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2004年08月の記事
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☆1日1問☆中小企業診断士：中小企業経営・助言理論
【問題】カウンセリングに関連した理論、人名、考え方などの組み合わせとして、最も不適切なものはどれか。１．性格類型論－E.クレッチマー－循環気質－分裂気質－粘着気質２．精神分析－S.フロイト－リピドー－快楽原則－潜伏期３．分析心理学－C.G.ユング－元型－アニマ－集合無意識４．森田診療－森田正馬－あるがまま－援助者－意識化技法（平成16年 第41問）--------------------------------------------------------------昨日この「☆1日1問☆中小企業診断士」のサイトがnetplusさんのサイトである「診断士受験 502教室」にリンクを掲載してもらいました！http://netplus.chu.jp/502教室は私も愛用させていただいております。そのようなサイトにリンクを張ってもらえることは非常に光栄ですし、毎日の更新にも張りがでます。せっかくリンクを貼って戴いたのですから、より多くの方の役にたつようなサイトにしていきたいと強く誓った日でした。ですがよりによってリンクを貼って戴いた喜び以上に昨日から今日に掛けて日本を横断した台風のような忙しさに若干グロッキー気味です。（解説の手抜きはしませんよ！）では、本日の解答をどうぞ。--------------------------------------------------------------【解答】４．森田診療－森田正馬－あるがまま－援助者－意識化技法意識化技法は、「ヘルピングの心理学」で ロバート・Ｒ・カーカフが提唱したカウンセリングの技法のひとつ。よってこれが不適切。 参考：http://www.sky.sannet.ne.jp/mikeneko/psychology/clinical09.htm１．性格類型論－E.クレッチマー－循環気質－分裂気質－粘着気質クレッチマーの性格分類の区分*神経質タイプ（N型） *粘着質タイプ（E型） *顕示質タイプ（H型） *偏執質タイプ（p型） *分裂質タイプ（S型） *循環質タイプ（Z型） 参考： http://www12.ocn.ne.jp/~yukine/chara/type1.html２．精神分析－S.フロイト－リピドー－快楽原則－潜伏期フロイトの精神分析学・心の構造 イド id 性欲(リビドー) 死への本能 自我 ego 超自我 super-ego・発達理論 口唇期 肛門期 男根期 潜在期 性器期参考：http://akimichi.homeunix.net/~emile/aki/medical/psychiatry/node5.html３．分析心理学－C.G.ユング－元型－アニマ－集合無意識 男性の中の女性像。（アニマ Anima）⇔女性の中の男性像。（アニムス Animus） 参考：http://park6.wakwak.com/~psychol/psychology/jung1.html以上最後までお読み戴きありがとうございました。明日もよろしくお願いします。
2004.08.31
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☆1日1問☆中小企業診断士：運営管理
【問題】環境保全関係の法規に関する次の記述のうち、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。A.循環型社会形成推進基本法は、廃棄物処理法、資源有効利用促進法及び4つのリサイクル法により構成されている。B.循環型社会形成推進基本法に取り入れられた拡大生産者責任の考え方は、製造者等が、その製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の適正なリサイクルや処分について一定の責任を持つことである。C.容器包装リサイクル法では、資源の再生、再商品化を促している。D.建築物解体工事発注者は都道府県知事への届出が必要であり、解体工事者は市町村長への届出が必要である。１．AとB２．AとD３．BとC４．BとD５．CとD（平成16年 第14問）--------------------------------------------------------------プレジデントビジョンというメルマガがあります。http://www.president-vision.com/以前そこで株式会社セプテーニの社長の七村 守さんがこんなことを言ってました。「１社の最大取引額を全社売上の3％以内に抑えるというルールをつくっています。今期の売上は110億強の計画ですから、最大で3億から4億ぐらいまでの取引を1社で行ってもいいという感じです。つまりこれは、クライアントと弊社との50：50の対等な関係づくりと特定のクライアントへの依存度をおさえるというリスク軽減策でもあります。一方、クライアントだけでなく発注先やパートナー企業とも50：50の関係でいることは重要だと考えています。例えば、クライアントから「値引きしろ」というのはある程度我慢・協力はできると思いますが、利益も出ないような値引きや長期手形での支払いなどは、断りたいと思っても１社への依存度が20％も30％もあったらノーとは言えませんよね。会社は、提供するサービスに対して、適切な対価を受け取る権利があるとの考えがあり、そのこととは関係のない合理性に欠けた要求にはいつでもノーディールと言えるようにこのルールを作ったのです。継続的に、安定的にサービス提供するためにも必要なスタンスだと思います。そのことが、結果的にクライアントからの信頼性を高めると考えています。」そのバックナンバー⇒ http://www.president-vision.com/back/mail_155.htmlその通りです。が、その切り分けというか、そこで止める判断は非常に難しいと思います。私にはできません。実際にできていません。なぜこのようなことを書いたのか詳しいことは書けないのですが実際に得意先から取引上不利な条件を強要されたらどうするでしょうか？経営法務の中でも勉強しますが、そのような取引は明確に禁止されている内容です。下請代金支払遅延等防止法（購入・利用強制の禁止第４条第１項第６号）として規定されています。こんな法律があったとしても正直なところ何の役にも立ちません。法律を定める側もわかっていることだとは思いますが、法的手段をとった段階でもう取引は終わります。もう2度と取引はできないでしょう。経営者でなくても、中小企業診断士なったら相談内容として実際に発生することだと思います。セプテーニの七村さんのようにそうなる前になんとかできればよいのですが、そんな判断ができる人はそもそも診断士に相談自体をしてこないでしょう（全くとはいえませんが・・）。私としてもこの機会にいろいろと考えることがありました。この実情と法規上の理論、うまくつなぎ合わせることが中小企業診断士として重要な仕事のひとつなのかも知れませんね。では、本日の解答をどうぞ。--------------------------------------------------------------【解答】３．BとC循環型社会形成推進基本法とは、循環型社会を形成するための基本法で、2000年の第147通常国会で成立した。製品の製造から排出まで生産者が一定の責任を負う「拡大生産者責任」（ＥＰＲ）を一般原則として盛り込み、廃棄物の最終処分量を削減するため(1)廃棄物の「発生抑制（リデュース）」(2)使用済み製品をそのまま使う「再使用（リユース）」(3)使用済み製品を原材料として利用する「再生利用（リサイクル）」(4)廃棄物の「適正処分」の優先順位を明記した。また、政府が「循環型社会形成推進基本計画」を2003年10月１日までに策定すること、計画の内容をおおむね５年ごとに見直すことなどを規定している。 http://www.env.go.jp/recycle/circul/recycle.htmlA.循環型社会形成推進基本法は、廃棄物処理法、資源有効利用促進法及び4つのリサイクル法により構成されている。循環型社会形成推進基本法は、・廃棄物処理法・資源有効利用促進法と5つのリサイクル法容器包装リサイクル法家電リサイクル法建設リサイクル法食品リサイクル法自動車リサイクル法により構成されている。参考⇒ http://bizdo.jp/factory/column/c_1125.html C.容器包装リサイクル法では、資源の再生、再商品化を促している。容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律） 一般廃棄物中6割の容積を占める容器包装廃棄物の減量と再生資源化の促進を目指し、1995年に制定、97年に施行されました。2000年からは対象が広げられています。D.建築物解体工事発注者は都道府県知事への届出が必要であり、解体工事者は市町村長への届出が必要である。解体工事者は、都道府県知事または市町村長への届出への届出が必要となります。よって不正解というわけはありませんが、最も適切なものを選択するということから、BとCが正解ということになります。建設リサイクル法について⇒ http://www.nippo.co.jp/re_law/relaw3.htm以上最後までお読み戴きありがとうございました。明日もよろしくお願いします。
2004.08.30
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☆1日1問☆中小企業診断士：新規事業開発
【問題】日本のビジネス・インキュベータの現状についての記述で最も適切なものはどれか。１．2000年11月の時点で、日本におけるインキュベータは200以上あるといわれる。そのうち非営利型のインキュベータで専任のインキュベーションマネージャーを配置しているのは2割程度である。２．インキュベータとは、地域プラットフォームにおける中核的支援機関のことである。３．営利型、非営利型を問わず、第三次産業に参入しようとしている新規事業者のみを支援対象としている。４．新規事業者と公設試験研究機関とのリエゾン機能を果たすことで創業・企業支援を行うことを主な目的としている。新規事業者と大学のリエゾン機能を果たすＴＬＯとは競合関係にある。（平成16年 第8問 設問2）--------------------------------------------------------------昨日23時からテレビ東京でやっているビジネスサテライトで起業に関する特集をやっていました。経済産業省がやっているドリームゲートhttp://www.dreamgate.gr.jp/の企画のひとつで起業を志している学生がベンチャー企業の社長のかばん持ちをやるというものです。20代前半であの心意気。すばらしいと感じると同時にうらやましいという強く思いました。私が20代前半のころは、どうやって遊ぼうかとかどうやったら女の子にもてるかとかそんなことしか考えていませんでした・・・。私は今になってやっとビジネスというものを本気で考えています。このドリームゲートのサイト見たことがない方は一度、一通り目を通されると良いかもしれません。新しい発見があるかも。では、本日の解答をどうぞ。--------------------------------------------------------------【解答】１．2000年11月の時点で、日本におけるインキュベータは200以上あるといわれる。そのうち非営利型のインキュベータで専任のインキュベーションマネージャーを配置しているのは2割程度である。参考：http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/INCUBATER.html http://www.janbo.gr.jp/imc/recture/1222.html２．インキュベータとは、地域プラットフォームにおける中核的支援機関のことである。説明の内容は、（財）東京都中小企業振興公社(http://www.tokyo-kosha.or.jp)のような機関を説明している。３．営利型、非営利型を問わず、第三次産業に参入しようとしている新規事業者のみを支援対象としている。第三次産業のみではない。４．新規事業者と公設試験研究機関とのリエゾン機能を果たすことで創業・企業支援を行うことを主な目的としている。新規事業者と大学のリエゾン機能を果たすＴＬＯとは競合関係にある。前半部分は正しい。ＴＬＯとは競合関係ではなく、協力的関係にある。ＴＬＯ参考：http://www.ne.senshu-u.ac.jp/~n140247/kouginaiyou12.htm以上最後までお読み戴きありがとうございました。明日もよろしくお願いします。
2004.08.27
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☆1日1問☆中小企業診断士：経営法務
【問題】各文章を読んで、下記の設問に答えよ。甲は、自ら2億円を出資し乙から1億円の投資を受けて、2名の株主で新会社を設立しようと考えており、発行する株式の種類に関して、中小企業診断士丙にアドバイスを求めた。以下に示すのは、甲の質問とそれに対する丙の答えである。甲「乙に利益処分案についてしか議決権を有しない利益配当優先株を発行したとします。定款に特別な定めがない場合、優先配当が実際にできなかったときには乙の株式に利益処分案以外についての議決権が復活しますか」丙「しません。」甲「利益配当優先株を発行する場合、総会決議次項ではなく、取締役会決議次項である代表取締役の選任について、乙に拒否権を与える株式を発行することはできますか。」丙「できます。」甲「それでは、5名の取締役をおく場合、（※）私のみが出席にする総会だけで3名、乙のみが出席する総会だけで2名の取締役を選ぶという株式（※）を発行することはできますか。」丙「できます。ただし、そのような株式は、定款による株式譲渡制限がなされている会社でのみできます。」甲「そのような株式を発行しておいて、今後第三者から投資をしてもらうときには、その者に対しては取締役を選任できない株式を発行することができるのですか。」丙「できます。ただし、その場合は取締役を選任できない株式は、発行済み株式総数の二分の一を超えて発行することはできません。」//////////////////////////////////////////////文中の（※）にはさまれた「私のみが出席にする総会だけで3名、乙のみが出席する総会だけで2名の取締役を選ぶという株式」の株式が発行され、乙のみの総会によって選任された取締役丁を解任する方法として、最も適切なものはどれか。１．丁は、乙のみが議決権を有する種類株主総会で選任されたのだから、定款に特段の定めがない限り、当該種類株主総会で解任できるが、甲と乙双方が議決権を有する通常の株主総会では解任できないのが原則である。２．丁は、乙のみが議決権を有する種類株主総会ではその特別決議で、甲と乙双方が議決権を有する通常の株主総会ではその普通決議で解任できるのが原則である。３．丁は、乙のみが議決権を有する種類株主総会ではその普通決議で、甲と乙双方が議決権を有する通常の株主総会ではその特別決議で解任できるのが原則である。４．丁も、乙ではなく会社に対して善管注意義務を負っているのだから、定款に特段の定めがない限り、甲と乙双方が議決権を有する通常の株主総会のみで解任できるのが原則である。（平成16年 第3問 設問2）--------------------------------------------------------------本日ある方から問題・解説に関してご指摘を戴きました。ご指摘を戴きました問題は、月曜日に出題いたしました財務会計の問題です。限界実効税率についての問題です。戴きましたメールはこのような内容です。（お名前は伏せさせていただきます。）************************************************解説が全く理解できません。限界実効税率の意味もよく分かりません。解説のように、税引き前キャッシュフローに限界実効税率を掛け合わせると税引き後のキャッシュフローが解答になるのが分かりません。この計算式では税額が算出されるのではないでしょうか？私の勝手な解釈では、限界実効税率とは 実効税率を求める式を微分したものであり、増えた所得分に対する増えた税金分を表すものと解釈しました。そこで問題から、増加したキャッシュフローは４０＋１００＝１４０ 限界実効税率 0.4 から １４０×（１ー0.4）＝８４ ではないかと思うのですが。*************************************************それに対して、私は下記のように解答させていたきました。*************************************************この点について私も迷ったのですが、私がわかる範囲でお答えさせていただきます。限界実効税率とは、「限界実効税率は，企業の1円の投資によって生み出される経済的所得が，どの程度の法人税を負担しているかを示す指標である。」と書かせていただきました。大学のサイトから抽出した内容になります。 まず問題点としては、限界実効税率とは何かという定義が曖昧であるということがあると思われます。 これを私は、法人税（実効税率）を負担している経済的所得（キャッシュフロー）率であるというように理解しました。よって何％かの法人税を負担している経済的所得率が40％ということなので経済的取得の190万円に40％を乗じた76万円を正解としました。 正直なところ私自身も鈴木様と同じように考え、試験の際には、２の「84万円」と解答しました。が、ＴＡＣやＬＥＣなどの解答速報などを見ると全て１の「76万円」が正解となっておりました。そのため私もこれについて「間違いない！」とは言い切れないところなのです。 まず解答ありきで考えて、そこからこの解答になるということは、限界実効税率とはこういうものだろうということで解説させていただきました。解答速報自体が間違っているということもあるようですので、なんともいえないのですが・・・数社からの解答が同じであるということは、そういうことなのだろうという解釈をしてしまったところもあります。これについて、いろいろな方に伺ってみますので今しばらくお時間をいただけますでしょうか？申し訳ありません。****************************************************情けない話なのですが、どなたかみなさんの中で明快な解答ができる方いらっしゃいませんでしょうか？お力をお貸しいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。では、本日の解答をどうぞ。--------------------------------------------------------------【解答】１．丁は、乙のみが議決権を有する種類株主総会で選任されたのだから、定款に特段の定めがない限り、当該種類株主総会で解任できるが、甲と乙双方が議決権を有する通常の株主総会では解任できないのが原則である。商法第222条第1項第6号より、各種類株主が取締役及び監査役を一定の人数選任することを定めることが可能である。会社がかかる定めをする場合には、全ての種類の株式について定款をもって、各種類の株主が取締役等を選任することの可否及び可とする場合の選任可能人数、その他一定の事項を定める必要がある（商法第222条第7項）。取締役等の解任についても、その取締役等を選任した種類株主の特別決議で行うことができる（商法第257条ノ3）。参考：http://www.azx.co.jp/mm/bn/4_2.htm優先株式について参考：http://www.nomura.co.jp/terms/ya-gyo/yuusenkb.html以上最後までお読み戴きありがとうございました。明日もよろしくお願いします。
2004.08.26
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☆1日1問☆中小企業診断士：経営情報システム
【問題】Ａ社では、これまでレンタルサーバを利用してwebサイトを立ち上げていた。しかし、社内からの提案もあり、自社webサーバを独自で構築・管理することにし、webサーバによる情報発信に加えて、社内外から社員のコミュニケーションを図るため、グループウェアを導入することとした。グループウェアへ社外から安全にアクセスできるように、ＳＳＬを使うことにした。これについて最も適切なものはどれか。１．ＳＳＬのサーバかぎは作成時点でroot権限者（rootユーザ、スーパーユーザ、またはアドミニストレータ）も読めないようになっている。２．ＳＳＬの推奨ポート（well known port）番号は433番である。３．ＳＳＬはwebサービスで利用される一機能であるが、ＦＴＰでも使用できる。４．サーバ証明書にある公開かぎで秘密情報を暗号化して通信する。（平成16年 第16問）--------------------------------------------------------------今日の問題は、経営情報システムからの出題です。みなさんも「この分野は大丈夫」という方が多いのではないでしょうか。私もＩＴ業界に生きている人間として、情報システムに関しては自信があります。が、しかしこの問題間違えてしまいました。「1」を選択してしまいました。正解は、↓を参照していただければお判りいただけますが、３番です。ちょっと知っているということが逆に変な自信になり足かせになることもあります。これは診断士試験全般にいえることですが、基本知識に加えて問題文の読解力が得点に大きく影響がでるようです。１．問題文をあせらずよく読むこと２．何を問われているのか、何について書かれているのかを押さえるその意味でも、過去問などを解きながら、問題になれていくことはいいことです。そういう意味でこのサイトが多少でもみなさんのお役に立てればと思います。では、回答をどうぞ。--------------------------------------------------------------【解答】３．ＳＳＬはwebサービスで利用される一機能であるが、ＦＴＰでも使用できる。１．ＳＳＬのサーバかぎは作成時点でroot権限者（rootユーザ、スーパーユーザ、またはアドミニストレータ）も読めないようになっている。かぎの作成自体はrootユーザが行います。またかぎを参照できるパーミッションの設定もrootユーザが行いますので、問題文のrootユーザも読めないようになっているという記述は間違い。２．ＳＳＬの推奨ポート（well known port）番号は433番である。推奨ポートは443番であることから、間違いです。ポート番号は基本ですからきちんと押さえておきましょう。（私は間違えましたが・・・）ポート番号一覧：http://www.mm-labo.com/computer/tcpip/ipaddress/portsort.html４．サーバ証明書にある公開かぎで秘密情報を暗号化して通信する。ＳＳＬは、共通かぎ、公開かぎ、秘密かぎを組み合わせた暗号方式であるため、間違い。ＳＳＬの通信方式は下記のような手順になります。(1) Ａ社は，対となる公開かぎと秘密かぎを作成する。 (2) Ａ社は，本システムにアクセスしてきた顧客に公開かぎを送信する。 (3) ユーザは，共通かぎを作成する。 (4) ユーザは，当社が送信した公開かぎで共通かぎを暗号化し，当社に返信する。 (5) 両者は，共通かぎを使って暗号通信を行う。 参考：http://www.ecologyexpress.com/guide/SSL/what_ssl.html http://e-words.jp/w/SSL.html以上最後までお読み戴きありがとうございました。明日もよろしくお願いします。
2004.08.25
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☆1日1問☆中小企業診断士：財務会計
【問題】Ａ社では、現行の設備に代えて、燃料費（現金支出）を毎年100万円節約できる新設備の導入が提案されている。他方、この設備の取替えにより、減価償却費が毎年50万円から90万円に増加する。新規設備の年間キャッシュフローとして最も適切なものはどれか？ただし、限界実効税率を40％とする。１．76万円２．84万円３．94万円４．140万円５．150万円（平成16年 第14問）--------------------------------------------------------------私が中小企業診断士を目指すきっかけの話。私は現在、ベンチャー企業の役員をやっておりますが以前は普通の会社員でした。たまたま現在の役職につくことになったのですが、それまでは自分の営業目標があってそれを達成するためにはどうすればよいのか？ということを考えればOKでした。いわゆる戦術面だけを考えればよかったのです。しかし現在のポジションではもっと大局を見据えていかなければいけないし、それができないと会社の存続自体も危うくなります。そう思って「このままだとまずいなぁ」なんて思っているときに、知り合いが「中小企業診断士がいいんじゃない。」と提案してくれました。それ以前も中小企業診断士という資格については名前ぐらいは知っていましたがどんなことを勉強するのかは知りませんでした。そこでインターネットや本屋などで調べてみると私の望む内容でした。それをきっかけにして「せっかく勉強するんだったら資格を狙おう」ということで私の中小企業診断士への道が始まりました。では、回答をどうぞ。--------------------------------------------------------------【回答】１．76万円限界実効税率は，企業の1円の投資によって生み出される経済的所得が，どの程度の法人税を負担しているかを示す指標である。毎年100万円の現金支出が減り、減価償却費が90万円である。減価償却費はキャッシュフロー上、現金支出が伴わないため、100万円＋90万円＝190万円が税引前年間キャッシュフローとなる。限界実効税率が40％であるから、190万円×40％＝76万円。よって新規設備の年間キャッシュフローとしては、76万円となります。以上最後までお読み戴きありがとうございました。明日もよろしくお願いします。
2004.08.24
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☆1日1問☆中小企業診断士：中小企業政策
【問題】中小企業等は、税制上の様々な特別措置が受けられるが、中小企業に適用される税制に関する記述として、最も不適切なものはどれか。（平成16年 第25問）１．協同組合など特別法人については、法人税率が普通法人よりも 軽減されている。２．資本金1億円以下の中小法人については、交際費の一部損金参入制度が 講じられている。３．資本金1億円以下の中小法人については、法人税について軽減税率が 適用されている。４．全ての個人事業者は、家族専従者に対する支払い給与が、その労務の対価 として相当であると認められる場合、その全額を必要経費に参入できる。--------------------------------------------------------------今日は出題形式について。ご存知の通り、一次試験はマークシート方式です。出題形式としては、今日の問題のような間違い探しや正解選択、穴埋め選択などがあります。試験のときにあせってしまう私はこの間違い探しで何度いやな目をみたか判りません。自分では落ち着いているつもりでも、問題文を読み間違えてしまうこともよくあります。中小企業診断士試験では、親切にも間違い選択のときには下線が引かれて注意を促してくれています。それでも読み落としがあります。間違い探しのときの解答法としては、１．不正解箇所が明確にわかる２．問題文に「絶対」「必ず」「全ての場合（全部）」などが含まれている１．で解答できれば、問題ないのですがあやふやなときって絶対出てくると思います。中小企業診断士試験では、あまり引っ掛け問題はないように感じてますのであやふやなときは、私は２．を重視して解答するように気をつけていました。今日も問題も解答は「全額～」と記述されている４．が記述内容として間違っており本題の正解となります。問題文をよく読み解答すること、当たり前のことですが、なかなかできないですね。では、回答をどうぞ。--------------------------------------------------------------【解答】４．全ての個人事業者は、家族専従者に対する支払い給与が、その労務の対価 として相当であると認められる場合、その全額を必要経費に参入できる。正しくは、「青色申告者の家族専従者はその労務の対価として相当であると認められる場合、その全額を必要経費に参入できる。」となります。参考：http://www.chusho.meti.go.jp/g_book/guidebook064.html１．協同組合など特別法人については、法人税率が普通法人よりも 軽減されている。普通法人の法人税は30％であるのに対して、協同組合などの特別法人については、22％となっている。２．資本金1億円以下の中小法人については、交際費の一部損金参入制度が 講じられている。資本金１億円以下の中小企業について、年４００万円まで９０％損金算入が可能。３．資本金1億円以下の中小法人については、法人税について軽減税率が 適用されている。 以下のような税控除がある。 ア．試験研究費について、増加試験研究費の税額控除等の適用に代えて、 試験研究費の12％（注）の税額控除が認められる イ．一定の機械等を取得した場合には、取得価額の７％の税額控除又は 取得価額の30％の特別償却との選択適用参考：http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/faq44/faq44/faq43.htm以上最後までお読み戴きありがとうございました。明日もよろしくお願いします。
2004.08.20
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☆1日1問☆中小企業診断士：財務会計
【問題】次の原価項目と金額をもとにして述べた記述のうち、最も適切なものはどれか。（平成16年 第7問）原価項目 金額主要材料費 100買入部品費 30直接工直接賃金 60監督者給与 10工場諸経費（間接経費）20販売費及び一般管理費5１．加工費は90、素価は190である。２．製造間接費は60、加工費は90である。３．製造間接費は120、素価は190である。４．総原価は220、加工費は90である。５．総原価は220、素価は190である。--------------------------------------------------------------今日の問題は今年の一次試験からの出題です。今年の財務会計の試験はほんとに難しかった。TACなどのサイトにも所見として「40点未達者が多数でる」といっています。という私もこの財務会計で失敗しました。去年の試験は比較的簡単だったため、今年は難しくなるだろうとみんな言っていたので、自分なりに準備したつもりだったのですが、全然でした。「つもり」じゃだめなんですね。過去問をやるだけではなく、そこからさらに掘り下げる必要があると実感しました。今年がかなり難しかったので、来年の財務会計は比較的簡単になるかもしれません。が全体的な難易度は変わることはありません。（他の科目が難しくなるでしょう。）私も解説には時間をかけてやっているつもり（また「つもり」だ・・・）ですがみなさんでもどうぞさらに深く掘り下げていってください。（その内容を、どうぞ私にフィードバックしてください。m(_ _)m）では、回答をどうぞ。--------------------------------------------------------------【回答】１．加工費は90、素価は190である。それぞれの用語の意味は下記のとおりとなります。 主要材料費 この消費量は普通、直接材料費となる。 買入部品費 この消費量は普通、直接材料費となる。 直接工直接賃金 この消費量は普通、直接労務費となる。 監督者給与 この消費量は普通、間接労務費となる。 加工費＝直接労務費＋直接経費＋製造間接費 素価＝直接材料費＋直接労務費＋直接経費 製造間接費＝間接材料費＋間接労務費＋間接経費 製造原価＝素価＋製造間接費 総原価＝素価＋製造間接費＋販売費及び一般管理費それぞれを計算すると 加工費＝60（直接工直接賃金）＋10（監督者給料）＋20（工場諸経費）＝90 素価＝100（主要材料費）＋30（買入部品費）＋60（直接工直接賃金）＝190 製造間接費＝10（監督者給料）＋20（工場諸経費）＝30 製造原価＝190（素価）＋30（製造間接費）＝210 総原価＝190（素価）＋30（製造間接費）＋5（販売費及び一般管理費）＝225となり、回答は「１．加工費は90、素価は190である。」が正解となります。参考：http://www.tcn-catv.ne.jp/~ken-home/kouboki1.htm工業簿記参考：http://www.hamashon.com/koubo/index.htm以上最後までお読み戴きありがとうございました。明日もよろしくお願いします。
2004.08.18
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☆1日1問☆中小企業診断士：企業経営理論
【問題】解雇には普通解雇、懲戒解雇、整理解雇などがあり、法律に準拠しない解雇は無効とされる。法律上、解雇に関しては既に成立した解雇制限規定があるが、平成16年1月1日施行の改正労働基準法で、新たに盛り込まれた規定はどれか？（平成16年 第27問）１．客観的に合理的理由を書き、社会通念上相当であると認められないと認められない解雇は無効。２．業務上負傷し、療養のために休業する期間及びその後30日間に解雇がなされた場合は無効。３．産前産後の女性について、労働基準法第65条の規定により休業する期間及びその後30日間に解雇がなされた場合は無効。４．労働組合員であること等を理由とした解雇は無効。５．労働者が、労働基準法、労働安全衛生法、じん肺法に違反する事実を労働基準監督機関に申告したことを理由とする解雇は無効。--------------------------------------------------------------今日は解雇に関する問題を取り上げてみました。中小企業診断士に対する相談として一番多いのは人事制度に関する相談だそうです。人事制度は難しい問題です。人件費の削減と同時に社員のモチベーションを上げる（または維持する）ことを同時に達成しなければ解決とはいえません。またこの問題はやってすぐに答えが出るものではありません。充分に儲かっている会社では、そんなに問題もないかも知れませんが、相談される会社は相談するくらいなので問題がある会社です。儲かっていない会社ほどそのような問題が出てきます。経営者としては頭が痛い問題です。中小企業診断士は外部の人間として呼ばれ経営者と共に苦渋の決断をしていくことになります。そこには理論・知識だけではなく人間的な素養もかなり問われるのは間違いありません。ましてやその中小企業診断士は、その会社からフィー（報酬）をもらうことも目的としています。先日うちの会社でも給与についての問題が露呈しました。技術者Aはスペシャリストです。うちの会社の商品の良し悪しは彼の技術に寄る所が大きくそれは周知の事実です。技術者Bはまだ駆け出しです。開発の速度も技術者Aからすると亀のような遅さです。技術者Aの給与は600万円、技術者Bは400万円の給与です。技術者Aとしては商品を作り上げているのは自分だという自負もあり給与アップを訴えています。これだけを言うと技術者Aに充分な給与を与えればいいじゃないかということになるのですがうちの会社はやっと単月黒字になった会社です。まだ事業自体もどうなるかわからない会社です。給与はたくさん出してあげたいけど出せない。事実彼は、うちの会社で一番の高給取りです。社長よりもです・・・。経営していく側からしてみればまず先立つものがないと出せません。社員にしてみると先行投資だろ～となります。この二つの考え方は根本が違うためずっと平行線です。この相容れない2つの考えをまとめていく作業は非常に困難を極めることは間違いありません。が、これをまとめることが診断士として生きていけるかいけないかの分かれ道になりますね。ここで学ぶ知識は、その中で使われる要素としては特設的にはそんなに多くの割合を占めるものではありませんが、間接的には重要な要素となり将来的には私を含めた診断士（私は予定者ですが・・・）の助けになると思います。では、回答をどうぞ。--------------------------------------------------------------【回答】１．客観的に合理的理由を書き、社会通念上相当であると認められないと認められない解雇は無効。近年、解雇をめぐるトラブルが増大しており、その防止・解決を図るには、解雇に関する基本的なルールを明確にすることが必要となっています。そこで、最高裁の判決で確立しているものの、これまで労使当事者間に十分に周知されていなかった「解雇権濫用法理」（→※）が法律に明記されました。「解雇権濫用法理」とは、昭和５０年に初めて最高裁の判例として確立されたものです。この判決では「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になると解するのが相当である。」と判示されています（最高裁第２小法廷 昭和４３年（オ）第 ４９９号 昭和５０年４月２５日判決）要約するときちんと条文になっていなかったので改めてちゃんと書きましたということですね。私はこの問題、間違えてしまいました。当然もう既に入っている内容だろうと思ったからです。労働法規に関する内容は結構国会などで決められています。（国会って何にもやっていないと思っていましたが、なんだかんだやってるんですね：笑）来年の試験にも、17年から施行される法律・法規などを抑えておく必要があります。参考：http://www.sabg.co.jp/slm/oshirase4.htmlその他の記述については改正以前に規定されている内容です。２．業務上負傷し、療養のために休業する期間及びその後30日間に解雇がなされた場合は無効。３．産前産後の女性について、労働基準法第65条の規定により休業する期間及びその後30日間に解雇がなされた場合は無効。（労働基準法 １９条）４．労働組合員であること等を理由とした解雇は無効。（憲法２８条・労働組合法７条１号）５．労働者が、労働基準法、労働安全衛生法、じん肺法に違反する事実を労働基準監督機関に申告したことを理由とする解雇は無効。（労働基準法 １０４条２項）以上最後までお読み戴きありがとうございました。明日もよろしくお願いします。
2004.08.17
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☆1日1問☆中小企業診断士：経済学
【問題】次の数値について、間違った組み合わせのものを1つ選択してください。 数値：３、６、４、１、６（各値は、小数点第３位を切り捨て）１．平均値：４２．分散値：３．６３．標準偏差：１．８９４．変動係数：６．８--------------------------------------------------------------さて今日は勉強時間について。みんないつ勉強しているのだろうか。一般的に中小企業診断士試験の合格には2000～3000時間勉強しなければならないといわれているようです。正直なところそんなに勉強しなくても良いのではないかと思っていたのですが先日試験を受けてみるとさすがにそれぐらい勉強しないといけないのかなぁと痛感しました。問題量に対して試験時間が短いという科目があり、それらに対応していくためには、それに答えられるだけの基礎知識と共に、練習をしておく必要があるんだと思います。では3000時間もいつ勉強するのか？3000÷365日＝8.22000時間としても2000÷365日＝5.4毎日5時間半もいつ勉強できるのでしょうか？私の知る限りそんなに勉強している人はいないように思います。私自身は、最後の1週間ぐらいはこれぐらい勉強しましたが、それ以外はこんなに勉強していません。というかこんなに時間が取られてしまうと仕事がおろそかになってしまいます。ここで何がわかるのか１．中小企業診断士試験に合格するには自分の時間と多少の仕事を犠牲にしなければならない。２．周りの人たちの協力（認知）が必要。私も会社や友達みんなに「中小企業診断士試験を受けるんだ」と言いふらしていました。友達のなかには「中小企業鑑定士？！」なんていうやつもいましたが試験前には、みんな気を使ってくれて「がんばれ！」なんていうメールももらったり非常に心強かった。犠牲にするものもあるので、受験の目的がはっきりしないと途中で止めてしまうということに成りかねません。みなさんは何のために中小企業診断士試験を受けるのでしょうか？もう一度考えることも重要なのではないでしょうか？では、回答をどうぞ。--------------------------------------------------------------【回答】４．変動係数：６．８変動係数は、０．４７となります。各値を求める数式は以下の通りです。平均値＝データ値の和/データ値の数分散値＝（データ値－平均値）二乗の総和/データ値の数標準偏差＝√分散値変更係数＝標準偏差/平均値昔授業でならったこともあるかもしれませんが、多分忘れているのではないでしょうか？試験ではこんな簡単な問題はでませんが、それぞれをどのようにして求めるのかを理解しておかないと解けない問題がでます。来年まで時間がありますので基礎固めということでこのような問題を出してみました。以上最後までお読み戴きありがとうございました。明日もよろしくお願いします。
2004.08.16
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☆1日1問☆中小企業診断士：中小企業政策
【問題】事業再生保証制度（DIP保証制度）に関する記述のうち間違っているものを選択してください。１．民事再生法等において再生計画の認可等を受けて再建に取り組んでいる 中小企業者に対する保証である。２．保障期間は原則として1年以内である。３．原則として、担保や保証金は必要である。４．補償限度額は2億円(ただし、売掛債権担保融資保証1億円、 無担保保証8千万円を含む)である。５．運営主体は、信用保証協会である。--------------------------------------------------------------今日は勉強方法について。私は、週に1回TACに通っていました。独学でも受かる人はいるということは知っていましたが、なぜ私が通学を選んだか。それは、私がまじめな人間ではないからです・・・仕事がハードなのもあるのですが、平日帰ってきてから勉強をするという気持ちになかなかもっていけませんでした。参考書を買ってきてなんとか勉強しようとしたのですが、まず取っ掛かりがうまくつかめませんでした。内容的にすんなり入っていけないということもありました。中小企業診断士の勉強はかなり広い範囲にわたります。今私がやっているのは全体のどのあたりの勉強なのかということもわかりません。このゴールというか、道が全く見えない状態で走り出すということは、とてもやる気が出てきませんでした。そこで私は、ネットで色々と調べたりしてまずTACの説明会に参加してみました。（その後どうして最終的にTACを選択したのかということについては、また後日。）当然通学はお金がかかります。なかなかお金が自由にならない方は通学という手段は難しいかもしれませんが、若干でも余裕がある方は通ってみるのも、全体を見渡せる・ペースメーカーという意味合いでは意義があると思います。私のこのブログもみなさんのペースメーカー的な役割になればうれしいのですが・・・では、回答をどうぞ。--------------------------------------------------------------【回答】４．補償限度額は2億円(ただし、売掛債権担保融資保証1億円、 無担保保証8千万円を含む)である。正しくは、補償限度額は3億8000万円(ただし、売掛債権担保融資保証1億円、無担保保証8千万円を含む)となります。参考：http://www.chusho.meti.go.jp/g_book/guidebook006.html今回の中小企業政策でも、制度の細かい内容が出題されました。貸し出し期間・保証人の有無・運営主体となる団体など、実際の実務で利用できるレベルの知識が試験でも問われています。以上最後までお読み戴きありがとうございました。明日もよろしくお願いします。
2004.08.12
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☆1日1問☆中小企業診断士：運営管理
【問題】生産の合理化に関する記述のうち、最も適切なものの組み合わせ下記の回答群から選べ。（平成16年 第9問）a.ECRSの原則は改善の原則の一つであり、Eは「なくせないか」という問いかけである。b.「あんどん」は設備の管理を目的とした、目で見る管理活動のひとつである。c.標準化、単純化、平準化は合理化の３Sと呼ばれ、これは企業活動を効率的に 行うための考え方である。d.統合化は、分業化した各作業の生産速度や稼働時間などを一致させることである。１．aとb２．aとc３．bとc４．bとd５．cとd--------------------------------------------------------------昨日に引き続き試験に関して。試験は、「企業経営理論」と「中小企業経営・中小企業政策・助言理論」は120分、あとの6科目は60分で行われます。試験開始30分後から試験終了5分前までは、途中退出が可能となります。ここで見直しをするか、「もうこれでいいっ！」と見直しもせず退出するか、かなり性格がでるところです。私は、見直しをせず出してしまうタイプです。試験対策的にいうと、これはだめなタイプらしいです。（TACの某先生曰く）試験のときにこんなことがありました。試験開始後30分経つと試験監督が「試験開始30分経ちました。これより途中退出が可能です。」というのですが、財務会計のときにその直後に立ち上がって解答用紙を教壇まで提出するひとがいました。これには、正直ビビリました。その人は余裕な顔をして悠々と教室をあとにします。「マジかよ・・」正直な感想でした。今回の財務会計はかなり難しく、私はその段階で半分もできていなかったのです・・・。私は財務会計が苦手なので、回答するのが遅すぎるというのもありますがそれにしても「は・は・早すぎる・・」次の試験は「企業経営理論」120分です。120分の科目でも試験開始30分で途中退出は可能です。試験監督が例のセリフをいったとき、また事件がおきました。さっきのそのひとがまたもや涼しい顔して解答用紙を教壇へ持っていくではないですか！「マジかよ。こいつめちゃめちゃすごいな。」とここまで考えて「はっ！」と気づきました。「あいつは予備校のスパイだ」と。予備校側は、試験終了後校門の前で「回答速報」を配っていますが、それです。「問題用紙をいち早く入手する」そのために送り込まれたひとのようなのです。その後、休憩時間もその人を見ていると全然参考書などもチェックしてません。余裕で寝ています。「やっぱり・・・」そのときにはもう遅い。正直、財務会計のあれはペースを乱されました。あれからかなり焦ってしまいなんだかフワフワした状態のまま終了の時間を迎えてしまいました・・・最初からそういう人がいるんだという認識があれば、まったく問題はなかったのですが・・・まぁ、そんなのにあせること自体が準備不足以外のなにものでもないですね。みなさんはそんなことがないようにしてくださいね。では、回答をどうぞ。--------------------------------------------------------------【回答】１．aとba.ECRSの原則は改善の原則の一つであり、Eは「なくせないか」という問いかけである。 Cは「Combine：他ものとくっつけられないか」 Rは「Rearrange:他のものと順番を変えられないか」 Sは「Simplify:それを簡単にできないか」ということになります。トヨタの生産方式といえば、カンバン方式とECRSが非常に有名です。b.「あんどん」は設備の管理を目的とした、目で見る管理活動のひとつである。多くの製造設備のあんどんは、電子装置です:オーディオあるいは、色分けされた視覚的なディスプレイです。例えば、あんどんユニットは、3色のゾーン(赤、緑およびオレンジ)でできています。そして、固有の音を発して、オレンジ・ゾーンが点滅するとき、それは注意を表していて、作業者に原材料を補充するように指示しています。 c.標準化、単純化、平準化は合理化の３Sと呼ばれ、これは企業活動を効率的に 行うための考え方である。【合理化の３Ｓ：単純化、標準化、専門化】 単純化（Simplification） 標準化（Standardization） 専門化（Specialization） 【類似語】５S：整理、整頓、清掃、清潔、躾 よって間違い。d.統合化は、分業化した各作業の生産速度や稼働時間などを一致させることである。統合化には色々な意味合いがあると思われる。生産工程の統合化や在庫情報、納品情報、在庫情報などを統合化するなど。ここでいう生産管理上の統合化とは、分業化とは逆の動きと思われるため間違い。以上最後までお読み戴きありがとうございました。明日もよろしくお願いします。
2004.08.11
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☆1日1問☆中小企業診断士：経営法務
【問題】以下の第三者割当増資に関する記述のうち間違ったものを選択してください。 １．取締役会の承認があれば新株発行が可能となる。但し株式譲渡制限がある会社においては株主総会による特別決議承認が必要である。 ２．株主に対する公告または通知は払込期日の2週間前までに行わなければならない。但し有利発行を株主総会で承認決議した場合は公告または通知は不要となる。 ３．新株発行登記時に必要な添付書類は「株主総会議事録」「取締役会議事録」「株式申込証」である。４．新株引受人は、引き受けた株式の発行価額の全額を払込期日までに必ず払込みしなければならない。--------------------------------------------------------------先週末から4日間、試験ということもあり、更新をサボっておりました。試験終了日には更新しようと思っていたのですが、開放感から飲みすぎてしまい、とても更新できる状態でなくなってしまいました。昨日はメルマガの創刊日ということもあり、なんとか持ちこたえました。まだ本調子ではないのですが、更新のほうはやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。m(_ _)m--------------------------------------------------------------【回答】３．新株発行登記時に必要な添付書類は「株主総会議事録」「取締役会議事録」「株式申込証」である。正確には「株式払込金保管証明書（金融機関発行）」も必要となります。【第三者割当増資とは】株主であるか否かを問わず、特定の第三者に「新株引受権」を付与して新株を引き受けさせる増資を第三者割当増資という。通常、取引先、取引金融機関、自社の役職員などの縁故者にこの権利を与えて発行することが多く、縁故募集ともいう。第三者割当増資は非公開会社が行うことが多いが、公開会社にあっては、資本提携、会社再建を目的とした増資などの場合に行われることが多く、既存株主の利益を侵害する恐れもあるので、新株を「特に有利なる発行価格」で発行するときは、株主総会でその理由を開示して特別決議を経る必要がある。先日の経営法務の試験では、かなり深く内容を理解していないと回答を導き出せない問題もありました。ただ条文を覚えているというだけではなく、「こんな場合はどうなるか」というケーススタディをイメージして学習していくことが重要といえます。以上最後までお読み戴きありがとうございました。明日もよろしくお願いします。
2004.08.09
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☆１日１問☆中小企業診断士：財務会計
【問題】以下の記述から間違ったものをひとつ選択してください。１．就業規定に退職規定のない会社は、会計計算書に退職給付引当金を計上する必要がない。２．会社が発行する株式を会社自身が取得することを金庫株の取得という。３．会社の返済能力を判断する債務償還年数は有利子負債÷償却前当期純利益で計算される。４．収益の計上時期については発生主義、費用の計上時期については実現主義を原則としている。-----------------------------------------------申し訳ありません。今日の解説は後日させていただきます。-----------------------------------------------【回答】４．収益の計上時期については発生主義、費用の計上時期については実現主義を原則としている。正しくは、収益の計上時期については実現主義、費用の計上時期については発生主義を原則としている。有利子負債＝短期借入金＋長期借入金＋社債
2004.08.04
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☆1日1問☆中小企業診断士：助言理論
【問題】下記の行動理論とその代表的提唱者の組み合わせの中から間違ったものを選択してください。１．モチベーション理論－欲求５段階説－マズロー２．モチベーション理論－Ｘ理論・Ｙ理論－マグレガー３．リーダーシップ理論－管理システムの分類－リッカート４．リーダーシップ理論－PM理論－アージリス--------------------------------------------------------今日はある方からの要望を採用させていただき助言理論を取り上げてみました。助言理論は、中小企業経営・中小企業政策と同時に行われる科目です。このような覚えていないと答えられない問題もありますが、文章問題などは、常識の範囲で答えられる問題も多く出題されるようです。これは、診断士とは本質的には中小企業経営者の良き「理解者」であり「相談相手」であるということからだと思います。一般常識がない人が海千山千の経営者たちと有効な話ができるかというと、とてもそうは思いませんよね。昨日もお知らせいたしましたが、この度メールマガジンを発行することになりました！8月3日 15：00現在で178人もの方にご登録いただきました！本当にありがとうございます！もしよろしければこちらからご登録ください。⇒http://www.mag2.com/m/0000136742.htm--------------------------------------------------------【回答】４．リーダーシップ理論－PM理論－アージリス正しくは、「リーダーシップ理論－PM理論－三隅二不二」となります。それぞれの理論は、下記の通りです。＜欲求５段階説＞⇒非常に有名なものですので説明は省略します。 ※参照http://www.dango.ne.jp/sri/maslow.htm＜Ｘ理論・Ｙ理論＞・X理論⇒人間は生来仕事がきらいで、できることなら仕事などしたくないと思っており、命令されたり、強制されないと働かず、責任を回避したがるもの。・Y理論⇒人間は仕事で心身を使うのは遊びや休暇と変わりなく、当たり前と考え、目標のためにはムチをうってでも働くもの。ひとには、Ｘ理論、Ｙ理論の２つの側面があり、どちらが強いかは人によって異なるという理論。＜管理システムの分類＞ システム１ 独善的専制型 システム２ 博愛的専制型 システム３ 相談型 システム４ 集団参画型 システム１の企業が最も業績が悪く、システム４になるにつれて業績が高くなる。理由：支持的原理、集団意思決定、高い業績目標の設定＜PM理論＞リーダーが集団に果たす２つの働き・課題達成機能 ⇒ P（Perfomance)行動 ・・・「仕事量をやかましくいう」「成績を上げるよういう」 ・集団維持機能 ⇒ M(Maintenance)行動 ・・・「部下を気遣う」「公平にあつかう」など □４つのリーダーシップ・スタイル PM型 ・・・目標達成を強調しながら人間関係にも気を配るリーダー M型 ・・・目標達成よりも、集団内の人間関係に気を配るリーダー P型 ・・・目標達成に重点を置き、人間関係にはあまり配慮しないリーダー ｐｍ型 ・・・目標達成にも人間関係の調整にも消極的なリーダー 結論：PM型リーダーが最も優れたリーダーのスタイルであるという理論この理論を提唱したのが三隅二不二（「みすみ じふじ」と読む〕氏です。参考：http://www6.ocn.ne.jp/~tetugaku/page33.htm
2004.08.03
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☆1日1問☆中小企業診断士：中小企業政策
【問題】中心市街地活性化法においてＴＭＯ（認定構想推進事業者）になりうる主体について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを解答群から選べ。ａ ＮＰＯ法人ｂ 特殊法人ｃ 商工会ｄ 商店街振興組合〔解答群〕ア ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正 ｄ：誤イ ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正 ｄ：誤ウ ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤 ｄ：正エ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：正(平成15年度 中小企業政策：第17問より)-----------------------------------------------------------------------------------念願のメルマガを発行することになりました。1日1問を続けていきたいと思います。もしよろしければ、登録してください。一緒に勉強していきましょう！本日時点で111名の方にご登録いただいてます。ありがとうございます！登録はこちらからどうぞ。⇒http://www.mag2.com/m/0000136742.htm-----------------------------------------------------------------------------------【回答】イ ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正 ｄ：誤TMO（タウンマネジメント機関）は中心市街地活性化法に基づき１ 商工会２ 商工会議所３ 第三セクター特定会社次の要件を満たす会社のことをいう。イ．中小企業が出資している会社ロ．大企業の出資割合が１／２未満ハ．地方公共団体が発行済株式の総数または出資金額の３％以上を所有または出資４ 第三セクター公益法人基本財産の額の３％以上を地方公共団体が拠出している財団法人と定められています。中心市街地活性化法は、中心市街地における「市街地の整備改善」および「商業等の活性化」を柱とする総合的・一体的な対策を推進することを目的としている。流れとしては、１．国が基本方針を策定２．市町村が基本計画を作成３．商工会や商工会議所（市町村が認定した場合には、この機関がTMOとなる）が基本的な構想（事業計画：TMO計画）を作成４．事業計画を国が認定し、支援を実施となります。中心市街地活性化法におけるＴＭＯは、商店街・行政・市民その他の事業者などの地域を構成するさまざまな主体が参加するまちづくりを、横断的・総合的に調整・プロデュースする中核的機関となります。以上最後までお読み戴きありがとうございました。明日もよろしくお願いします。
2004.08.02
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☆１日１問☆中小企業診断士：財務会計
【問題】以下の記述のうち間違っているものを選択してください。１．会社の収益を損益計算書では「売上高」「特別利益」の２つに区分する。２．会社の費用を損益計算書では「売上原価」「販売費および一般管理費」「営業外費用」「特別損失」「法人税、住民税及び事業税」の５つに区分する。３．費用・収益の形状基準や期間対応が適切でない損益計算書は、適正な経営成績を表すことができない。４．前払費用、前受収益、未払費用、未収収益等について、重要性の乏しいものは、経過勘定項目として処理しないことができる。--------------------------------------------------------------------------------------------------【回答】１．会社の収益を損益計算書では「売上高」「特別利益」の２つに区分する。正しくは、「売上高」「営業外収益」「特別利益」の３つの区分になります。4.について商法には規定がありませんが、公開企業を念頭に置いた企業会計基準においては、損益の見越し・繰延べとして、前払費用、前受収益、未払費用、未収収益等の経過勘定項目の計上が求められています。しかしながら、「中小企業会計」では、利益に大きな影響を与えないものについては、重要性の原則により経過勘定項目の計上をしないことも認められています。参考：http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/kaikei35/kaikei30.htm
2004.08.01
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