピューター・ユーザーを結びつける新インフラを研究者らがあらためて構想し直すことを期待している。 クラーク氏にによると、今日のインターネットの問題は、それが30年前に設計されたことに起因するという。この設計が、かつては斬新な応用技術(ワールド・ワイド・ウェブ、電子商取引、ファイル共有などが)の開発を可能にしたが、現在ではさらなる発展を妨げているというのだ。 新しいアーキテクチャーを採用すれば、無線通信用の機器やセンサーをいたるところに組み込めるかもしれないし、より安全で便利な商取引の形を提供できるかもしれない。超高速インターネットによって、各国にちらばった人々のあいだで、精巧な3Dバーチャル環境での共同作業ができる、いわゆる「テレイマージョン」(tele-immersion：臨場感通信)が実現する可能性もある。 対する今日のインターネットでは、セキュリティー問題に対処したり、無線機器をいたるところに組み込むために、アプリケーションやプロトコルが新しく作られているが、これでは根本的な問題を解決するのに十分とは言えない。 「システムは時を経て硬直化する。このように後から追加された変更点のそれぞれが互いに影響しあうためだ。それで、1つ変更を加えるごとに、以前よりも追加が困難になっていく。そのうち、費やした努力に対して得られる成果の比率が(維持できないほど低くなる)」とクラーク氏は語る。 しかし、同じくインターネット創成期の立役者でも、白紙の状態から新しいインターネットを構築することについて学術コミュニティーが議論を始める必要が本当にあるのかと、疑問を呈する人物もいる。 「一度にやってできることは、何であれ、少しずつ変更を加えていってもできるだろう」と語るのは、インターネットの前身である『アーパネット』のアーキテクチャーの設計に協力したロバート・カーン氏だ(同氏は現在、非営利団体の『 http://www.cnri.reston.va.us/ コーポレーション・フォー・ナショナル・リサーチ・イニシアチブ』で代表を務めている)。 インターネットが現在でも大部分のユーザーの要望に十分に応えているとする見解には、クラーク氏自身も賛成している。それでも、既存のシステムに後から追加されたアプリケーションやテクノロジー――たとえば、エンジニアリング関係のさまざまなワーキング・グループや『 http://www.internet2.edu/ インターネット2』の研究コンソーシアムなどから誕生したものなど――は、インターネットの根本的なアーキテクチャーにおける問題を解決できないと、クラーク氏は主張する。 「その頃の発想は、当時存在していたものより10倍も速く、コスト効率のよいネットワークを構築しようというものだった。だがインターネット2は、アーキテクチャーの面では従来のインターネットと何ら違いはない」とクラーク氏は指摘する。 現在はマサチューセッツ工科大学(MIT)の上級研究員であるクラーク氏は、NSFの助成金を利用して今夏にワークショップを開催し、新しいインターネットの設計について提案を行なってくれそうな研究者らと意見交換をしたいと考えている。 助成金を得た際の論文要旨の中で、クラーク氏はこう問いかけている。「研究者のコミュニティーはインターネットの斬新な新設計を考案できるだろうか？ その設計は、オリジナルの設計の叡智と、その後の蓄積との両方を踏まえ、なおかつ、インターネットが現在直面している要求と、将来直面すると予測される要求との両方を考慮する必要がある。そして研究者コミュニティーは、世界がこのネットワークへの移行に納得するだけの魅力と利点を示すことができるだろうか？」 クラーク氏は、現行のインターネットをどんな形で置き換えるにせよ、2つの課題に対処してほしいと述べる。1つは、統一的なセキュリティー・アーキテクチャーで、2つ目は、ネットワーク・サービス・プロバイダーが健全な経済基盤を確立できるようにすることだ。プロバイダーに、新しいインターネットを構築するための資金援助をしてもらうのならば、現在得ているよりも多くの利益をプロバイダーが得られるようにする必要がある。 クラーク氏は現在、ネットワーク設計者やコンピューター・セキュリティーの専門家らが一堂に会するワークショップを企画している。同氏は、セキュリティーの専門家がウイルス対策ソフトの次のアップデートのことばかり気にかけるのではなく、アーキテクチャーについてももっと思いを巡らせるよう働きかけたいと語る。 「フィッシングやスパムメール、 http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20040616204.html スパムゾンビ(日本語版記事)といった類のゴミを考えてみてほしい。小さな修正を6回したらこうしたゴミを放逐できるというのなら、そのやり方を示してほしいものだ」とクラーク氏は語った。（WIRED） - 7月1日18時22分更新
July 1, 2005
コメント(0)
-
これは特許買収のケースだな
Cisco、セキュリティ関連新興会社の買収へネットワーク機器大手の CiscoSystems ( NASDAQ:CSCO ) は27日、セキュリティ関連のソフトウェア開発を手がける新興会社 NetSift (株式未公開) を買収することで、両社が合意に達したと発表した。買収は、3000万ドル相当の現金およびオプションによって行なう。Cisco は NetSift の買収により、ワームやウイルスなどによる大規模攻撃から顧客企業を守るソフトウェアを手に入れる。NetSift のソフトウェア技術は、将来的に Cisco のスイッチ製品といったハードウェア機器に搭載する。さらに Cisco は、高速パケット処理に関する知的所有権も獲得する。NetSift の従業員15人は、Cisco の Internet Systems Business 部門に移る。NetSift が独立企業として存続していたのは、ほんのわずかな期間だった。同社の設立は2004年6月で、Enterprise Partners Venture Capital から出資を得ていた。設立後わずか1年の NetSift を買収するということは、Cisco の顧客層にあたる企業や政府機関にとって、セキュリティが重要性を増していることを裏付けるものだ。Cisco の CEO (最高経営責任者) John Chambers 氏も、顧客にとってセキュリティが最重要案件だと繰り返し発言している。買収手続きは規制当局の認可を経て、7月末までに完了する見通しだ。Cisco は最近、自社のスイッチやルーター製品に搭載する技術の獲得を狙って、比較的規模の小さなネットワーク関連企業の買収を相次いで発表している。（japan.internet.com） - 6月28日13時5分更新
June 29, 2005
コメント(0)
-
まあケンカは無意味だね★みんな兄弟のネットの世界で
IBMとサンが関係修復--SolarisやJava関連で提携 サンフランシスコ発--Sun MicrosystemsとIBMは米国時間27日、Sunの「Solaris」オペレーティングシステム（OS）およびJavaソフトウェアに関して提携したことを発表した。これは、SunがIT業界のライバル企業に対し、従来より穏健なアプローチを採ろうとしていることを示す動きといえる。 Sunは、Solaris OSをIntel「Xeon」などのx86チップに対応させていく方針を打ち出しているが、IBMはこれに対し、同チップに対応するSolaris OS向けに、自社でJavaソフトウェアやデータベース、その他のサーバソフトウェアを開発する意向を明らかにして、Sunの取り組みを強力に支援することになった。IBMは、ごく初期からJavaをサポートしてきたパートナー企業の1つで、今回の提携ではSunとのライセンス期間を2016年まで延長している。 両社の提携は、Sunが当地で開催中のJavaOneカンファレンスで発表された。 「SunとIBMは、両社が緊張関係にあることで影響を受けていたユーザーを取り込むことに取り組んできた」と、SunのCOO（最高業務責任者）、Jonathan Schwartzは基調講演の中で語った。「Java開発コミュニティは活況を呈しており、オープンでだれでも参加できるというメッセージを市場に発信したい」」（Schwartz） IBMは今後、x86チップ対応のSolaris向けに、「WebSphere」Javaソフトウェアや「DB2」データベース、「Rational」開発ツールおよび「Tivoli」管理ツールをリリースしていく。IBMのSteve Mills（ソフトウェア部門シニアバイスプレジデント）は、同社はすでにSunの「Sparc」プロセッサ搭載コンピュータ上で稼働するSolarisをサポートしているが、x86チップ版の製品も顧客の要望に応じて開発することに決定したと声明の中で述べている。同社はまた、x86およびSparcチップに対応する、最新のSolarisバージョン10をサポートするという。 Millsは、Javaに関連する提携はさらに拡大していく可能性があると、ビデオに収めた声明のなかで語った。「Javaが今後も技術インフラの重要な構成要素であり続け、世界のビジネスを活性化していくことを期待している」（Mills） RedMonkのアナリストJames Governorの分析では、IBMがJavaをサポートすることで最も影響を受けるのはMicrosoftだという。「どのようなものであれ、Java開発コミュニティの分裂を助長する動きは、Microsoftにとっては好ましい。Javaはこの10年間、Microsoftにとって目の上のたんこぶだった。今回、IBMとSunが手を組んだことは、Microsoftにとって今後10年間の課題となる」（Governor） 今回の提携は、SunとIBMが緊張緩和に向けて動き出したことを示唆している。両社は、サーバに関しては厳しい競合関係にある。そのためSunが、同社のOSを自社製プロセッサSparcだけでなく、x86チップにも対応させようと取り組みを開始した際に、IBMがこれを支援する意向を表明しなかったのも不思議ではない。だが両社は、少なくとも一部の分野において、互いに矛を納めることになった。 Sunは2004年に、IBM以上のライバル企業であるMicrosoftともパートナーシップを結んでいる。また、米国時間24日には、ストレージシステム分野の競合企業EMCと、共同開発に関する提携を決めた。 記者会見に臨んだSunのCEO、Scott McNealyは、「あらゆる『敵』とパートナーシップを結んでしまい、もう相手がいなくなった」と冗談を飛ばし、同席していたSchwartzがすぐに「相手ならまた見つかるに違いない」と切り返した。 IBMとの提携に関する発表は、Sunが同社のJavaサーバソフトウェアの一部をオープンソース化し、リリースした同日に行われた。Javaソフトウェアのオープンソース化は、IBMが数年来要求してきた事柄だった。 Schwartzは、SunのJavaソフトウェアのオープンソース化は、全取り組みにおける第一歩に過ぎないとしている。 「Sunは、自社のすべてのソフトウェア製品をオープンソース化するという取り組みを続行するうえで、初めの一歩を踏み出した。ビジネス界にとっても、世界にとっても、有益な出来事だったと考えている」（Schwartz） だが、リリース間近のデスクトップコンピュータ向け「Mustang」を含め、大半のJava製品には、今も厳格なライセンス条項が規定されている。 Sunは、6月に入ってからSolarisをオープンソース化してリリースし、現在も同OSをx86チップに対応させるために力を尽くしている。同社は現在、AMDの「Opteron」プロセッサを2基もしくは4基搭載するサーバを販売しており、今年後半には、新たなハイエンドシステム製品ライン「Galaxy」を投入する予定だ。 Hewlett-PackardおよびIBMが自社版Unix（それぞれ「HP-UX」「AIX」と称される）をx86チップに対応させなかったことについて、Sunはこれを戦略上の誤りだと指摘したことがある。 Sunが現在提供しているAMDプロセッサベースサーバのほとんどは、Linuxを使用している。同社CEOのScott McNealyは先週、サーバOS市場で生き残る可能性がある主力製品は、SolarisとMicrosoftのWindows、そしておそらくは「Red Hat Enterprise Linux」だけだろうと発言した。（CNET Japan） - 6月28日11時32分更新
June 28, 2005
コメント(0)
-
カード情報の不正侵入の理由★
カード情報流出事件：不正侵入が多発する背景 アリゾナ州ツーソン発――ハッカーによってセキュリティーを破られ、4000万口座を詐欺の危険に晒すことになったクレジットカード処理会社の運用センターで、新たなセキュリティー・ソフトウェアが導入された。 コンピューター・セキュリティーの専門家で、カリフォルニア州アリソビエホにある http://www.eeye.com/ イーアイ・デジタル・セキュリティー(eEye Digital Security)社の設立者の1人マーク・メイフレット氏によると、同社は6月10日(米国時間)に、アトランタを拠点とする http://www.cardsystems.com/index.html 米カードシステムズ・ソリューションズ社のツーソンにある運用センターにセキュリティー・アップグレードを納品したという。 米マスターカード・インターナショナル社が17日に、カードシステムズ・ソリューションズ社運用センターへの不正侵入により、同社を含むカード会社の4000万のクレジットカード口座が http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20050623102.html 詐欺の危険にさらされていることを公表した(日本語版記事)が、これ以外にも金融機関で不正侵入が相次いで起きている。 メイフレット氏が『アリゾナ・デイリー・スター』紙に語ったところによると、イーアイ・デジタル・セキュリティー社がカードシステムズ・ソリューションズ社に販売したアップグレードは納品の3日後に導入されたという。カードシステムズ・ソリューションズ社は今回の不正侵入への対応として、他の手段もとり始めているかも知れない、とメイフレット氏は付け加えている。 メイフレット氏とイーアイ・デジタル・セキュリティー社、カードシステムズ・ソリューションズ社の広報に電話で問い合わせ中だが、23日の時点でまだ返事は来ていない。 カードシステムズ・ソリューションズ社に限らず、カード会社の金融取引処理を行なう多くの会社ではカスタムメイドのソフトウェア・アプリケーションが使われているが、設計の最初の段階からセキュリティー・コンポーネントを最も重要な要素として組み込むようになっていないことが多い。 その上、こうしたサードパーティ企業では予算の制約と取り組まなければならないことも多く、結果としてコンピューター・セキュリティーにあまり金をかけていない、とメイフレット氏は指摘する。 こうした状況は、コンピューター・プログラムの脆弱性(ぜいじゃくせい)を探り出して不正操作をしようとするハッカーにとって好都合だと、メイフレット氏は付け加える。 「実はこうした金融情報すべてを扱う方法に関する基準がなく、各企業での扱い方は少しずつ異なっている」と、メイフレット氏はアリゾナ・デイリー・スター紙に語っている。 「つまり、それぞれにちょっとした癖があって、弱点を見つける時間のあるハッカーにつけ入る隙を与えているということだ」と、メイフレット氏は述べた。（WIRED） - 6月27日16時52分更新
June 27, 2005
コメント(0)
-
スマート家電の概念
消費電力を自動制御する「スマート家電」で停電対策 猛暑のなか、テレビをつけていられるのは衣類乾燥機と食器洗い機のおかげという日が来るかもしれない。 http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20030818301.html 2003年8月の大停電(日本語版記事)のような電力網の障害を回避するための技術の開発に米エネルギー省が取り組んでいる。たとえばその1つが、消費電力を一時的に抑制できる家電製品だ。電力網上の異常を検知すると、スイッチが切れる仕組みになっている。エネルギー省の関係者によると、こうした家電製品を使うことで新たな発電所を建設する必要がなくなり、消費者にとって数十億ドル規模の料金の節約になるという。 エネルギー省の『 http://www.pnl.gov パシフィック・ノースウエスト国立研究所』(PNNL)は電力会社と協力し、電力変動を検知できる家電製品の導入により、電力網の柔軟性と費用対効果の向上が可能かどうかを見極めようとしている。この夏には、衣類乾燥機150台と給湯器50台を使った最初のテストが行なわれる予定だ。テストは、過剰な需要や厳しい気象条件が原因で電力変動が生じた際に、それらが2～3分間停止するという内容になる。 PNNLのプログラム・マネージャーを務めるロブ・プラット氏は「根底には、情報技術(の成長)が電力網に同様の影響を与えたことはかつてないということが挙げられる」と話した。 PNNLによると、電力網に情報技術を取り入れることにより、消費者にとっては向こう20年間で800億ドルの節約になるという。『 http://www.eia.doe.gov/ 米エネルギー情報局』(EIA)のまとめでは、2005年3月の米国の電力消費量は前年同期比で3.8％増加した。 増加する電力需要を満たすために、各電力会社は送電線や発電所に多額の投資を行なうとみられる。プラット氏の試算では、仮に「これまでどおりのやり方に固執」するならば、各電力会社は増加する電力需要を満たすために今後20年間で4500億ドルの投資が必要になるという。一方で「スマート家電」を導入すれば、新たな設備費を最大で10％削減できるだろうとプラット氏は話す。 スマート家電のテストの一環として、 http://www.whirlpool.com/home.jsp 米ワールプール社が製造した「電力網に優しい」衣類乾燥機が、オレゴン州とワシントン州の各家庭に設置される。この乾燥機には制御装置が接続され、これによって電力変動を示すことになる電力周波数の変化を検知する。プラット氏によると、電力変動は1日1回といった頻度で起こり得るという。電力変動が発生した場合、この乾燥機は完全に停止することも、温風をオフにしたままドラムを回転させておくこともできる。 このプロジェクト――電力会社の http://www.pacificorp.com/ 米パシフィコープ社、 http://www.portlandgeneral.com/Default.asp?bhcp=1 米ポートランド・ゼネラル・エレクトリック社、 http://www.bpa.gov/corporate/ 米ボンヌビル電力事業団(BPA)と契約する顧客が参加している――では、標準的な給湯器50台にも制御装置を取り付ける予定。この実地テストは、PNNLの実験的な取り組み『 http://gridwise.pnl.gov/ グリッドワイズ』の一環として行なわれる。 これらのスマート家電は、ほぼ瞬時に電力変動に対応するため、発電所は送電量を増加させるために必要な数分間を確保できるだろうとプラット氏は指摘する。 電力業界団体の http://www.eei.org/ エジソン電気協会(EEI)でエネルギー・ソリューション担当マネージャーを務めるスティーブ・ローゼンストック氏によると、電力業界では現在、ピーク時の負荷に対応するために、予想される需要量の6％をバッファとして確保できるよう発電所の能力を必要以上に大きくしているという。プラット氏の試算では、電力会社のバッファを1％減らすためには、数十万台のスマート家電が必要になる。 「(スマート家電によって)ピーク時の電力需要量が1％削減されれば、発電所の飽和状態は緩和される」とローゼンストック氏は指摘する。 長期的な目標は、冷蔵庫や給湯器、エアコンといった家電製品――こうした家電が米国の電力負荷の約20％を占める――に、価格が5ドルの制御装置を組み込むことだとプラット氏は語る。こうして「よりスマートな」電力網を構築すれば、テレビやコンピューターや照明などはつけたままにしながら、2003年に東海岸一帯で発生したような大停電を回避できるかもしれないとプラット氏は考える。 「電気を正常に供給するには、周波数が安定する必要がある」とパシフィコープ社は説明する。「スマート家電がうまく機能すれば、一部の地域では新たに送電線を敷設する必要がなくなるだろう」 プロジェクトの立案者たちは、各電力会社側がこうしたスマート家電を購入する契約者にインセンティブを提供できると考えている。ローゼンストック氏によると、各電力会社はすでに、契約顧客を対象にインセンティブを与えるプログラムを実際に始めているという。たとえばプールのポンプやエアコンといったそれほど重要ではない機器のスイッチを、電力会社側が一時的に切ることができる代わりに、単位当たり料金を安く設定するといった具合だ。 ただし消費者がこうしたスマート家電を欲しがるのは、機械が止まることで不便が生じない場合だけだろうと、ローゼンストック氏は注意を促す。 「家電が止まるたびに時刻合わせが必要になるような状況は、誰もが願い下げだ」とローゼンストック氏は語った。（WIRED） - 6月27日16時52分更新
June 26, 2005
コメント(0)
-
あれっ★いつのまにか日本が四位に転落
スパコン番付：日本製「地球シミュレータ」、4位に転落 米テネシー大学などは22日(米国時間)、世界のスーパーコンピューター番付「トップ500」の http://www.top500.org/lists/plists.php?Y=2005&M=06 最新版を発表した。米IBM社製でローレンス・リバモア国立研究所にある『ブルージーンL』(演算回数は毎秒136兆8000億回)が首位を守り、同社が圧倒的な強さを見せる一方、日本が誇るNECの『地球シミュレータ』(同35兆8600億回)は3位から4位に順位を下げた。 IBMワトソン研究所の『ブルージーン・ワトソン』(同91兆2900億回)が2位にランクインし、米シリコングラフィックス社製の『コロンビア』(同51兆8700億回)が3位に低下。地球シミュレータは昨年11月の前回番付で、3年ぶりに王座を奪われていたが、ついにベスト3からも押し出された。日本では産業技術総合研究所のスパコン(同18兆2000億回)も8位に食い込んだが、これもブルージーンの姉妹機だ。 IBM社は上位10台のうち6台を占めている。1年前は日本勢や新技術に押され、3台にとどまっていたが、新鋭機ブルージーンで完全復活を果たした。入選した500台のうち51.8％がIBM社製で、貫禄を示している。 500台の国別内訳は、米国が294台(前回は267台)で、日本は23台(同30台)に減った。ドイツが40台、英国が32台、中国が19台。500位のマシンの演算回数は1兆1660億回で、番付の足切り水準が初めて1兆回を超えた。（WIRED） - 6月24日17時2分更新
June 25, 2005
コメント(0)
-
こんな新聞見出しが出るとは★絶句失望
「仁義なきキンタマ」が原発情報流出 三菱電機子会社のPCから原子力発電所の情報がWinnyに流出した問題で、三菱電機は6月23日、PCが感染したウイルスはWinny用トロイの木馬「仁義なきキンタマ」だったことを明らかにした。同社は同日会見を開いて謝罪した。データには、原発の安全性に関わる機密情報は含まれていないという。 流出は6月22日午後4時ごろ、報道機関からの通報で判明した。三菱電機社内ではWinnyが使用できないため、セキュリティ担当社員が自宅PCにWinnyをダウンロードしてファイルを検索。午後11時過ぎにファイルを見つけ、44Mバイト分（20Mバイト分のzipファイル）のデータを確認した。 データには、敦賀（福井県）や美浜（同）、泊（北海道）など7カ所の原発をはじめ、火力発電所、水力発電所の点検結果報告書や、作業員名簿など13人分の個人情報、出張報告書の下書きなどが含まれていた。データは2002年から今年2月にかけて作成されたもので、施設の安全に関わる機密情報などは含まれていなかったとしている。 ファイルの流出元は、三菱電機プラントエンジニアリング（MPE）の神戸回転機事業所（神戸市）の技術者（30）が業務で使用していた40Gバイト外付けHDD。同HDDを自宅PCに接続して作業の続きを行っていた際に流出した可能性が高いという。●「Winnyでファイルが流出するとは知らなかった」 技術者のPCが感染したのは、今年3月に確認された「仁義なきキンタマ」と呼ばれるトロイの木馬型ウイルスで、トレンドマイクロの呼称は「TROJ_UPBIT.A」。感染すると、デスクトップのスクリーンショットや、デスクトップ上のWord、Excel、PDF、テキストファイル、Outlook Expressの送受信ファイルなどをzip形式で圧縮してWinnyネットワーク上に公開する。 技術者は、映画をダウンロードするためにWinnyを利用していたが、感染には気付いていなかった。ウイルス対策ソフトも導入済みで、Winny経由でファイルが流出する可能性があるとは認識していなかったという。 同社は調査を続けて流出の全容を把握した上で、技術者の処分を決める方針。流出データに含まれていた電力各社には、直接出向いて説明、謝罪している。●社内総点検、管理強化へ 三菱グループでは、業務データを自宅に持ち帰ることも原則禁止しており、持ち帰る必要がある場合は上長への報告を義務づけているが、今回は報告が行われていなかったという。再発防止に向け、グループの情報セキュリティ対策を早急に強化する。 グループ全社のデータ管理体制を総点検し、機密情報管理に関する社員教育を行うほか、三菱電機が開発しているHDDデータ暗号化ソフトを全PCに適用する。外付けドライブの持ち出し禁止も徹底するなど、セキュリティポリシーの運用を厳しく監視する方針だ。http://www.itmedia.co.jp/news/ （ITmediaニュース） - 6月23日20時33分更新______★もしも、このウィルスの名前が「仁義なき○液」だったら、新聞は正確に書くだろうか。 泣けてくるよ、もう。
June 24, 2005
コメント(0)
-
REALの脆弱性★問題はわかっていたけれども
■RealNetworks、RealPlayerなどの脆弱性が明らかに RealNetworksは自社のRealPlayerや音楽ジュークボックスソフトのRhapsodyにセキュリティ脆弱性が発見されたと発表した。それぞれの最新版では修正が施され、パッチも公開されている。 発見された脆弱性は次の4種類：・不正なMP3ファイルに偽装してユーザーのマシンのローカルファイルを書き換えたりActiveXコントロールを実行する・不正なRealMediaに偽装し、RealTextを使ってヒープのオーバーフローを引き起こし、ユーザーマシンで任意のコードを実行させる・不正なAVIファイルに偽装し、バッファオーバーフローを引き起こし、ユーザーマシンで任意のコードを実行させる・Internet Explorerのデフォルト設定を使うと、不正なWebサイトがローカルHTMLファイルを作成させ、RMファイル再生を指示してローカルのHTMLファイルを参照させることが可能となる Windows版、Mac版、Linux版のRealPlayer、RealOne Playerの一部、そしてWindows版Rhapsodyの一部が該当する。Nokia携帯やPalmなどの再生ソフトでは問題は発生しないという。http://www.itmedia.co.jp/enterprise/ （ITmediaエンタープライズ） - 6月24日17時15分更新_____■RealPlayerに深刻な脆弱性、修正プログラムを公開 米RealNetworksは23日、RealPlayerに深刻な脆弱性があるとしてアップデートプログラムを公開した。脆弱性を報告した米eEye Digital Securityによると、リモートからコードが実行できるため深刻度は高いという。 発見された脆弱性は、Windows版のRealPlayer 10.5（ビルド6.0.12.1040～1069）、RealPlayer 10、RealOne Player v2/v1、RealPlayer 8、RealPlayer Enterpriseのほか、Max OS版やLinux版のRealPlayerにも影響を及ぼす。また、ジュークボックスソフト「Rhapsody 3」のビルド0.815～0.1006にも影響がある。なお、Windows版RealPlayer 10.5のビルド6.0.12.1212はこの脆弱性の影響を受けないという。 脆弱性が悪用されると、悪意のあるMP3ファイルによって、ローカルファイルを上書きされたり、ActiveXコントロールを実行されてる恐れがある。また、ヒープオーバーフローの原因となるRealTextを使うRealMediaファイルや、バッファオーバーフローの原因となるAVIファイルによって外部から任意のコードを実行されるなどの恐れもあるとしている。関連情報 RealNetworksのアップデート情報（英文） http://service.real.com/help/faq/security/050623_player/EN/ eEye Digital Securityのアドバイザリ（英文） http://www.eeye.com/html/research/advisories/AD20050623.html（ 鷹木 創 ）2005/06/24 15:19（impress Watch） - 6月24日15時31分更新____☆「脆弱性」の根本原因を閣下がズバリと断言しよう。 「正直者がバカをみる」 ネット社会の根本哲学を変更しなくてはならない。 ネットはもともと軍事用だった。 反乱がおきないように、階級制度がある社会の産物だったのだ。 哲学の進歩ならば、閣下にまかせろ。
June 23, 2005
コメント(0)
-
光通信の物理的暗号化技術の基本特許は閣下所有。
シスコCEO、攻めの姿勢を強調--新分野への参入に意欲ネバダ州ラスベガス発--Cisco Systemsでは、研究開発の成果と積極的な買収戦略とが1つになろうとしており、新しい会計年度には複数の新製品分野へ参入しようとしている。 米国時間21日に当地で開かれたCiscoユーザー向けのカンファレンス、同社CEO（最高経営責任者）のJohn Chambersは基調講演を行い、同社が8月から始まる新会計年度には、3～4カ月ごとに新しい「先進技術（Advanced Technology）」分野に参入していくことになると述べた。同社では、年間売上が10億ドルに達する可能性のある製品分野を「先進技術」と呼んでいる。。 この動きは、通常は保守的なCiscoの姿勢に変化が生じていることを示すものと言える。同社はここ2年間ほど、新たな先進技術（分野への参入）を発表していない。 同社にはすでに、無線技術や光ネットワーク、ホームネットワーク、ストレージネットワーク、IP電話、セキュリティの各市場を先進分野に定めている。 これら6分野の売上はCisco全体の売上の20％以下に過ぎない。だが、同社にとってはこれらは最も成長市場であり、将来同社ではますます重要な役割を担うことになる可能性が高い。 「われわれは2001年に、新技術分野への投資を劇的に増やすという決定を下した」と、Chambersは述べた。「同時に、われわれはリソースの再配分を行わなければならなかったが、これは従来の主力市場の伸びが横ばいになると考えたからだ。しかし、ある技術に取り組み始めてからその売上が10億ドル規模に達するまでには、5年から7年はかかる」（Chambers） Chambersは、具体的にどの分野に参入するのかは明らかにしなかったが、いくつかの手がかりは示した。 「われわれがデータセンターの分野で何かをしようとしていることは明らかだ。また、われわれは引き続き技術の融合を進めていく」（Chambers） 一部では、Ciscoが新たに発表した「Application-Oriented Network（AON）」の取り組みが、先進技術分野のひとつになる可能性が高いと考えられている。同社はこの取り組みで、従来の中核ビジネスであるインターネット・ルータの市場を超えて、メッセージング用ミドルウェア分野に進出することになる。同社はこの日AONの詳細を発表し、それに関連した新製品を明らかにしている。だがChambersは、今後3～5年にかけて、AONが10億ドル規模の市場に成長するとは明言していない。 「AONがその種の売上を生み出すアーキテクチャを持つかどうかを判断するのは時期尚早だ。この技術が業界のあり方を変えるものになるチャンスはあるが、しかしそれに成功するかどうかはわれわれの実行手腕にかかっている」（Chambers）[CNET Japan]http://japan.cnet.com/ （CNET Japan） - 6月24日20時50分更新_______★でもね。 光通信の物理的暗号化技術の基本特許は閣下が持っている。 おあいにくさま。
June 22, 2005
コメント(0)
-
おいおい★うちの大学を無視するなよ。
東京大、慶應大、早大にWindowsのソースコード開示契約～マイクロソフト マイクロソフトは24日、東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学の3校と「マイクロソフトソースコードアグリーメント」を締結したと発表した。各大学の研究者が、Windowsのソースコードへアクセスすることが可能になる。 マイクロソフトでは、開発者など向けにより広範なソースコードへのアクセスを提供する「シェアードソースイニシアティブ」を展開している。ソースコードアグリーメントは、その一環としてアカデミック分野向けの「マイクロソフトリサーチソースライセンシングプログラム」で提供されているものだ。 東京大学では、大学院情報理工学系研究科の米澤明憲教授が代表を務め研究してきたソフトウェアセキュリティに関する成果が、Windowsの安全性と信頼性の向上・強化のために有効か検討している。慶應義塾大学では、環境情報学部の村井純教授、理工学部の寺岡文男教授を中心に、OSの基盤技術として新しいインターネットプロトコルの研究・開発、組み込み実験を行なう。早稲田大学では、理工学部コンピュータ・ネットワーク工学科の中島達夫教授が代表を務めるプロジェクトにおいて、Windowsのモニタリング機能の強化について研究することを検討している。（ 永沢 茂 ）2005/06/24 14:45（impress Watch） - 6月24日19時32分更新_______★立教はビル・ゲイツに博士号を出したんだぜ。 わが大学は情報セキュリティ学会の総本山だぞ。 何もわかっておらんなあ。
June 21, 2005
コメント(0)
-
伊藤達也大臣、問題を座視している場合ではない。
成人の6割以上が銀行預金残高を主にインターネットで確認--米調査 自己資産の管理や請求書の支払いをインターネットで行うことについて、大多数の成人が抵抗を感じないと回答する一方で、年配者はいまだに比較的慎重であることが、Yahooからの委託で行われた調査により明らかになった。 同調査は2687名を対象に行われ、米国時間23日に結果が発表された。同調査結果によると、全体の64％が自己の銀行預金残高を主にインターネット上で確認すると回答し、また56％が自己の投資ポートフォリオを確認するのにインターネットを主に利用すると答えた。 請求書の支払いをインターネットで行うと回答した人の比率は、郵送で支払いを行うと回答した人と同じ43％だった。また回答者の半数が株式等の売買を主にインターネットで行っており、いまだに対面取引を行っているのは全体のわずか15％であることも同調査で明らかになった。 一方、最近関心を集めているセキュリティ侵害事件の影響で、個人情報の盗難について心配する人が増加している。フィナンシャルサービス部門でYahooの広告主と仕事をするRichard Kosinskiによると、子どもを扶養する独身者と既婚者の3人に2人が、数年前よりインターネットでの個人情報の盗難について懸念していると回答し、子どもが既に独立した人の間でも5人に4人が同様の回答を寄せている。 しかし、電子メールを使った詐欺やフィッシング（ユーザーを偽のウェブサイトに誘導して個人情報を入力させるなどして、秘匿性の高い情報を入手する手口）が横行していること受けて、人々がインターネットを敬遠することにはならないと、Kosinskiは言う。 子どもを扶養している独身者または既婚者の5人に1人が、この手の詐欺行為は、金融情報にインターネットでアクセスするのをやめる原因にならないと答えた。なお、子どもが既に独立している人のうち、同様の回答をした人は全体の3分の1だった。 「この調査で分かったことの1つは、ほとんどの金融活動においてインターネットが有力なチャネルであるということだ」とKosinskiは言った。 24日に発表された別の調査では、電子商取引を行う人が減少していることが判明した。市場調査会社Gartnerによると、インターネットで買い物をする顧客の4人に3人が、インターネットで商品を購入する際にどのオンライン店舗を利用するかについて以前よりも慎重に考えるようになったと答え、3人に1人はセキュリティ上の懸念が理由で買い物する商品数が減ったと答えている。同調査は米国内の消費者5000人を対象に行われた。 先のYahooの調査は、同社とOgilvyOne Worldwideが共同でForrester ResearchとFlamingo Internationalに委託し、実施したもの。[CNET Japan]http://japan.cnet.com/ （CNET Japan） - 6月24日16時0分更新________★うーん。ネット銀行って本当に便利なんだよ。 閣下は某銀行六本木支店に口座があるけれど、ネットでみんな決済してしまうから、六本木に行っても銀行には寄らない。 そこに落とし穴があると。 むむむ。 伊藤達也大臣、IT戦略会議も早く議論をやろうよ。
June 20, 2005
コメント(0)
-
対戦ゲーム機能☆これが次世代ケータイだ
国内のVoIPサービス、2004年の個人向け市場規模は717億円 IDC Japanは23日、国内VoIPサービス市場動向調査の結果を発表した。調査によれば、2004年における売上金額は個人向けが717億9,700万円、法人向けが695億1,600万円に上った。 2005年から2009年の年間平均成長率としては、個人向け市場が31.8％、法人向けが47.6％で、今後も大きく伸びると予測。2009年における市場規模は、個人向けが2,860億6,300万円、法人向けが4,864億600万円に達する見込みだ。IDCによると、2004年の国内VoIP市場では個人向けVoIPが急速に普及したが、法人市場は依然として一般加入電話回線に大きく依存しているという。 個人向け市場では「0AB～J」タイプのIP電話サービスが開始されたことにより、2009年末までにはFTTHベースのIP電話契約者が800万件を超えると予想する。また、IP電話を標準サービスとして提供するISPが増えていることから、「何百万人ものVoIP潜在利用者がいる」と分析する。法人向け市場については、モバイル機能とアプリケーションを統合した付加サービスを提供することが、長期的な成長要因につながるという。（ 増田 覚 ）2005/06/24 14:56（impress Watch） - 6月24日19時32分更新_____☆中国の北京・瑠璃廠のネット喫茶(網巴)に行ったら、ほとんどの利用者たちが中学生たちで、みんなネット対戦ゲームにはまっていた。 閣下は予言するぞ。 次世代ケータイのメガ・ヒット商品は、国際的な対戦ゲーム機能を備えた、ちょっと大きめでゴツイ(差別化された)デザインのケータイである。 閣下の予言は来年にはSONYあたりで実現するな。 松下も追いつけるか。 全世界で数十兆円をたたき出すメガ・ヒットになるだろう。 対戦コードを限定すれば、コピー商品もできない。 やってみなはれ。
June 19, 2005
コメント(0)
-
個人情報送信を「許可認証」でブロックすべきだよ。
IEのポップアップは「仕様」--MS、フィッシング詐欺の懸念に対応せず ユーザーをだまして個人情報を盗み出そうとするハッカーの攻撃に関して、Microsoftは「Internet Explorer（IE）」をアップデートする予定がないことがわかった。 この手口の攻撃では、正規のウェブサイトの上にポップアップウィンドウを表示させるために、JavaScriptが利用されている。ポップアップウィンドウは正規サイトの一部であるように見せかけられているが、実はそれとは異なる悪質なサイトにリンクしているという。これにだまされたユーザーは、詐欺行為をはたらく犯罪者に個人情報を送信してしまう可能性がある。 米国時間21日、MicrosoftのTechNetウェブサイトには、こうしたポップアップが攻撃に悪用されるおそれは確かにあるが、ウェブブラウザにおける複数のウィンドウ表示はあくまで機能であり、脆弱性ではないという旨の勧告が掲載された。 Microsoftは同勧告に、「これは、現行のウェブブラウザの標準的な機能が、どのようにフィッシング攻撃に悪用されうるかということを示す一例だ」と記している。 フィッシングは昨今よく見られるタイプのオンライン詐欺で、ユーザー名やパスワード、クレジットカード番号などの個人情報をユーザーから盗み出そうとするものだ。通常のフィッシング詐欺では、電子メールと、正規のものに見せかけた偽のウェブページが用いられる。 今週に入り、セキュリティ監視企業Secuniaがこの問題に関する警告を発し、その危険度を「それほど深刻ではない」と評価した。Secuniaによれば、同問題は主なブラウザの大半に影響を与えるものだという。 問題は、JavaScriptのダイアログボックスが、当該のポップアップの出所を表示も含みもしないというところにある。攻撃を成功させるには、ユーザーに悪質なウェブサイトを閲覧させるか、銀行などの正規サイトを閲覧する前に悪質なサイトへのリンクをクリックさせなければならない。そこで攻撃者は、正規サイトの上にウィンドウが表示されるようにして、ユーザー名やパスワードといった情報を聞き出そうとする。情報が入力された場合、それは銀行などではなく、攻撃者の元へ送信されることになる。 Mozilla Foundationの「Firefox」の開発者らは、こうした攻撃の撲滅に取り組んでいる。同社は4月にパッチを開発し、ユーザーが信頼できるサイトのものではないJavaやFlashベースのポップアップをブロックできるようにした。 一方Operaは、同社の最新ブラウザ「Opera 8.01」では、ポップアップの出所の表示が可能になり、そのURLが正規サイトのものであるかどうかを確認できるようになったと述べている。[CNET Japan] http://japan.cnet.com/ （CNET Japan） - 6月24日12時46分更新
June 19, 2005
コメント(0)
-
ＡＭＤのパソ向けシェアは秋葉から☆
■Athlon 64 X2は日本に優先配分！― 日本AMD新社長がアキバの真ん中で自作派にアピール 日本AMDは、新型のデュアルコアプロセッサ「Athlon 64 X2」の発売開始記念イベントを秋葉原でおこなった。Athlon 64 X2は1つのダイに2つのAthlon 64コアを搭載したプロセッサで、マルチスレッド対応アプリケーションであれば同クロックのシングルコアCPUと比べ、最大で約2倍の性能が得られる。 イベントは、Linux Cafe Di PRONTO秋葉原店からスタート。自作派PCマニアとおぼしき来場者で満員となった店内に、日本AMDの新社長であるデイビッド・ユーゼ氏が登場。「もっとも遅いAthlon 64 X2 4200+でも、競合他社の最も速いデュアルコアプロセッサよりも高速」「（Socket 939が採用されているので）マザーボードや電源はAthlon 64で使っているものがそのまま使える。必要なのはBIOSのアップデートだけで、プラットフォーム全体のコストを考えるとお得だ」と述べ、Athlon 64 X2の性能と、アップグレードパスとしてのコストパフォーマンスの高さをアピールした。 また、ユーゼ氏が「日本のDIY市場とユーザへの強いコミットメントを示すため、本社に掛け合って優先的に多数のAthlon 64 X2を日本に割り当ててもらうことに成功した」と発表すると、場内からは拍手がわき上がった。 その後、イベントはAthlon64同士のスピード比較デモに移った。ここで、同じ2.4GHzで動作するAthlon 64 X2 4800+（デュアルコアプロセッサ）と、Athlon 64 4000+（従来製品、シングルコア）を同一条件で動作させ、3Dソフト「Shade」と、エンコーダソフト「TMPGEnc」の処理速度を比較した。Shade、TMPGEncは、どちらもマルチスレッド対応の最新バージョン（未発売）が使用されたが、Shadeのレンダリングは27秒（X2 4800+）と54秒（4000+）とちょうど2倍、TMPGEncの動画変換は37秒（X2 4800+）と72秒（4000+）とほぼ2倍の結果となり、マルチスレッド化されたアプリケーションにおけるマルチコアAthlonの可能性を強烈にアピールするものとなった。 こうした、オーバーヘッドのほとんど感じられないマルチスレッディングについて、コアが2つあるだけでなく、メモリコントローラをCPU側に内蔵していること、バスアーキテクチャにHyperTransportを採用していること、2つのコアをクロスバースイッチとシステムリクエストインターフェイスで接続して処理を分散しているなどの設計上の特徴のため、ボトルネックが少ないと説明。また、マルチスレッド化されていないベンチマークプログラムでも20％程度の速度向上が得られるという（これはOSの各種コードがベンチマークプログラムと別のコアで動くためとみられる）。 先日インテルから発表されたPentium Dと同様、このAthlon 64 X2もマルチコア化によるトータルの演算能力向上を目指したCPUであるが、自作派にとっては、文字通りCPUだけ交換すれば処理速度アップが狙えるという点で、魅力的な製品だろう。もっとも、マルチコアはCPU単体で効果を発揮するものではない。今後、マルチスレッド対応が映像系アプリケーションだけでなく、ゲームなどさらに広いアプリケーションに普及することも期待したい。（RBB TODAY） - 6月18日18時5分更新
June 18, 2005
コメント(0)
-
あるある★うちにも来たメールだよ
■クリアスウィフト、面白いスパムでもURLには触るな！ その危険性を警告 セキュリティーソフトMIMEsweeperを販売するクリアスウィフトは、ロンドンで観測した迷惑メール（スパム）の実態とその危険性について発表した。 例えば、マイケル・ジャクソンの裁判に便乗して大量に送りつけられた「ネバーランド・ランチ」は、最も悪質なスパムメールのひとつ。「マイケルが裁判の前に自殺を企てた」という「デマ」情報を本文中に書き、メールに記載されているリンクをクリックすると「トロイの木馬」がダウンロードされ、感染してしまうというもの。2重の意味で悪質だ。 また、友人からの挨拶メールを装って怪しげなメールを開封させ、知らぬ間にトロイの木馬などに感染させる、悪意のある「Eカード」も再び出回り始めており、この種のメールに対して警戒するよう危険性を警告している。 最近のスパムの傾向としては、世界中のスパマーが犬用の栄養補給タブレットから犬のトレーニング用ハンドブックにいたるまで、犬中心の多くのアイテムを執拗に売り込んでいるという実態が明らかになっている。スパマーにとっては、もうこれぐらいしか「売り物」が残っておらず、彼らの「市場」は狭まってきたとも言えそうだ。 さらに「生放送でスプーン1杯のウジ虫を食べるコンテストへの参加を呼びかける」という奇妙スパムも観測された。これは実在するテレビ番組の噂話を悪用したスパムであることが後に判明している。 同社では、たとえユーモアのあるスパムであっても、害を与える可能性があるため、引き続き警戒するよう呼びかけている。 同社のスパム調査は、ダミーアカウントを通じて毎週収集している数百万通のスパムメールから抽出したもの。これらを整理・分析し、企業向け電子メールコンテンツセキュリティソリューション「MIMEsweeper for SMTP 5.1」のスパム対策ポリシーの更新に利用している。[BCN］（ＢＣＮ） - 6月24日13時15分更新_________★これこれ。 閣下のところにも来たメールだよ。
June 17, 2005
コメント(0)
-
英国に極東からハッカー攻撃☆
英国に大規模ハッカー攻撃 発信元は極東、当局が警告 【ロンドン１７日共同】英国の３００近くに上る政府系機関や企業などのコンピューターが過去数カ月間にわたり、電子メールなどによる大掛かりなハッカー攻撃を受けていたことが分かり、英政府は１６日、官民各機関に対策を強化するよう警告を出した。英ＰＡ通信などが報じた。 発信元は「極東アジア」に集中しているとされ、当局は犯人特定を目指し、アジア諸国の関係当局と連絡を取っているという。日本が含まれているかどうかは不明。 警告によると、ハッカー攻撃は、電子メールに「トロイの木馬」型と呼ばれるウイルスを含んだファイルを添付したり、ウイルスに感染するよう特定のウェブサイトに誘導したりする手口。感染するとコンピューターに不正にアクセスされる恐れがある。 今回のハッカー攻撃の目的は重要な商業、経済情報を盗み出すこととみられ、これまでに政府や金融、通信、エネルギーなどの関連機関が狙われた。（共同通信） - 6月17日12時45分更新
June 17, 2005
コメント(0)
-
やるなあインテル☆無線チップ開発の成功
☆Intel、無線技術「802.11a/b/g/n」の1チップ化に成功 Junya Suzuki2005/6/18 米Intelは6月17日(日本時間)、IEEE 802.11a/b/gなど、すべてのWi-Fi無線技術を1チップに統合したCMOSのプロトタイプを開発したと発表した。同チップはまた、現在標準化作業が進められている次世代Wi-Fi技術の「802.11n」の提案仕様も包含しているという。この発表は、京都で開催されていた「2005 Symposia on VLSI Technology and Circuits」において技術論文が配布されたことに連動して行われている。このデュアルバンド対応CMOSチップについて、米IntelのCommunications Circuits Research LabディレクターのKrishnamurthy Soumyanath氏は「この1チップシステムは、これまでよりも低電圧で動作する回路を利用した設計となっている。つまり、統合と製造を低コストで行うことができ、かつ低電圧で動作して、より長いバッテリ寿命を実現できるということだ。このソリューションの可変バンド幅は、今日の20～100MHzを超える機能をもたらし、ユーザーに100Mbps超の高速接続環境を提供できる」とコメントしている。現在、802.11a/b/gというマルチモードをサポートする無線LANカードやアクセスポイント製品が増えているが、この技術が製品化されることで、その動きはさらに加速されることになりそうだ。ノートPCへの搭載が進むほか、低消費電力/低コストという特性を活かして、携帯電話やPDA、携帯ゲーム機などがWi-Fi機能を標準搭載するのがより一般的になるかもしれない。
June 17, 2005
コメント(0)
-
迷惑メールが減るか☆それとも増えるか
アクシブドットコム、購買者に対するターゲティングメールを開始 株式会社アクシブドットコムは2005年6月17日、購買者に対してのターゲティングメール「ATM 購買履歴ターゲティング」を新広告メニューとして開始する、と発表した。購買履歴ターゲティングメールは、同社が運営する価格比較サイト「EC ナビ」経由で商品を購入したことのあるユーザーを対象にメールを送信できる広告メニュー。購買意欲の高い消費者へ直接購買を促すことが可能になる。テスト運用実績ではすでに、通常のターゲティングメールに比べ平均3倍～4倍の効果が上がっているという。今後は、EC ナビ上での行動履歴を基に配信条件を設定できる広告サービスも展開していく予定。▼2005年6月17日付の記事□internet.com
June 16, 2005
コメント(0)
-
ディリジェント☆データ･コスト削減
「抜群の性能とコスト削減」、Diligent がデータ保護ソフト新製品 著者: Paul Shreadエンタープライズ データ保護ソリューションの Diligent Technologies は13日、性能の高さと経費削減効果の大きさの両面で群を抜くと謳う、ディスクベースのデータ保護ソリューション『ProtecTIER』を発売した。ProtecTIER は、同社のファクタリング技術『HyperFactor』を使ったソフトウェアだ。冗長データを削除し、必要なストレージ容量を95％以上も減らすことができるという。 ProtecTIER については、一級のベンチャー投資家たちが昨年、同社の資金調達に喜んで応じ、2200万ドルも出資していた。発売予定の半年以上も前で、現物を見ることのできない状態にもかかわらず、投資家が出資に積極的だった理由が判明したことになる。 IT 業界戦略分析会社 Enterprise Strategy Group の創立者で上級アナリストを務める Steve Duplessie 氏は、ProtecTIER を高く評価している。同氏によると、ProtecTIER は、仮想オンライン アーカイブを作成しデータ保管可能期間を延ばすことによって、仮想テープライブラリ技術を超える性能を発揮するという。 「HyperFactor 技術を使った ProtecTIER があると、ユーザー企業はオンライン上やディスク上にデータを半永久的に保管できる。つまり、データのリアルタイム復旧が可能なため、コスト削減効果は桁外れに大きい。これは、総合性が求められるディスクベースのソリューションにこれまで無かったものだ」と Duplessie 氏は述べている。 Diligent の CEO (最高経営責任者) Doron Kempel 氏によると、同社は受注競争で IBM や StorageTek などの大手ライバル企業に勝り、「10件のうち9件の契約を獲得している」という。契約先には、Merrill Lynch、Wells Fargo、Vanguard など大手企業が名を連ねている。 Diligent は、ProtecTIER の販売価格について、同ソフトウェアを搭載するハードウェアの構成によって、4万ドルから19万ドルに設定している。同社によると、この価格は、テープベースのソリューションより10％から40％安く、総所有コスト (TCO) も低い。その理由は、帯域幅/管理/人員/スペースなどの面で節約できるからだという。同社は将来製品で、圧縮、ボールティング、複製、暗号化などの機能も提供する予定だ。 ▼2005年6月15日付の記事■海外internet.com
June 15, 2005
コメント(0)
-
フラッシュを使ったネット講義履修システム
ヴォイクスとゼンド、大規模教育機関向け履修科目登録システムを発表 ヴォイクスジャパン株式会社とゼンド・ジャパン株式会社は2005年6月15日、生徒数が数千を越える教育機関向けに PHP ベースの履修科目登録システム「i-think for University」を発表した。両社は業務提携し、ヴォイクスジャパンが開発した履修科目登録 Web システム「i-think」と、ゼンドの PHP サイト向けソリューション「Zend Platform」を組み合わせたソリューションを提供する。i-think は、Flash によりリッチクライアント化し、開発言語に PHP を採用した履修科目登録システム。Zend Platform は、PHP サイトの高速化と同時に問題発見やその再現、複数サーバの管理機能などを持ち、大規模なサイトにおける運用・管理を支援する。また、i-think for University の導入・カスタマイズにはゼンドによる技術支援も行い、両社共同での営業・開発・サポート体制を確立する。: japan.internet.com 編集部 ▼2005年6月15日付の記事
June 14, 2005
コメント(0)
-
ハッカー自動対応化対策ツールの新発売☆
コムスクエア、Web 改ざんを発見するサーバー監視ツールを発売 □国内internet.com発の記事株式会社コムスクエアは2005年6月15日、Web 改ざんや Dos 攻撃などを発見する、サーバー/ネットワーク監視ツール「PATROLCLARICE」を開発した、と発表した。なお、販売は6月8日より開始している。PATROLCLARICE は、同社のモバイルやテレフォニーの技術やノウハウを集めたサービスプラットフォーム「ipSQUARE」のモジュールをパッケージ化したもの。Web の改ざんやサーバー/ネットワークへの高負荷なトラフィックの監視だけでなく、あらかじめ設定した脆弱性のチェックなどがエージェントレスででき、アラートで管理者に異常や障害を通知することができる。同ツールには、サーバー側にエージェントを入れずに監視できる「エージェントレス機能」や、複数のサーバーに入れて監視が行える「監視エンジン機能」の他、ユーザー自身が設定した独自の監視が行える「カスタマイズ監視」や、監視対象の URL から階層的に監視を行う「URL の階層監視」などを搭載した。販売は株式会社日立ハイテクノロジーズを通じて開始した。価格は、9万8,000円から。ちなみに、同社が開発した複数サーバーのログ自動解析ツール「LogInspector」と連携させると、障害発生から被害調査までの一元管理が行える。 japan.internet.com 編集部 ▼2005年6月16日付の記事
June 13, 2005
コメント(0)
-
メールの検閲☆サイバー・エシュロン
米大企業の３社に１社、社員のメール監視 ４社に１社は解雇も【ニューヨーク＝小山守生】米国の大企業の３分の１強が従業員の社外あて電子メールの内容を監視していることが、米情報セキュリティー関連企業プルーフポイントの調査で分かった。従業員１０００人以上の３３２社を対象に行った調査によると、３６・１％が社外あてのメール内容の監視担当者を置いており、２６・５％が今後、担当者を配置する意向だという。過去１年間にメールの内容や使い方を理由に従業員を解雇したことがある企業は２７・１％にのぼった。５０・６％がメールに関する社内規定に違反したとして従業員を注意・指導した。プルーフポイントによると、企業がメールを監視するのは、営業上の機密や財務データの社外への漏えいを懸念しているためだという。[読売新聞 2005年6月11日(土)]
June 12, 2005
コメント(0)
-
役人たちの暴走☆裏で反対派に協力し、糸を引く官僚たち
旧青森市：民意無視？ 職員、旧浪岡町職員に住民投票阻止を指南？ ／青森 ◇市「事実関係確認したい」 旧青森市の職員が、旧浪岡町と合併する直前、町側に合併の是非を問う住民投票（今年３月２７日）を阻止する方法を教えたとみられる資料があることが１３日、明らかになった。町長は当時、合併反対を訴えて当選した古村一雄氏だったが、町側から町長を無視する形で「住民投票阻止」の指南を求める内容の資料も含まれている。旧町選出の合併反対派議員たちは「町長解職や出直し町長選で『合併反対』の民意が明らかになっていた時で、事実なら内政干渉で許せない」と反発している。 市議会一般質問で工藤祥三議員（共産）が、市側と町側の間で交わされたとされる電子ファイルのコピー２４枚を示し、事実関係の確認を求めた。 このうち、３月１７日付のメールとみられるコピーは、旧町企画調整課から旧市の女性職員へ「町長が無理やり住民投票を執行した場合の阻止の方法を調べてもらいたい」と尋ねる内容。これに対し、女性職員は、古村氏がどのような方法で投票を実施しようとしているのか聞き返している。 また、市側の男性職員が作成したとされる文書は、古村氏が３月１８日に住民投票条例案を専決処分したことに対し、合併推進派議員らが議会の会期を延長するよう提案している内容だった。会期中の専決処分について県市町村振興課も「違法」との見解を示した。 この２人の職員は当時、いずれも旧青森市の合併推進室に所属していた。女性職員は毎日新聞の取材に「メールのやり取りに関しては何も答えられない」と話している。 工藤議員の質問に対し米塚博総務部長は「業務に関して不明な点がある場合には担当者間でメールなどをやりとりしたことはあるが、介入したかどうかはわからない」と答弁。毎日新聞の取材には「文書は今渡されたばかりなので詳細は分からないが、該当する職員に聞き取りし事実関係を確認したい」と話した。 古村氏は「新市議会は百条委員会を設置し、きちんと合併に至る経緯を検証してほしい」と話している。【村松洋】６月１４日朝刊（毎日新聞） - 6月14日16時2分更新
June 11, 2005
コメント(0)
-
トロイの木馬★増殖急増中
ソフォス、「キーロガー」トロイの木馬の急増を警告【リリース・電気機器】ソフォス、「キーロガー」トロイの木馬の急増を警告法人向けウイルス／スパム対策大手のソフォス（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：アラン・ブロデリック）は本日、コンピュータユーザーに警告を発するため、「キーロガー」トロイの木馬が急激に増加していることを発表しました。トロイの木馬は、メールの添付またはＷｅｂサイトへのリンクによりターゲットとなる組織に配布され、その後リモートハッカーによって機密情報の盗難などさらなる攻撃に悪用されます。ソフォスでは、昨年「キーロガー」トロイの木馬だけで３倍も増加している実態を把握しており、これらの攻撃の規模は大きくなっていると思われます。特に、非常に重要でデリケートな情報を盗むマルウェアが毎日数十種も発生しています。承認されていないリモートアクセスを許可してしまうトロイの木馬は、ビジネスにおいて深刻なリスクになりかねません。しかし、重要なインフラのリスクが冒されている可能性について危惧されると共に、機密情報の漏えいを回避するためにシステムをよりセキュアに保つことへの喚起にもなっています。ビジネスで使用される全てのコンピュータは、最新のウイルス対策ソフトとパーソナルファイアウォールで保護されていなければなりません。悪意のあるコードは、人を不愉快にさせるためだけに書かれているのではなく、もちろん金銭搾取目的でもあります。オンラインバンキングの個人ユーザーであろうと、世界的大企業や政府系のユーザーであろうとそれは関係ありません。Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｃｏ－ｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｒｅ （ＮＩＳＣＣ）によると、英国のインフラを担う、約３００の官公庁や企業がトロイの木馬による攻撃の対象になっています。また、それらの多くはアジアが発端だと報道されています。今年３月に報道のあった、ロンドンでの日本の銀行を狙った大規模なオンラインバンキング詐欺は、「キーロガー」トロイの木馬によるものであり、先月はトロイの木馬を使用し、イスラエル企業を狙った産業スパイ容疑事件の容疑者が逮捕されました。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｐｈｏｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｅｓｓｏｆｆｉｃｅ／ｐｒｅｓｓｒｅｌ／２００５０３１８ｂａｎｋｒａｉｄ．ｈｔｍｌｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｐｈｏｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｖｉｒｕｓｉｎｆｏ／ａｒｔｉｃｌｅｓ／ｉｓｐｙ．ｈｔｍｌソフォスは、トロイの木馬などのセキュリティ脅威の所作についてサンプル解析や情報提供などを行い、ＮＩＳＣＣの調査を補佐しています。■ソフォスについてソフォス（本社：英国アビンドン、最高経営責任者：ピーター・ラマー、ヤン・フルスカ）は、世界の大手ウイルス・スパム対策ソフト専門開発企業として、１５０カ国以上で製品の販売・サポートを行っています。 その製品は、中小企業からグローバル企業、官公庁・自治体まで、法人ユーザーの方に広く利用されており、最高レベルのカスタマーサービスと保護を提供することにおいて業界で評価いただいております。ソフォス株式会社（横浜市中区、代表取締役社長：アラン・ブロデリック）は、２０００年７月に設立され、「Ｓｏｐｈｏｓ Ａｎｔｉ－Ｖｉｒｕｓ」等製品の販売、マーケティング、２４時間３６５日のテクニカルサポートを行っています。ソフォス株式会社 ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｐｈｏｓ．ｃｏ．ｊｐ（日刊工業新聞） - 6月18日8時29分更新
June 11, 2005
コメント(0)
-
キャノンを追撃するＨＰ複合機
HP、デジタル複合機市場で大躍進--市場シェア13％を獲得 Hewlett-Packard（HP）が、コピーやプリントなどさまざまな機能に1台で対応する中小企業向けデジタル複合機の分野で市場シェア13％を獲得した。これは、前年より11％高い数値だ。 IDCが先ごろ発表した「Worldwide Quarterly Hardcopy Peripherals Tracker」によると、HPは現在、毎分45～69枚の文書を高速印刷する卓上型レーザープリンタを取扱う企業の中で第4位につけているという。これらの機種は多くの企業が使用する人気機種で、コピーやファックスの機能も備えている。 IDCのアナリストMirette Kouchoukは、中小企業の購買傾向の変化について「時代の進歩にあわせて新しいものを取り入れている」と語る。「デジタル複合機の市場では、コピー機をベースにしたものから、プリンタをベースにしたものへと移行が進んでいる」（Kouchouk） デジタル複合機市場での競争は激しい。市場をリードするのは、16％以上の市場シェアをもつキヤノンだ。これに続く2位と3位はXeroxとリコーで、それぞれ15％近いシェアを獲得している。 HPは2003年に複合機市場に参入した。このとき、同社の幹部らは2006年までに市場シェア10％を獲得するとの予測を示していた。しかし2004年は、シェア2％がやっとだったとKouchoukは述べる。 これまでのところ、HPの成功は、毎分24～31枚と印刷速度が比較的遅い機種に限られていたとKouchoukは言う。しかし同氏は、「LaserJet 4345」が発売されたことから、今後はさらにHPのシェアが伸びるのではないだろうかと予測する。 HPの継続的な取り組みを見れば、同社がこの市場にいかに期待しているかが分かる。だが、同社の取り組みは今のところ、大成功するには至っていない。HPは新しい機種を次々と発売するだけでなく、継続的に販売戦略を見直し、IT業界の人間ではなくユーザーとなる企業や部門と話し合うことを学ぶ必要があると、Kouchoukは言う。（CNET Japan） - 6月17日16時30分更新
June 11, 2005
コメント(0)
-
個人情報保護法は発動されたか。
個人情報保護法施行「4月は乗り切った」という企業側の意識に警鐘～ISS 説明にあたったISSプロフェッショナルサービス部シニアディレクターの山口毅治氏は、ISSのセミナー参加者などに対して行なった企業の個人情報対策に関するアンケート結果を紹介した。 企業が外部に業務委託を行なう際には、委託先の企業と個人情報のやりとりが行なわれる場合が多いが、個人情報がこうした委託先の企業から漏洩するケースも多い。アンケートは有効回答数51社と数は少ないものの、外部委託先企業の選定基準については「プライバシーマークなどセキュリティ認証基準の取得」とした回答が15社と最も多く、「ISO9000など業務に必要な認証の取得」という回答も7社となり、企業が委託先企業に対して外部評価機関による認証取得を求める傾向が高まっているとした。 一方で、委託先に対する個人情報保護の今後の方向性については、「委託先にも自社の個人情報管理対策の規定を適用する」とした回答は5社、「現状より強化する」という回答は11社に止まり、「現状維持」（16社）、「委託先の個人情報管理規定に従う」（8社）といったあまり積極的でない回答も目立つ結果となっている。 山口氏は、アンケートの結果や企業を回ってヒアリングなどを行なったきた感触として、「多くの企業では個人情報保護の対策がピンポイントになりがちで、マクロ的な対策が取られていない。とりあえず、個人情報保護対策の規定を作り、そこに足りない部分を技術やシステムの導入でカバーしようとするが、従業員に対する教育などは後回しにされる傾向があり、実際の運用には生かされていないのではないか」と述べ、企業もとりあえず個人情報保護に着手したものの、まだ手探り状態であるところが多いのではないかとした。 また、業務の委託元と委託先の関係については、「業務の委託先となる企業のほうが、個人情報保護対策の規定などでもしっかりしたものを作る傾向が強い。個人情報保護をしっかりしなければ業務委託を外されてしまうといった危機感がある分、意識も高いのではないか」とした。一方で、「テンプレートや他社などの個人情報保護対策に少し手を加えただけで、社内の実情などは反映されていない対策規定しか作っていない企業も見受けられる」として、対策が不十分な企業も多いと語った。 山口氏は4月以降の状況として、「多くの企業は4月に向けて個人情報保護対策を導入したので、そろそろシステムや運用面からのフィードバックを受けて対策を見直す時期に来ていると思うのだが、企業側の反応は鈍い傾向にある」と語った。「とりあえず4月は乗り切ったという意識が企業にはあるのではないか」として、企業に対しては個人情報保護対策を実施したというだけで安心せず、対策の見直しやセキュリティ全般の対策を提案していきたいとした。■URL インターネットセキュリティシステムズ http://www.isskk.co.jp/（ 三柳英樹 ）2005/06/09 15:29（impress Watch） - 6月9日19時33分更新
June 10, 2005
コメント(0)
全136件 (136件中 1-50件目)
-
-
- 家電よもやま
- 韓国メディアに掲載された画像ですが…
- (2026-08-10 20:10:45)
-
-
-
- ブログ更新しました♪
- ８月１１日 記事更新致しました。
- (2026-08-11 22:07:16)
-
-
-
- 楽天ラッキーくじ
- 楽天ラッキーくじ更新情報（2026/8/1…
- (2026-08-12 15:22:16)
-
