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10月19日、KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルをはじめとする電気通信事業者や地方自治体など180者が連名で「NTT法の見直しに関する要望書」を提出した。本記事では、NTTドコモを除く携帯キャリア3社が合同で開催した記者説明会より、各社のNTT法見直しに対する主張と要望書の概要を伝える。NTT法廃…
ソフトバンクの宮川氏は「NTTは我々と違って特殊法人であることを忘れてはいけない。公共資産を受け継いだ会社としての責務がある」として、NTTが完全民営化を望むなら、電電公社時代に注ぎ込まれた25兆円もの公費が土台となっている公共資産のすべてを国に返還するのが筋だと吐露する。しかしながら再国営化は現実的でない以上、「NTT法を必要に応じて一部改正したうえで維持し、引き続きNTTが公共資産を有する特殊法人として社会的責務を担うことが妥当ではないか」との見解を示した。