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高市早苗首相 習近平国家主席 トランプ米大統領香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは8日、トランプ米大統領が9月にワシントンで中国の習近平国家主席と首脳会談した際、対日輸出規制の撤回を求めたと報じた。高市早苗首相との会談を通じて日中関係を修復するよう促したとも伝えた。関係者の話だとしている。中国はレアアース(希土類)を含む軍民両用品目の対日輸出規制を厳格化している。サウスチャイナによると、トランプ氏は日本企業から部品の供給を受ける米国の産業にも影響が及んでいるなどと不満を示し、米中双方が追加関税の発動などを猶予する「貿易休戦」への間接的な違反に該当すると強調した。習氏は前向きな反応を示さず、日本との対立を米中関係と切り離して扱うべきだとの立場を示した。サウスチャイナは、日本政府が米中首脳会談に先立ち中国に対し、11月に広東省深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、高市氏と習氏の会談実施を要請していたとも伝えた。
2026年10月08日
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トランプ米政権は7日、留学生が大学や大学院を卒業・修了後に一時就労できる制度の申請手数料に関し、1人当たり7万ドル(約1100万円)を課す新たな規則案を公表した。米メディアによると、現行費用は約500ドルで、140倍となる。「米国人労働者の保護」が目的だが、優秀な外国人学生の流出につながるとの懸念が強まりそうだ。この制度は学生ビザに付随し、留学生に対して卒業後に最大3年間の就労を許可している。多くの学生が利用し、就労ビザの取得に向けた機会となってきた。国土安全保障省が明らかにした規則案は、学校側に初回の推薦時に7万ドル、2回目以降の推薦時に3万ドルの支払いを義務付けた。現在は学生側が就労の許可申請料を支払っている。新たな規則案では学校側は費用を学生や企業から回収できるとした。国土安保省はおよそ30日間、規則案への意見を公募し、最終的な適用へ向けた手続きを進める。
2026年10月08日
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ニダル・ハサン死刑囚トランプ米大統領は、米テキサス州フォートフッド陸軍基地で2009年に銃乱射事件を起こした元陸軍精神科医ニダル・ハサン死刑囚について、銃殺隊による死刑執行を承認した。国防総省は5日夜、ヘグセス国防長官がハサン死刑囚を銃殺隊による死刑に処すよう勧告し、トランプ氏がこれを承認したと発表した。国防総省のパーネル報道官はX(旧ツイッター)で、ヘグセス氏が「09年にフォートフッドで武器を持たない米兵に発砲したジハード(聖戦)主義者」の死刑執行の日時と場所を決定すると明らかにした。パーネル氏は「ハサン死刑囚は襲撃の際、『アラー・アクバル(神は偉大なり)』と叫びながら13人を殺害し、32人を負傷させた」と述べた。「ハサン死刑囚に裁きの日がついに訪れた」ヘグセス氏はパーネル氏の投稿に「正義だ」と返信した。
2026年10月07日
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今年のノーベル生理学・医学賞を受賞した(左から)カール・ダイセロス氏、ペーター・ヘーゲマン氏、ゲオルク・ナーゲル氏スウェーデンのカロリンスカ研究所は5日、2026年のノーベル生理学・医学賞をカール・ダイセロス氏、ペーター・ヘーゲマン氏、ゲオルク・ナーゲル氏の3人の科学者に授与すると発表した。脳の内部の働きを解読する技術の開発への貢献が評価された。ノーベル委員会は声明の中で、ドイツ人のヘーゲマン、ナーゲル両氏が「チャネルロドプシン」として知られるたんぱく質を発見したと説明。その後、米国の科学者ダイセロス氏が「このたんぱく質を、光で制御される神経細胞のスイッチへと変貌させた」と述べた。同委員会はさらに、この研究が「神経科学の新たな時代の礎を築いた」と付け加えた。学の新たな時代の礎を築いた」と付け加えた。「光遺伝学」として知られるこの手法を用いることで、研究者は「神経疾患や精神疾患に関連する特定の記憶、感情、行動」を司る神経回路を光によって調節することが可能になる。学術情報サービスを手掛けるクラリベイトの科学情報研究所(ISI)で研究分析責任者を務めるデビッド・ペンドルベリー氏は、今回の受賞で「科学者が脳や神経系を理解する方法を根本的に変えたこの分野の多大な影響」が浮き彫りになったと述べた。「ノーベル委員会の評価は、研究者が光を用いて神経活動を精密に制御・研究できるようにすることで、神経科学を変革したこの研究の並外れた影響力を強調している」とペンドルベリー氏は語った。
2026年10月06日
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ゼレンスキー大統領ウクライナは、人工知能(AI)を搭載した「ロボット銃」を使い、ロシアの新型ジェット推進型ドローンの撃墜を始めた。ウクライナ空軍が5日、明らかにした。ウクライナ空軍のユーリ・イグナト報道官は国営テレビで、首都キーウなどを標的としたロシアの新型ドローン対策の一環として「現在、橋にロボット砲塔を設置している」と述べ、大型で高速の「ゲラン5」をすでに撃墜しているという。イグナト氏は新型砲塔について、「光学システムと人工知能を活用して人的要因を排除して攻撃」できると説明した。ただ、新システムの作動範囲は1キロ余りと狭く、「万能というわけではない」と述べ、砲塔は「異なる段階でこれらの標的を迎撃する統合防空システム」の一部だと強調した。また、ウクライナ大統領の技術顧問セルヒー・ベスクレストノフ氏は週末、テレグラムへの投稿で、新型の自動砲塔について「人工知能で制御された機関銃を使ってドローンを撃墜する革新的なウクライナの技術だ」と説明した。ベスクレストノフ氏によると、キーウには12基が設置されており、「今後さらに多くの砲塔が設置される」という。ウクライナは、2022年にロシアによる全面侵攻が始まって以来、防衛能力へのAI導入を加速させている。前線では、AI技術がドローンの誘導や攻撃目標の探知などに使われている。
2026年10月06日
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ロシア東部シベリアの研究所で危険な感染症の病原体とみられるものが流出し、研究者1人が死亡した。ロシア当局は事案への対応に追われている。事故はイルクーツク近郊のシェレホフにあるペスト対策研究所で発生した。感染症を扱うロシア当局によると、何が流出したのか正確には分かっていない。この事案により、研究所の職員である女性(28)が「原因不明」の肺炎と診断され死亡したとされる。当局は「イルクーツク州、イルクーツク市、シェレホフ市の衛生・疫学上の状況は安定している」としている。イルクーツク州に隣接するブリヤート共和国の首長はこれに先立ち、研究所職員の女性は、「ペストが原因で死亡した可能性がある」と述べていた。ブリヤートでは「ペストの流行は発生していない」という。研究所近くのアルミニウム工場は予防措置として従業員にマスクを着用するよう指示。工場の責任者は「多くのうわさや相反する情報が飛び交っている」として冷静な対応を呼びかけている。「濃厚接触者と特定された全員が医学的な監視下に置かれている。現時点で発症の兆候はなく、検査結果も陰性だ」独立系地域メディアなどの非公式情報によると、死亡した研究所職員が搬送されたシェレホフの病院では、200人近くが観察下に置かれた。肺ペストは、ペスト菌によって引き起こされる3種類のペストの一つ。呼吸器から出る粒子を通じて人から人へ容易に感染する可能性がある。米疾病対策センター(CDC)によると、肺ペストの患者は発熱や頭痛、衰弱のほか、「息切れ、胸痛、せき、時に血がまじったり水っぽい痰(たん)を伴う、急速に進行する肺炎」を発症する。世界保健機関(WHO)は、ペストは致死率が高い一方、抗生物質で容易に治療でき、感染を防ぐための予防措置も有効だと指摘している。
2026年10月06日
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麻酔をかけた男性から180センチを超える寄生虫が取り出されたインドで体長180センチを超す寄生虫が男性の口から引っ張り出され、医師団を仰天させる出来事があった。主治医が米医学誌に掲載した論文で明らかにした。主治医のシリアク・フィリップ氏によると、48歳の男性患者は強い腹痛を訴え、14年に結腸の内視鏡検査を受けた。その結果、うねうねと動く寄生虫の体の一部が見つかり、体内に条虫がいることを確認。カメラを胃に挿入する内視鏡検査を行ったところ、小腸の中に寄生する長い条虫が映っていた。医師団は男性に麻酔をかけ、ニューデリー市内の病院で鉗子を使って男性の口から条虫を引き出す処置を行った。口から出てきた条虫の体長は約188センチ。主にブタに寄生する有鉤(ゆうこう)条虫と判明した。米疾病対策センターによると、有鉤条虫の成虫の体長は一般的には2~7メートルだが、8メートルを超す事例も報告されているという。「虫の長さがどれくらいあるのか見当もつかなかった」「いつまでも出て来続けた」。インドで男性から条虫を取り出したフィリップ医師はそう振り返る。男性はこの処置の後、腸内に残っているかもしれない卵や幼虫を駆除するプラジカンテルを処方され、駆除剤を半年間は服用し続けるよう指示された。有鉤条虫は虫卵を摂取することによって感染する。虫卵は不衛生な食品や飲料水を通じて感染が広がるほか、排泄(はいせつ)物の表面に付着していることもある。
2026年10月05日
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トランプとトム・コットン上院議員トランプは3日、夏時間(サマータイム)を通年化する法案をめぐり、トム・コットン上院議員(共和党・アーカンソー州選出)が成立を妨げているとSNSで激しく非難した。一連の投稿の中でコットン氏の携帯電話番号を公開し、人々に電話をかけるよう呼びかけた。毎年3~11月に実施される夏時間についてトランプ氏はかねて、年に2回も時間を切り替えるのは煩わしいと主張してきた。「偉大なアーカンソー州の皆さん、これは米上院にとって、そして米国そのものにとって超党派の素晴らしい勝利になると、皆さんの上院議員にぜひ伝えてほしい」とトランプ氏はSNS「トゥルース・ソーシャル」で述べ、コットン氏の電話番号も掲載した。その番号に電話したところ、留守番電話はいっぱいになっていた。その後は自動音声でこの「携帯電話の利用者」は応答できないとの案内が流れた。同法案は今夏、下院で圧倒的な支持を集めて可決されたが、上院ではその後、この法案をめぐる動きはない。コットン氏はトランプの最初の投稿の直後、X(旧ツイッター)にこう投稿した。「アーカンソーの住民は子どもたちが真っ暗な中で登校することを望んでいない。私は常にアーカンソーを第一に考える」なぜコットン氏の電話番号をSNSに投稿したのかCNNが3日に尋ねると、トランプ氏はそれに答えず、改めて年2回の時刻変更を批判した。「人々は時計の時刻を変えるために動き回りたくない。前回、6カ月前も同じことがあった。時刻を変えることになったが、誰も変えなかったからみんな遅刻した」(トランプ氏)下院情報特別委員会(HPSCI)の委員を務める民主党のホアキン・カストロ下院議員は3日、CNNに対し、トランプ氏がコットン氏の電話番号を公開したことで「危害を受ける危険」にさらしたと述べ、「中国やロシア、あるいは非国家主体が端末に侵入する」能力を指摘した。トランプ氏が現職上院議員の電話番号を公開したのは今回が初めてではない。2016年に共和党大統領候補に立候補していたトランプ氏は、大勢の聴衆が詰めかけた予備選の集会で、対抗馬だったリンゼー・グラム上院議員の個人の携帯電話番号を読み上げた。
2026年10月05日
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中国人団体観光客へのビザなし入国開始初日、韓国・仁川国際空港から入国する中国人観光客中国最大の連休である国慶節(10月1~7日)が始まり、期間中に最大14万人を超える中国人観光客が韓国を訪れると予想されている。中国人の海外旅行先の人気調査ではソウルが1位となり、個人旅行客(FIT)の急増を背景に韓国の観光・流通業界でも期待が高まっている。韓国文化体育観光省の予測では、国慶節期間の中国人訪韓客は約13万1000~14万3000人。中秋節(9月25~27日)から国慶節までの13日間では計27万1000~28万6000人に達し、2025年同期比22.1~28.8%増える見通しだ。中秋節だけでも6万4238人が韓国を訪れ、前年同期比44.1%増加した。中国の航空専門プラットフォームのデータでは、中秋節から国慶節までの中国発着国際線の航空券予約が128万枚を突破。中国人に人気の国慶節の海外旅行先では、ソウルが香港、台北、シンガポール、バンコクなどを上回り1位となった。今回の訪韓需要では、団体旅行から個人旅行への変化が目立つ。ロッテ免税店では9月22~28日の中国人客による売り上げのうち、FITの割合が45%となり、2025年同期の15%から3倍に増えた。消費にも変化が表れている。同店の中国人FITによるKビューティーの売り上げは87%増え、化粧品・香水カテゴリーは131%増加した。観光案内所では免税店よりもオリーブヤングの店舗について尋ねるケースが増え、アリペイやウィーチャットペイなどモバイル決済への問い合わせも目立っている。観光客の行動範囲も明洞や弘大から聖水洞、漢江などへ広がっている。ソウル観光財団によると、明洞観光情報センターを訪れた中国語圏の利用者は2025年の280人から648人へ2倍以上に増え、ソウル観光プラザ観光情報センターでも前年同期比73%増加した。一方、中国人の日本旅行は減少している。日本政府観光局(JNTO)によると、2026年7月に中国本土から日本を訪れた人は42万8000人で、前年同月比56.1%減少した。こうした中、韓国政府や自治体、流通業界は中国人観光客の受け入れを強化している。仁川港では韓国観光公社などが9月29~30日、フェリーで入国する中国人観光客向けのプロモーションを実施。仁川港の韓中フェリー利用者は2026年1~8月に前年同期比22.46%増えた。ソウル観光財団も国慶節に合わせて「ソウル・ウェルカムウィーク」を展開しているほか、主要免税店もモバイル決済の特典やショッピングキャンペーンを強化している。
2026年10月05日
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ハワイ火山国立公園にある、消滅しつつあるホレイ・アーチのビフォーアフター写真国立公園局によると、ホレイ・アーチは500年以上前に古代の溶岩流によって形成されたもので、ハワイ島(アメリカ合衆国)のハワイ火山国立公園内に位置しています。以前は、この自然の驚異は9月23日にはまだ存在していましたが、9月27日の夜に崩壊しました。しかし、国立公園局は崩壊の正確な時刻は特定されておらず、熱帯低気圧ノロの影響で公園が一時閉鎖されていた期間に発生した可能性があると述べています。太平洋のエルニーニョ現象による海水温上昇の影響を受けたハリケーン・ノロは、9月26日にハワイ島(ハワイ島から南へ約233km)を通過し、 大雨と強風をもたらした。この嵐は熱帯低気圧とハリケーンの状態を繰り返し変化させ、8月以降ハワイで洪水を引き起こした一連の嵐の一つとなった。その気候変動サイクル以前、国立公園局は、この海食アーチの地質学的形成は美しいものの、それは限られた期間のみであり、最終的には浸食によって海に崩落すると述べていた。同局はまた、海岸の崖が内陸へ移動し続けるにつれてホレイのアーチは消滅すると予測したが、この過程によって海岸沿いに新たなアーチが形成される可能性もあると指摘した。崩落後、Googleマップはこの場所を「永久閉鎖」と表示し、公園の海岸地域を訪れた人々から惜別の声が寄せられた。多くの人が、以前訪れた際の写真を投稿し、この場所を偲んだ。
2026年10月05日
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エジプトのアレクサンドリアで、金の舌を持つミイラが発見されたエジプト古代遺跡の発掘調査を行っていた研究チームが、黄金の舌をもつミイラを発見した――。エジプト観光・考古省が2021年、フェイスブックでそんな調査結果を明らかにした。発掘調査はドミニカ共和国サントドミンゴ大学の考古学チームが、アレクサンドリア西部のタポシリスマグナ寺院で行った。この調査でギリシャ・ローマ時代の埋葬場所16カ所が見つかり、「保存状態の悪いミイラ」が多数発掘された。亜麻布(あまぬの)やパピルスを固めてつくったカルトナージュと呼ばれるケースには、金メッキをほどこした痕跡があった。ミイラの口の上には、舌の形をした金箔(きんぱく)の魔よけが置かれていた。これは死後の世界をつかさどるオシリス神の裁判で死者が話せるようにするための特別な儀式だったと思われる。研究チームは特に重要な発見として、金箔でオシリス神が描かれたミイラと、額の部分に角とコブラの装飾を施した王冠を着けたミイラに着目する。胸の上に金箔で描かれたネックレスからは、ホルス神のシンボルとされるハヤブサの頭が下がっていた。さらに、女性の葬儀用の仮面や、葬儀仮面に8枚の金箔で描かれた金の花輪の葉の模様、ギリシャ・ローマ時代にさかのぼる大理石の仮面8個も重要な発見と位置付け、「彫刻技術や持ち主の特徴を描写する技術の高さの表れ」と解説している。
2026年10月05日
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2024年に開かれた「東大門派」組員の団結行事韓国警察は、1950年代に「政治ヤクザ」として知られた故イ・ジョンジェ氏(1917~1961)を“精神的支柱”として仰ぐ若手暴力団「東大門(トンデムン)派」などの組員40人を検挙したと発表した。このうち東大門派の実行部隊責任者ら14人を拘束した。警察によると、検挙されたのは東大門派の21人と、連携する3組織の19人。いずれも20代前半から30代前半の若者だった。東大門派は2017年から2026年2月にかけて、地域の「番長」と呼ばれていた中高生らに「由緒ある組織だ」と勧誘し、新たに16人を引き入れた。若者らを共同宿舎に住まわせ、厳しい上下関係や行動規則を叩き込んでいたという。組織内では、先輩を「ヒョンニム(兄貴)」と呼ばせて90度のおじぎ(日本風の挨拶)を強要。先輩の許可なしの喫煙を禁じたほか、組織名を刺青で彫ることや、脱退者への報復などを規則に掲げていた。◇面識ない伝説の頭目を「追悼」組織が掲げたイ・ジョンジェ氏は、韓国の解放後に東大門一帯で勢力を拡大し、イ・スンマン(李承晩)政権下で政権与党の後ろだてを得て暴力を振るった人物(1961年に死刑執行)。組員らは面識がないにもかかわらず、2025年10月にイ・ジョンジェ氏の追悼式を開催していた。また、メンバーが逮捕された際は面会当番を決め、弁護士費用や示談金を組織で支援していたほか、指名手配中であっても冠婚葬祭への出席を義務付けていた。
2026年10月04日
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イスラエルのベングリオン国際空港で出迎えを受けるヤニブ・ハユンさんフライドバイ航空のコックピット内で操縦士が襲われた衝撃的な事件。協力して容疑者を取り押さえ、奇跡的に機体の姿勢を立て直して危機を救った乗客の男性がとっさに思い出したのは、実際の航空機事故を再現したテレビのドキュメンタリー番組だった。乗客のヤニブ・ハユンさんは9月30日、イスラエルの空港ゲートで出迎えたベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、コックピットに入って「操縦桿(かん)を引き戻した」と振り返った。航空機の操縦方法を知っていたのかと首相に尋ねられると、ハユンさんはこう答えている。「『メーデー! 航空機事故の真実と真相』を見ているんです、首相。本当に。機体が少し安定したところで、パイロットが私に、ここからは自分が操縦を引き継ぐと告げました」「メーデー! 航空機事故の真実と真相」は、火災やハイジャック、墜落といった航空機事故について専門家や目撃者の証言を交えながら再現したドラマ仕立てのドキュメンタリー番組。米国のドナルド・トランプ大統領は、この番組を見ていたおかげでどうすべきかが分かったというハユンさんの証言について、自分は「悪いことが起きるから」この番組は見たくないとした上で、「彼はその番組をいつも見ていて、ある程度操縦のことを学んだと言っている」「すごいことだと思う」と称賛した。
2026年10月02日
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プーチンは1日、ウクライナでの戦争をエスカレートさせないよう西側諸国に警告し、バルト海に面するロシアの飛び地カリーニングラードが攻撃を受けた場合、核を含む「あらゆる兵器」を使用する用意があると発言した。プーチンはこの日、首都モスクワで開かれた「バルダイ会議」で演説。欧州の国を攻撃する計画はないとしつつも、必要なら西側諸国の侵略に対抗する用意があると述べ、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランドとリトアニアに挟まれたカリーニングラードに言及した。NATOは先日、カリーニングラード周辺で軍事演習を実施し、抑止力強化を目的とした防衛的な演習だと説明していた。これに対して、ロシアは強い懸念を表明。9月下旬には、NATOが空や海からカリーニングラードの封鎖を試みれば報復に踏み切ると警告した。プーチンは「バルト海で演習が相次ぎ、我々の船舶を拿捕(だほ)しようとする動きも出た。いずれも情勢をエスカレートさせるものだ。そして今度は、カリーニングラード州をめぐる発言が聞こえてくるようになった」と言及。そのうえで「ロシアが直接攻撃を受ける事態、今回で言えばカリーニングラード、場合によってはどこか他の地域が攻撃される事態になれば、当然、我が国が保有するあらゆる兵器の使用が検討対象として浮上するのは避けられない。これは不可避だ」と警告した。NATOや英国をはじめとする欧州の国は、ロシアがウクライナへの支援を切り崩す狙いで、サイバー攻撃や破壊工作、スパイ活動などを組み合わせた「ハイブリッド戦争」を仕掛けていると非難している。ロシア国内では、ウクライナによる最近のドローン(無人機)攻撃で製油所が被害を受け、各地で燃料不足が拡大。戦争は一般のロシア国民には影響の及ばない、遠い世界の出来事だとの幻想は崩れつつある。
2026年10月02日
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イーロン・マスクピート・ヘグセス米国防長官は9月30日、未来の戦争について研究する国防総省の新たな計画「プロジェクト・メリディアン」に、スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が携わることを明らかにした。第2次ドナルド・トランプ大統領政権で「政府効率化省(DOGE)」のトップを務めていたマスク氏。トランプ氏との衝突から2025年5月に退任したが、今回の起用で同政権に再び関わることになる。バージニア州のクアンティコ海兵隊基地で演説したヘグセス長官は、「将来の戦争のあり方を研究するため、米国最高の頭脳が主導する取り組み」になるとし、「敵対する国にはない、米国の優位性の源泉、すなわちわが国のイノベーター、指導者、テクノロジストを活用していく」と続けた。マスク氏は、防衛テクノロジー企業アンドゥリル・インダストリーズの共同創業者パーマー・ラッキー氏(34)、共和党の元下院議長のニュート・ギングリッチ氏(83)と共に、プロジェクトの共同リーダーを務める。プロジェクト・メリディアンの目的について同長官は「未来をクリエーティブに見据え、攻略すべき領域と習得すべき能力を特定することだ」と説明した。プロジェクトのメンバーには、イノベーション、学術、政策のエコシステム全域から厳選された民間企業のリーダーや専門家が含まれる。
2026年10月02日
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9月30日、イスラエルのベングリオン空港への着陸態勢に入るフライドバイの旅客機イスラエルのテルアビブへ向かっていたフライドバイの旅客機は9月30日、背筋も凍る航空惨事を驚くべき展開によって免れた。操縦室内で操縦士が襲われる中、乗客と乗務員が勇敢にも操縦室へ駆け込み、急降下していた機体の制御を回復した。今回の事件について、機内でパイロットが同僚を刺し、「機体のシステムを破壊しようとした」と説明した。機体が2分間で数千メートル急降下すると機内はパニック状態に陥った。その後機体は制御を取り戻したが、サウジアラビアへの緊急着陸を余儀なくされた。墜落を企てたとされるパイロットの名前はまだ公表されていない。刺されたもう一人のパイロットはインド出身のスミット・マッチャール氏と特定されている。。フライドバイの広報担当者によると、同社の乗務員が当該の機体の安全を確保し、サウジアラビアのタブーク空港に無事着陸させた。乗客はそこから別の便に乗り換え、イスラエルへ帰国したという。襲撃者とされる人物はその後拘束され、サウジアラビア当局の取り調べを受けていると付け加えたが、事件の経緯や、パイロットがなぜこのような流血沙汰を引き起こしたのかについては、依然として不明な点が多い。機内で何が起こったのかフライドバイ航空のFZ1073便は現地時間午前6時5分にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイを出発し、テルアビブ近郊の目的地に向けて西へ飛行を開始した。離陸から約2時間後、機体は急速に高度を下げ始め、北へ急旋回したことがフライト追跡データで明らかになっている。わずか2分弱で約5300メートル降下したという。午前8時31分、同便は遭難信号を発信。その数分後には、ハイジャックなどの緊急事態を知らせる警報コード「スコーク7500」を発信した。乗客たちは、機体が急降下する際の機内の混乱ぶりを証言している。「飛行機が完全に降下し、少し回転し始めたのを感じた。みんなが叫び、子どもたちは泣いていた」。乗客のミカ・バウマンさんは「本当に死を覚悟した」一方、他の乗客たちは自ら操縦室に突入し、襲撃者と格闘した。ヤニブ・ハユンさんは襲撃者とされる人物に絞め技をかけ、他の乗客と協力して操縦室から引きずり出した経緯を語った。ハユンさんはその後、操縦桿(かん)を握って機体の制御を取り戻そうとしたという。機内にいた歯科医のショタ・ムサエフさんはCNNに対し、ヘッドホンのコードと結束バンドを使って襲撃者を縛り上げたと語った。その後、負傷したパイロットの手当てを始めたという。襲撃者が取り押さえられた後も、乗客たちは恐怖に震えていた。「眼下には砂漠しか見えなかった。敵国に連れて行かれるか、砂漠の真ん中に不時着するのではないかと恐れていた」と、アサフ・ラジュアンさんは「誰を信じていいのか分からなかった」機体はどうやって着陸したのかさらに驚くべきことに、機内には操縦方法を理解している乗客がいた。この乗客が機体を安全に着陸させた。フライドバイは、客室に乗り合わせていた予備のパイロットが機体の制御を取り戻したことを確認した。機体はサウジアラビアのタブーク空港へ進路を変更。午前9時54分に着陸した。航空安全アナリスト、デビッド・スーシー氏は、「他の便に配置転換される場合を除き、予備のパイロットがフライトに搭乗することは非常に稀(まれ)だ」と述べた。パイロットたちの状態ソーシャルメディアで共有され、CNNが検証した動画には、襲撃後の機内の凄惨(せいさん)な光景が映し出されていた。重傷を負ったパイロットが機内の床に横たわり、苦痛に歪んだ顔は一部がマスクで覆われている。パイロットは血まみれの手で胴体を押さえている。苦痛に顔を歪めているが、意識はあるようだ。数人の乗客が彼を介抱し、バイタルサインを確認する様子が見られた。このパイロットのすぐ隣には、もう一人のパイロットがいた。乗客らはこのパイロットが襲撃者だと主張する。この人物もまた負傷し、横向きに倒れている。白いシャツの腹部周辺は血で真っ赤に染まっていた。刺されたパイロットをスミット・マッチャール機長と特定。「並外れた勇気」を示し、174人の命を救った「真の英雄」と称賛した。サウジアラビアの大手航空会社によると、マッチャール機長と同僚のパイロットはともに病院に搬送された。マッチャール氏を襲ったとされるパイロットの身元は依然として不明。また襲撃の動機や、使用された凶器も分かっていない。あるイスラエル当局者は、襲撃者とされる人物はオマーン国籍だと述べた。オマーンとイスラエルは正式な外交関係を結んでおらず、オマーン人パイロットがどのようにしてイスラエルへの飛行許可を得たのかもまだ明らかになっていない。乗客は「ほぼ全員」がイスラエル人だったという。乗客たちはその後、サウジアラビアに派遣されたフライドバイの代替機でイスラエルに帰国した。
2026年10月02日
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福澤克雄監督TBSの龍宝正峰社長は30日の定例記者会見で、ドラマ「VIVANT」の福澤克雄監督が番組関係者に対して「パワーハラスメントに該当する事案が認められた」として処分を行ったことを明らかにし、「視聴者にご心配をおかけしていることを深くおわびする」と謝罪した。龍宝氏は「私自身が本人と面会して直接厳重に注意した」と述べる一方、ハラスメントの概要についてはプライバシー保護の観点から、処分内容については「当社の人事上の判断」として、いずれも「回答を控える」とした。龍宝氏によると、ハラスメントを把握したのは今年2月で、「事案全体に関して多くの人から外部の弁護士と調査を行い、処分を決定した」と説明した。龍宝氏は「本人(福澤監督)も非常に深く反省しており、今回の処分を重く受け止め、カウンセリングや研修を受け、その後は真摯(しんし)に制作に当たっていると聞いている。今後はすべてのスタッフが安心して働く環境を整備するよう努めていく」と述べた。
2026年10月01日
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イメージ/ウォーターサーバー中国山東省乳山市の市政府統計局の職員が2017年8月から3年以上にわたり、局内の飲料用のウォーターサーバーに「メス豚用発情誘発ホルモン剤」を混入していたことが発覚。10月下旬に逮捕されたことが明らかになった。 犯人は「市政府の人事制度に不満を抱いていた」と供述しているという。中国紙『瀟湘晨報』などが報じた。 統計局内では3年ほど前から、局長から職員や警備員まで、首が太く腫れ始めたり、昼間から顔が異常に赤面したり、冷房が効いている部屋にもかかわらず会議中に多くの出席者が大量の汗をかいたり、体重が急に増えたりするなど、体調の異常が頻繁にみられていた。 局長は、3年間も異常現象が続いているのはおかしいと感じ、病院で診察してもらったところ、体内のホルモン値の異常が判明。局内をくまなく調べたところ、局内の飲料用ウォーターサーバー脇のごみ箱にホルモン剤らしき小瓶の容器が見つかり、警察に通報した。捜査の結果、男性職員が犯行を認めた。 供述によると、この職員はウォーターサーバーにきり状の用具で穴をあけ、注射器でホルモン剤を混入していたという。職員は「私よりも経験も能力が劣る職員が出世して、私を追い抜いていくのを見て堪らなくなった。市政府の幹部任用制度がおかしいと思い、その腹いせにメス豚に投与する発情誘発用のホルモン剤を混入したと供述している。 ネット上では「人がすることではない」「この職員は社会をどれほど恨んでいるのか」「どうして同僚を巻き込む必要があったのか」などと批判が相次いでいる。一方で、「中国の人事制度の欠陥が事件につながった。政府は能力評価基準を変えるべきだ」意見も投稿されている。
2026年10月01日
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2026年9月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイからイスラエルのテルアビブに向かっていた「フライドバイ」の旅客機(FZ1073便)で、オマーン国籍の副操縦士がインド国籍の機長を刃物で刺し、機体を墜落させようとする事件が発生しました。負傷した機長(スミット・マッチャル氏)がドアのロック解除ボタンを押し、異変に気づいた乗務員や非番のパイロット、乗客らがコックピットに突入しました。約30秒間で約4200メートル急降下するパニックの中、乗客らが操縦かんを引き上げて墜落を食い止め、副操縦士を取り押さえてサウジアラビアのタブーク空港に緊急着陸しました。乗客乗員約180人に命の別状はありません。
2026年10月01日
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30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイからイスラエルのテルアビブに向かっていたフライドバイのFZ1073便で、副操縦士が機長を刺した後、機体を墜落させようとしたと明らかにした。乗客が副操縦士を取り押さえ、他の操縦士らがサウジアラビアのタブーク空港に無事着陸させたという。当局は、この事件を「極めて深刻な安全保障上の事件」と表現し、サウジ当局が副操縦士を取り調べると述べた。襲撃したとされる副操縦士は着陸後に逮捕された。イスラエル当局者の1人は、副操縦士がオマーン国籍だと明らかにした。イスラエル首相府が公表したビデオ声明で乗客はほぼ全員がイスラエル人だったとし、「乗客全員の安全は確保されている」と述べた。また、乗客の話として、機体が「きりもみ状態に陥り、急降下し始めた」後、乗客らが乗務員1人とともに操縦室に押し入り、副操縦士が「機体のシステムを破壊しようとしている」のを発見したと説明。「彼らは多くの命を救い、大惨事を防いだ」と述べた。 別のイスラエル当局者はロイターに対し、操縦士同士が争いになった後、同機が緊急信号を発信したと語っていた。フライト追跡サイト「フライトレーダー24」によると、機体のデータでは、最初の緊急信号が発信される前に、30秒足らずで約1万4000フィート(約4200メートル)急降下したことが示されていた。機体がサウジアラビアに着陸した頃、イスラエル首相府報道官はロイターに、事件はハイジャックではないとみられると説明した。その後のイスラエル当局者は記者団への説明で、政府は現時点で「テロ攻撃」未遂事件とみており、いずれかの操縦士の精神状態の問題とは関係ないとの見方を示した。この便に搭乗していたイスラエル人乗客はメディアに対し、操縦士1人が刺され1人が重傷、もう1人は軽傷を負ったと証言した。タブーク空港は、両操縦士がけがを負って入院したと発表した。フライトレーダー24によると、同便は一般緊急信号を発信した後、不法干渉の可能性を示す別の緊急信号を発信、その後、再び最初の一般緊急信号を発信した。イスラエルメディアによると、搭乗していたイスラエル人乗客は約150人。イスラエルメディアの報道は錯綜しており、一部は操縦士の1人が自殺を図って旅客機を墜落させようとしたと伝えた。操縦士の国籍について、オマーン人とUAE人と伝えたメディアもあれば、ロシア人とウクライナ人と報じたメディアもあった。事件を受け、イスラエルは国家安全保障協議を開いた。ネタニヤフ首相は27日、UAEを訪問し、ムハンマド大統領と会談したばかり。両国は2020年の国交樹立以来、安全保障、軍事、経済面で緊密な関係を築いてきた。今年に入り、イスラエルはUAEに防空システム「アイアンドーム」を提供、イランからの攻撃への防衛を支援した。
2026年10月01日
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ロシア軍の戦略爆撃機Tu95ロシア国防省は29日、ロシア極東のアムール州でロシア軍の戦略爆撃機Tu95が墜落したと発表した。国営タス通信が伝えた。現時点で6人が死亡し1人が負傷したと報告されている。訓練飛行中のため弾薬は搭載していなかったという。発表によると、墜落現場は無人の地域。ロシアの経済紙コメルサントは情報筋の話として、Tu95はウクラインカ空軍基地を離陸した直後に墜落したと報じた。 技術的な不具合が原因だとみられているが、ロシア独立系メディア「バザ」は搭載していた燃料が爆発したと伝えた。 一方、コメルサントによると、ロシア連邦保安局(FSB)は7月、ウクライナ保安庁(SBU)がウクラインカ空軍基地に対しドローンを使った「テロ攻撃」を準備していたと発表していた。 Tu95は核兵器の搭載が可能な戦略爆撃機で、ロシアの核抑止力の一翼を担う。ウクライナ侵攻でも巡航ミサイルによる攻撃に使われており、ウクライナによる2025年6月の「クモの巣作戦」などで複数の機体が損傷したとみられている。
2026年09月30日
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オランダ国家警察と米連邦捜査局(FBI)は、悪名高いハッカー集団「ShinyHunters(シャイニーハンターズ)」の幹部(リーダー格)とみられるアムステルダム在住の24歳のオランダ人の男を逮捕しました。事件の概要• 容疑者の特定: 警察は公式に氏名を公表していませんが、所属先の幹部やサイバーセキュリティ専門家の情報により、ペパイン・ファン・デル・スタップ(Pepijn van der Stap、ハンドルネーム:Umbreon)容疑者であると特定されています。• 経歴と逮捕の衝撃: 同容疑者は2023年にデータ窃盗と恐喝の罪で有罪判決を受けた「元ハッカー」でした。出所後はサイバー犯罪からの決別を表明し、アムステルダムの民間セキュリティ企業「Neo Security」で攻撃手法を用いて脆弱性を調査する部門のトップ(専門家)として働いていたため、業界に大きな衝撃を与えています。• 逮捕の状況: 逮捕は9月15日夜に特殊部隊が閃光弾(スタングレネード)を使用する大規模なガサ入れによって行われ、9月29日にロッテルダムの裁判所に出廷しました。さらに、押収されたパソコンからは海外での2件の殺人依頼(未遂)に関与した疑いを示す情報も見つかっています。FBIへのサイバー攻撃との関連ハッカー集団「ShinyHunters」は、この逮捕が公表される直前の9月後半、FBIの求人サイト等に侵入して数千人分におよぶ現職・元職員の機密データを盗み出したと主張していました。なお、ShinyHunters側は声明で「容疑者と自分たちには何の関係もない」と主張し、オランダ警察を批判しています。
2026年09月30日
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ニミッツ級空母「ドワイト・アイゼンハワー米海軍は声明で、バージニア州沖の空母「ドワイト・アイゼンハワー」で28日夜、航空機の着艦中に「事故」が起き、飛行士2人が緊急脱出したと明らかにした。空母にいた海軍要員4人が負傷した。米海軍の声明では、「東部夏時間の9月28日午後6時18分ごろ、ニミッツ級空母で航空機の着艦作業中に事故が発生した」としている。事故の状況は不明で、海軍はどういった性質の事故だったのか具体的に明らかにしていない。声明によると、機体から緊急脱出した飛行士2人は、捜索救難要員によって「速やかに救助」され、無事に空母へ戻った。2人は艦内で診察を受けているという。海軍によると、負傷した海軍要員4人のうち1人は「命に別条のないけが」の治療のため、ノーフォーク周辺の病院に搬送された。残る3人は艦内で手当てを受けた。声明では事故を起こした航空機の機種に言及していない。ただ、アイゼンハワーには通常、FA18戦闘機「スーパーホーネット」とEA18G「グラウラー」電子戦機が搭載されており、いずれも2人乗りの場合がある。海軍の報道担当者は新たな情報が入り次第、詳細を明らかにすると説明した。国防総省の最近の発表によると、アイゼンハワーは4月、予定されていた1年3カ月の整備と修理を終えた。 8月下旬には、バージニア州沖で空母着艦資格取得訓練を実施していた。
2026年09月30日
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2028年ロサンゼルス五輪大会組織委員会は29日、大会前に行う聖火リレーについて、史上初めて米国の全50州を巡回すると発表した。リレーはジョージア州からスタートする。スタート地点は、米国で最後に夏季五輪が開催された1996年アトランタ大会の開催地ジョージア州アトランタ。そこから最終目的地のカリフォルニア州を目指す。大会組織委員会のケイシー・ワッサーマン会長は「どのオリンピックもたった一つの聖火から始まる。その聖火をロサンゼルスへと運ぶことは、全50州の米国人が開会式への道のりで聖火をつないでいくとともに、全米のあらゆる地域と分かち合う名誉であり特権だ」とコメントした。リレーは28年春にスタートする。ルートの詳細については現在も策定中で、発表は27年になる予定だ。1996年のアトランタ五輪では、聖火は42州を巡り、スペースシャトル「コロンビア」に搭載されて宇宙へ向かったことでも話題となった。1984年のロサンゼルス五輪では33州を巡回した。ロサンゼルス五輪は28年7月14日から30日まで開催される。
2026年09月30日
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ジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港72人を乗せて飛行中だった米ユナイテッド航空の旅客機で27日、離陸直後にフロントガラスが割れてコックピット内にガラス片が飛び散るトラブルが発生し、テキサス州ヒューストンの空港へ引き返して緊急着陸した。トラブルが発生したのはメサ航空が運航するヒューストン発同州エルパソ行きの地域便(エンブラエルE175型機)。航空交通管制傍受サイト「ATC.com」が収録した音声によると、操縦士は管制塔に「ガラスが割れた」と伝え、「緊急事態を宣言する。ガラスが完全に吹き飛んだようだ。表面だけではない」と報告。操縦室内にガラス片が落下しているため、上昇を中止して速度を落とすと告げた。米連邦航空局(FAA)によると、同機は現地時間の午後1時ごろ、ヒューストンのジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港に引き返して無事着陸した。けが人はなかった。原因についてはFAAが調査する。航空機のフロントガラスは強化ガラスなどの素材を何層にも重ねた構造になっているという。メサ航空は「離陸直後に副操縦士側のフロントガラスが割れた。機内の減圧には至らなかったが、標準的な手順に従って空港へ引き返した」と説明している。航空機追跡サイトの「フライトレーダー24」によると、同機は現地時間の午後0時20分ごろにジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港を出発して北西へ向かった後、方向転換を強いられた。空港によると、現場にはヒューストン消防局が出動し、後に同機の安全を宣言した。メサ航空によると、乗客は別の機体に乗り換えてエルパソへ向かった。
2026年09月30日
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ワシントンのFBI本部大企業などを狙ってサイバー犯罪を繰り返しているハッカー集団が、米連邦捜査局(FBI)の職員や元職員ら数千人の個人情報を盗んだと主張している。発覚から1週間たった今も被害の全容は把握できておらず、FBIの対応をめぐって内部からも不満の声が上がっている。FBI職員や元職員は、自分が被害に遭ったのかどうかも分からず、被害者向けの安全対策も不十分な状況に対して不安を募らせている。「上層部はどうしていいか分からなくなっている」。FBIの元職員はCNNにそう語り、「職員に対する明確なアドバイスは何もない」と打ち明けた。事件の発生は1週間前だった。FBIの求人に応募した人の情報を記録したポータルサイトに何者かが不正侵入し、社会保障番号、緊急連絡先、住所などの個人情報を盗み出した。ハッカー集団は、自分たちが被害者を恐喝する手口としてFBIが過去に公表した内容に「腹が立った」と訴え、この内容を修正するようFBIに要求している。FBIやサイバーセキュリティー業界はこの要求について、従わなければ盗んだデータを流出させるという暗黙の脅しと受け止めている(同集団は盗んだデータを公開する予定はなかったと主張しているものの、過去には別の被害者の情報を公開した前歴がある)。今回の事件に関与したのは「シャイニーハンターズ」と呼ばれるハッカー集団。FBIによると、ITや金融、小売りなどの大手企業を狙った犯行を繰り返し、一度に何百万件もの顧客情報を盗み出すこともある。関係者によれば、今回FBIから盗まれた情報には、中国やロシアなどを担当する機密性の高い部署に所属するFBI要員の個人情報も含まれていた。防諜(ぼうちょう)やテロ対策、サイバー犯罪対策といった匿名性が求められる任務の最前線で活動するFBI捜査官にとっては衝撃的な出来事だった。自宅の住所が暴露されれば、自分の出張中に家族の安全が脅かされかねないと危惧している捜査官もいるという。防諜に関しても重大な懸念が浮上している。今回盗まれた個人情報と過去に流出した情報を組み合わせて利用すれば、機密性の高い職務を担う要員の身元が特定される恐れもある。関係者によると、FBIは25日、今回の事案に関して職員に送信したメールの中で、職員と家族の安全を守る対策に力を入れていると強調。安全や保安上の懸念があれば、FBIの担当者に報告するよう促している。その上で、FBIはハッカー集団が全職員の情報を盗み出したという想定で動いていると説明した。関係者によれば、FBIではサイバー対策、セキュリティー対策、被害者支援にかかわる全部門が対応にあたっているという。目標は、ハッカー集団の脅威に対する個々の職員の対応を支援することにある。ただ、FBI職員らは上層部が提供してくれない答えを求めて、組織内で飛び交ううわさ話に頼るしかない状況だとある関係者は打ち明けた。
2026年09月30日
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中国共産党(中共)の習近平党首が米国を離れた直後、トランプ米大統領はネット上に反共産主義の動画を投稿し、「共産主義」を打倒する決意を表明した。また、記者によると、ホワイトハウスは当初、習近平に台湾に関する機微な条約を見せる予定だったが、中国側の緊急要請で中止されたという。首脳会談直後に反共動画を再投稿米中首脳会談が終わった直後、トランプ氏は「トゥルース・ソーシャル」とX(旧ツイッター)に動画を投稿し、「共産主義、社会主義、マルクス主義」を徹底的に打倒すると強調した。「米国が共産主義国家になることは決してない」とも述べた。
2026年09月28日
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トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党(中共)党首、習近平との会談で人工知能(AI)について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党(中共)側と「統合(Integrate)」すべきではないと述べた。米中両政府は26日、3日間にわたる両首脳の会談を経て、双方がAI関連の事案に対応する連絡ルートの設置と、軍事危機に関する意思疎通の取り組みを加速させることで合意したと発表した。トランプ氏は「われわれは『SI(超知能)』について踏み込んだ議論をした。習近平も名称を『SI』に変えるという考えに賛同した。その方が正確だからだ。この言い方は、より洗練されているだけでなく、より正確だ。わが国は100%この呼び方を採用する。この件について多くの議論をした」と語った。自身が好む超知能(Super Intelligence)という呼称を用いた。
2026年09月28日
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高市早苗首相は9月27日、X(旧Twitter)を更新し、政府が進める外国人政策の適正化について説明した。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書(COE)の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90%減少したことを明らかにし、在留資格審査や永住許可制度の厳格化に取り組む姿勢を示した。「経営・管理」は、日本国内で貿易などの事業を経営したり、その管理に従事したりする外国人を対象とする在留資格である。政府は、諸外国の同様の制度に比べて許可基準が緩く、移住目的の方法として悪用されているなどの問題に対応するため、昨年10月に許可基準を見直し、審査を厳格化した。その結果、令和8年上半期の「経営・管理」に関するCOE交付件数は、前年同期から3074件減少し、90%減となった。
2026年09月28日
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トランプ米大統領と習近平による首脳会談が行われた24日、米主要5テレビ局の共同取材映像は配信されず、歓迎式典なども生中継されなかった。トランプ政権がCNNなど3社のホワイトハウス取材を制限したことを受け、各局が共同取材を停止していたためだ。米テレビでの訪米報道を期待していた中国側からは、映像が十分に届かなかったことを惜しむ声が出た。共同取材は25日に再開された。トランプ大統領は習近平の訪米直前、CNN、MS NOW、Politicoの3社について、「虚偽の報道を繰り返している」として、ホワイトハウスへの立ち入りを禁止すると発表した。これを受け、ABC、CBS、CNN、FOXニュース、NBCの5局は、大統領の行事を取材するテレビ記者の輪番制を一時停止することで合意した。輪番制の停止期間は、習近平の訪米と重なった。9月23日夕方、習近平は妻の彭麗媛とともにアンドルーズ統合基地に到着し、トランプ大統領夫妻の出迎えを受けた。5局はいずれも、この場面に加え、翌24日にホワイトハウスで開かれた歓迎式典や、その後の首脳会談も生中継しなかった。
2026年09月28日
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JR西日本は22日、山陽新幹線新大阪―博多(福岡)間を「こだま」として走る8両編成のN700系に、穏やかな瀬戸内海をイメージした「山陽ブルー」を基調とした新しい車体デザインを導入すると発表した。12月に1編成をデビューさせた後、同型車の増備で順次拡大する方針。 JR西によると、新デザインは京都工芸繊維大と共同研究し、各駅停車のこだまにちなんで「ゆったりした旅」をテーマにした。窓の下に波模様のラインを配置したほか、ロゴマークには沿線6府県のイラストを描いた。山陽新幹線のこだまは現在、N700系のほか、500系と700系で運転している。
2026年07月23日
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南アフリカのアレクサンドラで、反移民デモ中に戸別訪問し、住民に身分証明書の提示を求める参加者各国政府の統計に基づくAFPの集計によると、南アフリカで不法移民排除の動きが激化する中、過去2か月間で16万人以上の外国人が南アを出国した。南アでは市民たちがアフリカ諸国からの不法移民が職や福祉資源を奪っていると主張し、数週間にわたって不法移民排斥運動を展開している。デモ隊の一部が暴徒化して少なくとも4人の移民が死亡したが、犠牲者の数はさらに多いと主張する外国政府もある。外国人嫌悪(ゼノフォビア)を掲げるグループが不法移民に6月末までの出国を要求したのを受け、移民たちは着の身着のままで命の危険を感じながら、本国への移動手段を求めて領事館やコミュニティーホールに殺到した。帰国者が多かったのはジンバブエとマラウイ出身の移民だが、ガーナ、ケニア、レソト、モザンビーク、ナイジェリア、ウガンダなどからの移民も数百人単位で帰国した。ジンバブエ内閣が21日に発表した最新データによると、7月18日時点でジンバブエ人10万8366人が帰国しており、大半が強制送還ではなく自主帰国だった。マラウイ政府は20日、6月初旬以降にマラウイ人4万6890人以上が帰国したと発表。政府は自国民を帰国させるためにバス699台を手配したが、移動中に6人が死亡した。南ア政府の統計によると、モザンビーク人も約2000人が帰国した。それぞれの政府統計によると、ナイジェリアは自国民約1490人を帰国させ、ガーナは自国民少なくとも926人を空路で帰国させた。アフリカ大陸で最も裕福な国である南アは長年にわたり、自国で見つけられない仕事を求めるアフリカ諸国出身の移民・不法移民にとって目指すべき目的地だった。自警団などは、移民が犯罪を急増させ、南アフリカ人の職を奪っていると主張し、貧困や失業、治安悪化に直面する旧非白人居住地域で緊張をあおっている。だがアナリストらは、30%を超える失業率や基本的な公共サービスの破綻など、南アの根深い経済的・統治上の問題において、移民がスケープゴートにされていると指摘している。
2026年07月22日
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武装犯罪集団「バンディット(盗賊団)」掃討作戦中に押収された小火器と軽火器の一部明確な政治的思想は有さず、身代金目的の拉致や家畜泥棒を繰り返す武装犯罪集団「バンディット(盗賊団)」が先週末、ナイジェリア北西部ザムファラ州の村々を襲撃し、40人以上を拉致した。生存者と州の高官が21日、AFPに明らかにした。身代金目的の拉致はナイジェリアの武装勢力にとって主要な資金源となっており、北西部を中心に活動するバンディットだけでなく、北東部を中心に活動するイスラム過激派も手を染めている。ザムファラ州マル地方マヤンチの住民アルハジ・ラウワリ・アブドゥラヒさんは、18日から20日にかけての一連の襲撃で、11の村が襲われたと述べた。アブドゥラヒさんによると、今回の襲撃がカチャラ・サイドゥとして知られる指導者率いるバンディットによるものだと述べた。アブドゥラヒさんは、「今私が話している時点で、住民40人以上がカチャラの巣窟に捕らわれている」と語った。バンディットは、政府の統制が及んでいない北西部および中部の広範な地域で活動している。農民から「税金」という名のみかじめ料を徴収し、家畜を盗み、村を襲撃するほか、違法採掘にも関与していることで知られる。バンディッツの規模が巨大化するケースがある。ザムファラ州の政府高官が今月上旬に明らかにしたところによると、ナイジェリア軍は7月の2日間にわたる掃討作戦を同州で実施し、バンディッツの構成員300人以上を殺害したという。
2026年07月22日
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北朝鮮経済は2026年上半期、ウォンの大幅な価値下落に伴う物価上昇が続く一方、タングステンの対中輸出が急増した。国際価格の上昇で外貨収入は増えたものの、通貨安やインフレを抑えるには不十分で、輸出の好調は経済の安定につながらなかったとの分析が出ている。米国の北朝鮮専門サイト「38ノース」によると、北朝鮮の市場為替相場は1月の1ドル約3万7250ウォンから、5月には約7万800ウォンへ約90%上昇した。コメやトウモロコシ、ガソリン、軽油など主要生活必需品のウォン建て価格も約2倍になった。一方、ドル建て価格の上昇は比較的小さかった。このため38ノースは、物価高の主因は食料や燃料の不足ではなく、ウォンの価値下落による通貨不安だと分析した。背景には、国家主導の大規模建設や地方開発、国営部門の賃上げによる通貨供給の拡大があるとみられる。北朝鮮は2023年末以降、公共部門の名目賃金を約10倍、一部の優先部門では最大40~50倍に引き上げたとされる。生産の増加を伴わないまま通貨供給が増え、為替相場と物価を同時に押し上げた可能性がある。外貨を保有する商人や富裕層は購買力をおおむね維持したが、ウォンで賃金を受け取る国営企業の労働者らは、食料や燃料の値上がりで実質所得が減少したと分析された。対外貿易では、タングステンが輸出を押し上げた。1~5月の対中輸出額は前年同期比68%増の2億8700万ドル(約425億円)で、このうちタングステン鉱石は約8800万ドル(約130億円)と全体の約3分の1を占めた。前年同期の約900万ドル(約13億円)から約10倍に増えた。ただ、輸出量の増加は約15%にとどまり、収入増の約98%は価格上昇によるものだった。平均輸出単価は1キロ約8ドル(約1186円)から約70ドル(約1万374円)に急騰した。中国が2025年からタングステン製品に輸出許可制を導入し、2026年に規制を強化したことで国際価格が上昇し、北朝鮮が反射的な利益を得たとみられる。それでも、価格上昇による月平均の輸出収入増加分は約1600万ドル(約24億円)にとどまり、月平均約1億9400万ドル(約288億円)の対中輸入額と比べると限定的だった。38ノースは、タングステン輸出の好調は外為市場を安定させる規模ではなく、ウォン安や物価上昇の緩和にもほとんど寄与しなかったと指摘した。国際価格に左右されるため、長期的な景気回復の基盤とみるのは難しいとしている。
2026年07月22日
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サッカーW杯北中米大会・決勝、スペインのロドリ(中央)が優勝トロフィーを掲げる中、壇上でとどまるトランプ大統領(右から2人目)表彰式で準優勝のメダルをアルゼンチンのメッシ(中央)に授与するトランプ大統領トランプ大統領は19日、サッカーW杯(ワールドカップ)決勝でスペインがアルゼンチンを破ってトロフィーを掲げる中、優勝したスペインの選手たちとともに表彰台に残り続け、スポットライトの一角を強引に奪い去った。国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティーノ会長とともにピッチに登場した際、大ブーイングを浴びたものの、トランプ氏は自身が「おそらく世界の歴史において最も成功したスポーツイベントだ」と評した大会のフィナーレで、注目の的となることを存分に楽しんだ。スペインの選手が祝福の中でトロフィーを高く掲げる中、インファンティーノ会長はトランプ氏を壇上から連れ出そうとしたが、トランプ氏はしばらくその場に居残った。さらに、スペインの選手たちの前で、自身のトレードマークである「トランプ・ダンス」を短く披露することさえしてみせた。トランプ氏は、試合観戦のため大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」で、米ニュージャージー州のニューヨーク・ニュージャージー・スタジアムに到着。優勝チームが決まる前に黄金のトロフィーに触れることさえ成し遂げ、VIP席にトロフィーが運ばれてきた際には、それを軽くたたいて見せた。トランプ氏は、親しい友人であるインファンティーノ会長、そしてメラニア夫人と並んで着席。米国歌が流れると起立して敬礼した。近くには共同開催国であるメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領とカナダのマーク・カーニー首相が着席しており、トランプ氏は両首脳と短い言葉を交わしていた。公のイベントを好むトランプ氏だが、W杯の試合に直接足を運んだのは今回が初めてだった。しかし、大会に介入したのはこれが初めてではなく、退場処分を受けた米国代表FWフォラリン・バログンが決勝トーナメント1回戦のベルギー戦に出場できるよう、インファンティーノ会長に電話をかけるという不名誉な出来事があった。公平性や影響力の行使を巡ってその後に論争が巻き起こったにもかかわらず、トランプ氏はこの2026年大会を「史上最高」と称賛した。18日にニューヨークのトランプ・タワーでインファンティーノ会長と共に臨んだFIFAのレセプションで、トランプ氏は「これはおそらく世界の歴史において最も成功したスポーツイベントだ。素晴らしいことだ」と語った。また、トランプ氏はこの大会が米国におけるサッカーのさらなる人気獲得に貢献したとし、「結果として、われわれはサッカーの国だったということだ。そして、これからもそうあり続けるだろう」と付け加えた。
2026年07月20日
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18日、ロシア・モスクワ州でウクライナ軍の無人機攻撃後に倉庫から上がる黒煙ロシア経済紙ベドモスチは18日、ウクライナ軍による無人機攻撃を受け、2カ所の倉庫で大規模な火災が発生したロシア通販大手ワイルドベリーズの被害総額は500億ルーブル(約1040億円)に達する可能性があると報じた。施設の復旧に1~2年を要するとの専門家の推計を紹介した。 ウクライナ軍は17日夜~18日朝、ロシア西部のタンボフ州とモスクワ州にあるワイルドベリーズの倉庫を無人機で攻撃。従業員ら計8人が死亡し、80人以上が負傷した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、倉庫が無人機製造に必要な部品の供給などに活用されていたと主張し、攻撃を正当化した。
2026年07月19日
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ギャリー・リチャードソンさんと下の子ども2人がゼウスにお別れを言うゼウスが撃退したヘビの死骸生後9カ月のピットブルテリアの子犬が、飼い主の子ども2人を守るために毒ヘビに飛びかかって、命を落とす――。米フロリダ州中部のウェブスターで2019年、そんな出来事があった。母親のジーナ・リチャードソンさんによると、9月23日に息子のオーライリー君(10)が自宅の庭で遊んでいたところ、愛犬のピットブルテリア犬「ゼウス」が突然、オーライリー君の方に飛び込んできた。オーライリー君は、ゼウスが地面の上の何かに飛びかかるのを見ていたが、相手はひもだと思っていたという。しかしゼウスが格闘していたのは、猛毒をもつサンゴヘビだった。ゼウスはヘビをオーライリー君に寄せ付けまいとしていた。そこに兄のオライオン君(11)が、ゼウスの水を取り換えようと庭に出てきた。するとゼウスはヘビの上に覆いかぶさり、全身の体重をかけて押さえつけて、子どもたちに近付けないようにした。オライオン君の目には、ゼウスの目が飛び出したように見えたという。そこでゼウスの身体をどけたところ、ヘビがいるのを発見した。ゼウスは4回もヘビに噛まれながら、ヘビの頭を食いちぎってのみこんでいた。しかし既に手遅れだった。ゼウスは翌日、息を引き取った。この日はオーライリー君の誕生日だった。一家はゼウスの母犬の「セガ」を連れ、病院でゼウスにお別れをした。「セガはゼウスの頭の方へ行き、台に前足を乗せてにおいをかいだ」「セガは耳を倒し、足を降ろすとソファに飛び乗ってきて、私のひざに顔をうずめた。私たち一家だけでなく、ゼウスの母親も悲しみに暮れていた」(リチャードソンさん)ゼウスへの感謝の気持ちは生涯忘れないとリチャードソンさんは言う。「もしゼウスがいてくれなかったら、子どもたちの1人をなくしていたかもしれない」と振り返った。ピットブルテリアといえば獰猛(どうもう)な犬種と思われがちだが、父親のギャリーさんは、ゼウスの行動がそうしたイメージを変えさせる助けになってくれることを願うと話す。「今回の出来事のおかげで、この犬種の優しくて愛すべき性格が脚光を浴びた。今はそのことを喜びたい気持ちと、ゼウスを失った悲しみの狭間(はざま)にいる」
2026年07月19日
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首都ワシントンのナショナルモールで開催された「グレートアメリカン・ステートフェア」の開会式で、トランプ氏の演説に耳を傾ける人たちトランプ米大統領が自身の支持基盤に対して持つ影響力ほど、ここ10年の米国政治に大きな影を落としてきた要素は少ない。幅広い層からの人気に欠けるトランプ氏は、支持基盤の大部分から熱狂的な忠誠を集めることで、強力な勢力たりえている――。それが長年の通説だった。ここに来て、この通説がもはや当てはまらないと考える理由が増えつつある。米紙ワシントン・ポストとイプソスが共同で実施した最新の世論調査は、トランプ氏の熱心な支持基盤が著しく縮小し、今や歴史的に見ても非常に小さな規模になっていることを示す新たなデータの一つに過ぎない。ポスト紙とイプソスの調査によると、トランプ氏を「強く支持する」と答えた米国人はわずか15%。6人に1人を下回る数だ。この調査で過去最低の水準になる。参考までに、過去のポスト紙の単独調査やABCとの共同調査では、トランプ氏の大統領就任直後や2025年2月の時点で、米国人の27%がトランプ氏を「強く支持」すると答えていた。国内の分断を招いた21年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件の直後も、やはり27%だった。新たな世論調査から浮かび上がった他の注目ポイントは以下の通りだ。●この調査のデータで初めて、トランプ氏を「やや支持する」(22%)と答えた支持者の割合が「強く支持する」(15%)を大幅に上回った。●トランプ氏を「強く支持する」と答えたのは共和党支持者のうち41%、24年大統領選でトランプに投票した有権者のうち43%にとどまった。●無党派層でトランプ氏を「強く支持する」と答えた人はわずか6%だった。一方、「強く支持しない」と答えた人は51%に上った。●トランプ氏にとって最も重要な支持層とされる、大学を卒業していない白人有権者の間でも、「強く支持する」と答えた人はわずか24%だった。これはたまたまではない。実際、トランプ氏を「強く支持する」人の割合が10%台半ばに落ち込んでいることを示す信頼性の高い最近の世論調査は、これで少なくとも4件目になる。キニピアック大学の最新の世論調査では、トランプ氏を「強く支持する」と答えた人(このケースでは登録有権者)の割合が27%に上ったが、他の調査の数字はもっと低い。他の調査では21%(NPRとPBS、マリスト大学)、20%(FOXニュース)、19%(AP通信とシカゴ大世論調査センター)、16%(マーケット大学法科大学院)、15%(ポスト紙とイプソス)、14%(ロイター通信とイプソス)といった数字が並ぶ。この中には過去最低を記録した数字もあれば、トランプ氏の1期目初期の水準に近い数字もある。ただ最近の信頼性の高い世論調査ではおおむね、トランプ氏を「強く支持する」と答えた米国人の割合は、7人に1人から5人に1人の間に収まっている。ここから浮かび上がるのは、大規模な政治運動を鉄の拳で掌握しているとは言いがたい人物の姿だ。投票率が低く、一部の熱心な有権者に支配されがちな予備選では、トランプ氏は身内の共和党員を何人か落選させることができたかもしれない。しかし、トランプの行動を見て強く支持する米国人はごく少数にとどまる。もう一つ重要なポイントがある。歴史的に見て、トランプ氏の熱心な支持基盤はそれほど大きな規模ではないという点だ。実際、その数字はバイデン前大統領の任期終盤を多少上回る程度に過ぎない。当時のCNNの世論調査では、バイデン氏を「強く支持する」と答えた人は11%。ロイター通信とイプソスの調査では12%だった。オバマ元大統領を「強く支持する」と答えた人の割合は、最低時には10%台まで落ち込んだが、そういったケースはまれだった。実のところ、ワシントン・ポストとABCの共同調査で18%を記録した一度きりだ。オバマ氏は数字はおおむね20%台後半から30%台前半で推移しており、現在のトランプ氏のおよそ倍に当たる。ジョージ・W・ブッシュ元大統領の場合、「強く支持する」の数字が10%台半ばに落ち込んだのは、在任6年目の中盤に差し掛かった2006年だった。任期終了時には、一部の調査でこの数字が1桁台まで落ち込んだ。トランプ氏はまだそこまで低くはない。ただ、今回の調査はトランプ氏の支持基盤が言われるほど強固ではなく、少なくとも一時ほど盤石ではないことを示す新たな証拠に過ぎない。ここ数カ月の世論調査では、共和党員の多くが主要な課題でトランプ氏を支持していないこと、24年大統領選でトランプ氏に投票した有権者の間で迷いや後悔を示す人が増えていること、白人労働者階級の有権者からの支持が衰えつつあることが相次ぎ示されている。とはいえ、最も重要なのは間違いなく、トランプ氏の行動を「本当に好感している」と答える人の絶対数だろう。そして、現時点でそれは米国民のほんの一部に過ぎない
2026年07月19日
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タイのアヌティン首相タイ内務省は17日、昨年末に行われた地方公務員採用試験で、採用者の4割近い5924人に不正があったとして解雇すると発表した。タイ公共放送PBSは「近年の公務員にまつわる汚職事件の中でも最大規模」と報じている。 発表によると、今年6月の内部調査で、試験結果に点数の水増しなどの不正が発覚した。タイ地元紙「タイラット」などは、受験者の答案データを改ざんした疑いで警察が複数の自治体関係者らを拘束したと報じた。ブローカーに対し、受験者から最大80万バーツ(約390万円)の賄賂が支払われたとの情報もある。 試験は約28万人が受験し、約5万6000人が合格したと内務省が発表。このうち約1万5000人が採用され、3月頃から順次勤務を始めていた。内務省は全受験者の点数を再点検し、近く新たな合格者名簿を発表する。地方公務員の大量解雇に伴い、行政が混乱するのは必至だ。
2026年07月18日
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チャーバハールの人口密集地の上空を飛ぶドローンが確認できる。遠方では煙が立ち上っている。ドローンの操縦者は不明だが、機体の外観は米国製のMQ9「リーパー」と一致する。米国はここ数日、チャーバハールを攻撃目標に据えており、港湾付近に位置する海上管制施設を攻撃したケースもある。
2026年07月18日
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刻んだレタスがサイクロスポラ症の集団感染に関係していることが16日、明らかになった米国で感染者が増え続けている寄生虫感染症の「サイクロスポラ症」について、米食品会社テイラーファームズが供給してファストフード大手タコベルの一部店舗で使われたレタスが関係していることが分かった。調査に詳しい関係者が16日に明らかにした。サイクロスポラ症は激しい下痢の症状を引き起こす腸の疾患で、米疾病対策センター(CDC)の14日の集計によれば、感染が確認された症例や疑いのある症例は5月1日以来、全米で約7000例に上る。確認された症例だけでも前年同時期の6倍を超えており、少なくとも141人が入院した。レタスに関連した集団感染は中西部が中心で、ミシガン、オハイオ、ウェストバージニア、ケンタッキーの4州で少なくとも400例の症例が特定された。関係者がCNNに語ったところによると、原因となったレタスはこの4州のタコベルで販売されていた。ただ、それ以外の場所でも供給されていた可能性がある。テイラーファームズは全米のスーパーや飲食店に食品を供給している。影響を受ける商品の点数や所在は確認できていない。タコベルは14日、慎重を期すため自発的に一部の店舗で特定の食材の使用を見合わせると発表した。テイラーファームズの商品は過去の集団感染にも関係していた。2024年にはスライスオニオンを原因とする大腸菌の集団感染が発生。レタスに関連するサイクロスポラ症の集団感染は13年にも起きていた。
2026年07月17日
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カナダの山火事で発生した煙が北米を覆っているNYのエッジ展望台から見た景観。煙に覆われているNYのブルックリン・ピアからみた自由の女神。山火事の煙でかすみがかっているカナダで大規模な山火事が発生している。煙は国境を越えて米国に流れ込み始め、中西部と北東部の1億人以上が危険な大気汚染にさらされている。15日には煙が北東部の景観を覆い、大気の質が急激に悪化した。ニューヨークやボストンでは、山火事の煙に含まれる微粒子の濃度上昇により、大気が健康に有害な状態にあるとして大気質警報が出された。中西部のシカゴやデトロイトなどでは、最悪レベルの煙が到達する前に警報が発表された。カナダでは今夏、約3500件の火災が発生し、1万9000平方キロ超が焼失している。ここ数週間でもオンタリオ州で十数件の火災が発生しており、空を覆う煙が南へ漂い始めている。今年のカナダの山火事は2023年の激しさからはほど遠いが、オンタリオ州の火災と米国中部を覆うヒートドームが組み合わさることで、数百万人に煙による被害をもたらす。14日時点の煙は主に大気の上層にとどまっていたが、15日には気象パターンの変化により地表付近まで下降している。その結果、ペンシルベニア州北東部、ニューヨーク州、ニューイングランドの一部、さらに北中西部で大気の質が悪化した。煙が居座り、北方から新たな煙が流れ込むため、17日にかけて悪化が続く見込みだ。山火事の煙には、PM2.5と呼ばれる危険で微小な汚染物質が含まれており、吸いこむと肺の奥深くまで到達したり血流に入り込んだりする可能性がある。気管支炎などの呼吸器疾患を引き起こしたり、糖尿病や心臓病などの疾患を悪化させる炎症を引き起こしたりする場合もある。ミシガン州、ミネソタ州、ウィスコンシン州の大部分でも、今後数日間にかけて煙による大気質警報が発出されている。
2026年07月17日
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◇14日(日本時間15日) MLBオールスター戦 ナショナルリーグ0―4アメリカンリーグ(フィラデルフィア) 大リーグの第96回オールスター戦が当地で行われ、メジャー1年目で選出されたホワイトソックスの村上宗隆内野手(26)は7回の一塁守備から途中出場。9回に回ってきた打席は空振り三振だった。ドジャースの山本由伸投手(27)は2年連続2度目の選出だったが、登板機会はなかった。試合はア・リーグが完封勝ちし、通算49勝目(45敗2分け)。 米ファンも、村上の痛快な言葉にやんやの大喝采だった。米野球メディアのファウルテリトリーは同日、オールスター戦前のレッドカーペットで村上をインタビュー。「Wソックスはどうしてもアンダードッグ(弱小)というか、いつも下のチームと見られているが、それが有利に働いていると思うか?」との意地悪な質問に、村上は「いや、僕たちは記者の人たちの意見なんか気にしてないし、勝つ集団なので『うるせえ』と思っている」と、堂々とコメント。この言葉は、八木賢造通訳によって「自分たちはアンダードッグだと思っていない。上位にいるチームだと他のチームに証明できると思っている。あとは自分たちの力を証明する。それだけだ」という絶妙なニュアンスで英訳された。 すると、ある米ファンがリプライで「この村上の日本語は、実際は『Shut the f××× up(黙ってろ)』と放送禁止用語で言っている(爆笑の絵文字)」と紹介。別の米ファンは「Wソックスファンよ、メディアがわれわれをアンダードッグ扱いしているのを見たか。連中は間違っていると証明する時が来たぞ(力こぶの絵文字)」と鼓舞した。 Wソックスは昨季まで3年連続100敗の汚名を返上し、50勝45敗のア中地区首位でオールスターまでのシーズン前半戦を終了。貯金を持って前半戦を終了したのは、5年ぶりだった。
2026年07月16日
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「ガス」と名付けられた、ティラノサウルス・レックスの骨格標本米サウスダコタ州で発掘されたティラノサウルス・レックス(Tレックス)の骨格標本が、競売にかけられた化石として世界最高額で落札された。サザビーズが14日にニューヨークで開催したオークションでついた価格は5013万ドル(約81億円)だった。この約6700万年前の骨格標本は、「ガス」という愛称で呼ばれている。その名は、標本が発見されたサウスダコタ州ハーディング郡の土地を所有していた牧場主、故ゲーリー・「ガス」・リッキング氏にちなむ。同氏は2022年、この化石の発掘が始まって1年後に亡くなった。サザビーズによると、Tレックスのガスは全長約11.6メートル、体高約3.8メートル。頭骨は約137センチあり、これまでに発見されたTレックスの中でも最大級の個体の一つだという。183個の化石骨要素を含み、骨の数で約61%、質量では75~80%の完全性を備えている。多くのTレックスの骨格と同様に、ガスもモンタナ州、ワイオミング州、そしてサウスダコタ州・ノースダコタ州にまたがる伝説的な化石産地「ヘルクリーク層」から発見された。1902年には最初期のTレックスの骨格の一つがここで見つかっている。これまで化石オークションの最高額記録を保持していたのは、24年に億万長者ケン・グリフィン氏が4460万ドルで購入したステゴサウルス「エイペックス」だった。この標本は現在、ニューヨーク自然史博物館への4年間の貸し出し期間の半ばにある。ガスの落札予想価格は2000万~3000万ドルと見積もられていた。落札者は電話を通じて化石を競り落とした。
2026年07月16日
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ロシア中部の石油関連施設にウクライナ軍のドローン攻撃があり、火災により稼働を停止しました。ウクライナはロシアの石油関連施設への攻勢を強めていて、その一環とみられます。攻撃があったのは、ロシア中部のバシコルトスタン共和国の石油化学コンビナートで、14日、ウクライナ軍のドローン32機が飛来し、攻撃により火災が発生しました。死傷者は出なかったものの、この火災により、コンビナートは稼働を停止したということです。共和国のトップは今回の攻撃が過去最大規模であると認めたうえで、「主要施設は無傷で、数日以内に工場は再稼働できる」との見通しを示しています。ウクライナはロシアの石油関連施設への攻撃を強めていて、12日も中部の石油精製施設を攻撃しています。
2026年07月16日
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ロシアによるドローンとミサイル攻撃の現場に立つ住民ロシアによるミサイルやドローン攻撃の最中、爆発が空を照らす様子=ウクライナ首都キーウ国連は14日、今年6月は2022年4月以降でウクライナの民間人の死者数が最も多い月になったと発表した。激しさを増すロシアの攻撃の影響で、前線から遠く離れた都市でも壊滅的な被害が出ている現状が浮き彫りになった。国連ウクライナ人権監視団(HRMMU)によると、6月に死亡したウクライナの民間人は少なくとも293人。今年に入ってからの民間人の死者数は1400人近くに達した。前年の同じ時期に比べ37%増え、24年の同時期と比較すると2倍以上に当たる。HRMMUのダニエル・ベル代表は6月の死者数について、「民間人の犠牲者が積み重なり、事態の悪化に歯止めがかからない憂慮すべき傾向を示している。背景には、人口密集地の都市部で使用されると特に致命的になる強力兵器の使用がエスカレートしていることがある」と指摘した。HRMMUによると、死者増加の要因として大きいのは、ドニプロやオデーサ、首都キーウなどの都市の住居ビルに向けて発射されているロシアの長距離ミサイルだという。国連によると、今年1月~6月の長距離兵器による民間人の死傷者数は、25年の同じ時期に比べて60%増加した。ウクライナ当局は、ロシアの弾道ミサイルの迎撃に苦慮している現状を繰り返し訴えてきた。欧州の支援国にミサイル防衛システムの強化支援を要請するとともに、ロシアの弾道ミサイルを阻止可能な「パトリオット」用迎撃ミサイルの生産許可を得るため、米国への働きかけを強めている。国連によると、前線に最も近い地域では、26年の民間人死傷者の大半が短距離ドローン(無人機)によるものだという。ベル氏は、こうしたドローンが前線付近に住む民間人の「環境を一変させた」と指摘する。「食料品の買い物や犬の散歩、サイクリング、庭仕事、安全な場所への移動といった日常的な用事を済まそうとしているだけなのに、まるで短距離ドローンに狩られているようだという感覚を口にする人が多い」(ベル氏)
2026年07月15日
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トランプ米大統領がホルムズ海峡に通航料を課す計画を打ち出したことで、湾岸の同志国や自身の側近の多くに衝撃が走り、要求を撤回するよう説得すべく国際的な働きかけが始まった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。トランプ氏の周囲は13日に突如発表されたこの構想について、追求することのないよう数カ月にわたって本人に警告していた。米国の戦争目的を損なうだけでなく、イランがもくろんでいるとされる通航料徴収計画を正当化することにもなりかねないとの懸念があったからだ。政権は再三イラン側の計画を違法と位置付けていた。しかし、海峡を巡る争いが激化して米国が再び本格的な戦争に引き戻される状況を目の当たりにし、いら立ちを募らせたトランプ氏はそれでも構想を推し進めた。「米国は今後、『ホルムズ海峡の守護者』として知られることになる」。トランプ氏は13日午前、SNS「トゥルース・ソーシャル」にこう書き込み、海峡を通過するすべての貨物に20%の通航料を課すと表明した。この予想外の指示を受け、政権内や中東各国はその後の24時間、トランプ氏のその場の思いつきに見える提案を具体的に読み解こうと躍起になった。14日に計画は撤回されたものの、今回の一件は、終結への明確な方策を持たない長期戦のさなかでさえ、トランプ氏の外交政策が自由奔放で取引的な色合いを持つことを改めて浮き彫りにした。側近らは13日、前例のない通航料制度の新設に向け具体化を急いだ。この実務には誰が料金を支払い、どのように徴収するのかを決める作業も含まれていた。一方、湾岸諸国の首脳らは、時間切れになる前に構想そのものを断念するよう電話で説得すべく必死に動いていた。14日午前までに、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、カタールなど各国のあわただしい働きかけが功を奏した。米国が通航料を徴収する代わりに、金額は未定だが新たな投資を米国に振り向けると各国が約束したと、トランプ氏が発表したのだ。湾岸諸国は米国への投資額について数兆ドルを約束しているが、今後数年で実際にどの程度支出するのかは不明だ。米国が先週、イランへの攻撃を再開して以降、トランプ氏は戦争に事実上勝利しており、もう一度短期間の集中的な爆撃作戦を行えばイランを屈服させられると主張。その間もホルムズ海峡は無料で開放されていると強調してきた。こうした主張は今のところ、現地の現実と食い違っている。イランは海峡を通過しようとする船舶を十分に脅かす能力を保持し続けている。結果として海峡を通る船は急減し、原油価格は米国とイランが先月和平合意を結ぶ以前の水準にまで急騰した。
2026年07月15日
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北陸新幹線の新大阪までの延伸ルートを議論する与党の委員会は、福井県小浜市から京都駅の西側にある桂川駅付近を経由するルートが望ましいとする報告をまとめました。物価の上昇が続く中、建設費は当初の想定よりも大幅に膨らみ、およそ5兆5000億円にのぼる見通しです。北陸新幹線の新大阪までの延伸をめぐっては、2016年に当時の与党のプロジェクトチームが、福井県の小浜市から京都市に南下する「小浜・京都ルート」を選定しましたが、自民党と日本維新の会で作る委員会がこれを含む8つのルートの再検証を進めていました。そして、15日の委員会で、小浜・京都ルートのうち京都駅の西側にある桂川駅付近を通るいわゆる「桂川案」が望ましいとする報告をまとめました。これまでの議論では、京都駅の地下を南北に通る小浜・京都ルートの「南北案」や、福井県の敦賀駅から滋賀県の米原駅で東海道新幹線に乗り入れる「米原ルート」も有力候補となっていましたが、利便性の確保と早期の延伸を両立させるには、「桂川案」が適切だとしています。整備新幹線全体の計画を議論する与党プロジェクトチームを経て正式に決定される見通しで、今後は着工に向けた財政的な議論に移ることになります。国土交通省の試算によりますと、桂川案の建設費は物価の上昇が続いた場合、およそ5兆5000億円にのぼる見通しです。整備新幹線の建設費は、国が3分の2、地元自治体などが3分の1を負担することになっていますが、報告では地元自治体の負担をできるかぎり減らすため、あらゆる手段を講じるとしていて、調整は難航も予想されます。“財源などの不安を払拭できるよう努める”与党の委員会で共同委員長を務める自民党の西田昌司参議院議員は「費用対効果が大きく、候補ルートの中では早期の完成が見込める点から、『桂川案』にまとまった。京都市が示す財源などの懸念については、今後、対応策などを具体的に検討し、与党で協力しながら不安を払拭(ふっしょく)できるよう努める」と述べました。また、同じく共同委員長で、日本維新の会の前原・前共同代表は、「新たなスタートとして、今後、着工のための条件を整えることができるように、財源のあり方などを関係者とともに考えていきたい」と述べました。JR西日本「地元の懸念や不安の解消に期待」与党の委員会の報告を受けてJR西日本は「地元が示している懸念事項に対して、丁寧な説明がなされ、懸念や不安が解消されることを期待している」としたうえで、「一日も早い新大阪までの全線開業に向けた今回の選定を受け止め、より多くのお客様に喜ばれるよう、安全で利便性の高い鉄道ネットワークづくりに努めていく」などとするコメントを発表しました。
2026年07月15日
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「住民は皆、ここを離れてしまいました。旅行で訪れた私たちのことを『正気ではない』と言っています」ロシアから家族とともにクリミア半島へ休暇で訪れた観光客のマリヤさんとアニヤさんは、11日付のスペイン紙「エル・パイス」にこう語った。ウクライナが最近、ロシア本土とクリミア半島を分断するために攻勢を強めており、半島では電力、水、燃料の供給がほぼ途絶えている。英紙「テレグラフ」も、クリミア半島の検問所を越えてロシア本土へ脱出しようとする車列が、最長15キロメートルに達したと報じた。ロシアがウクライナから奪い、侵攻の足場としてきたクリミア半島が、今や逆にロシアを狙う刃となっているとの分析が現地メディアで相次いでいる。2014年2月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領率いる政権はクリミア半島に侵攻し、武力で占領したうえで一方的に併合した。国際社会はクリミア半島をウクライナ領と認めているが、実質的にはロシアの占領下にある。ーチン大統領はクリミア半島を観光地として大規模に開発し、2025年だけで700万人のロシア人観光客が訪れた。しかし、最近のウクライナによる大規模攻撃を受け、クリミア半島では急速に孤立と荒廃が進んでいる。ウクライナは、ロシアが占領するヘルソン州南部とクリミア半島を結ぶ主要道路や鉄道をドローンで攻撃している。クリミア半島中央部を南北に貫く重要な兵站路であるR-280「ノボロシア」高速道路にも攻撃が集中し、「死の道路」と呼ばれるようになった。さらに、ロシア本土とクリミア半島を直接結ぶクリミア大橋(ケルチ海峡大橋)の両側にある燃料貯蔵施設や港湾を空爆したほか、ウクライナ海軍がアゾフ海を航行する石油タンカー21隻を攻撃した。ウクライナの攻勢によって、ロシアがクリミア半島の占領後に整備したインフラが大規模に破壊され、住民の生活は一段と厳しさを増している。半島全域では、通信アプリ「テレグラム」や電子商取引プラットフォームを通じた石油の違法取引が横行している。価格は1ガロン当たり25ドル(約4,060円)まで高騰した。残った住民や観光客は、自転車や徒歩での移動を余儀なくされている。停電で店舗が休業したり、現金払いしか受け付けなかったりするため、人々は現金自動預払機(ATM)を探し回っているという。米政府系放送局「ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー」は「クリミア半島には今、ガスも電気も通信も観光客もない」とし、「ウクライナによるクリミア半島の封鎖が本格的に効果を上げ始めた」と伝えている。ウクライナ側は攻勢に手応えを示している。ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相は「クリミア半島はドローンによって孤立しつつある。遠からず、半島は島になる」と述べ、「ロシアにとって本当の地獄は、今始まった」と語った。ウクライナは、プーチン大統領最大の実績とされるクリミア半島を孤立・破壊することで、ロシア国民の同大統領に対する信頼基盤を崩す狙いがあるとの分析も出ている。クリミア半島の強制併合直後、プーチン大統領の支持率は86%に達したが、7月初めの調査では2000年代以降で最低となる66%まで落ち込んだ。英紙「テレグラフ」は「プーチン大統領の最大の功績が、今や自らの足を引っ張る重荷となった」と指摘した。
2026年07月15日
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サッカー・ワールドカップ北中米大会を観戦するためメキシコを訪れた30代の韓国人男性が、現地のサッカーファンから人種差別的な暴行を受け、右目に重傷を負った。JTBC「事件班長」によると、被害者男性は現地時間5日夜、イングランド対メキシコの決勝トーナメント1回戦を観戦するため、繁華街にあるバーを訪れた。試合序盤には、メキシコ代表のユニホームを着た男性に対し、現地客が「韓国人」と親しげに声をかけ、一緒に酒を飲むなど和やかな雰囲気だったという。しかし、メキシコがイングランドに2―3で敗れると、店内外の空気は一変した。男性は午前0時ごろ、宿泊先へ戻るため店を出た際、近くの路上で暴れるフーリガンの集団を目撃した。その場を離れようとしたところ、後頭部を何かで強く殴られた。状況を記録しようとスマートフォンのカメラを起動すると、飛んできたビール瓶が右目を直撃した。男性は「最初はビール瓶だとも分からなかった。直撃した直後から右目が全く見えなくなった」と説明した。近くにいた現地住民の助けを受け、宿泊先へ避難したという。その後、撮影した映像を確認したところ、アジア人を侮辱する「チノ」という言葉や、立ち去るよう求める差別的な罵声が記録されていた。男性は現在も白内障になったように視界がかすみ、通常の外出が難しい状態だ。現地病院では今後手術が必要になる可能性があり、視力が完全に回復するのは難しいとの診断を受けた。当初は4カ月間滞在する予定だったが、韓国で精密検査と治療を受けるため、予定を3カ月繰り上げて帰国することを決めた。現地警察や韓国大使館への届け出も検討したが、犯人の特定は現実的に難しいと判断し、申告はしなかった。男性は「事件があった日、別の韓国人居住者もバーで頭からビールをかけられたと聞いた。以前の旅行と違って、今回は韓国人にとても友好的だと思い、警戒を緩めてしまった」と話した。
2026年07月14日
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