サラリーマン生活（昭和生まれの昭和育ち）

このブログは、不動産実務検定

2 級受験のためのサブノートとして作成しています。

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８．高齢者の住まいの全体像とサービス付き高齢者住宅

（ 1 ）高齢者向け施設や住宅の全体像

　高齢者の住まいとしては、持家や一般的なアパートや賃貸マンションのほかに、様々な施設や住宅があります。施設とは、主に介護サービスを受けるためのもので厚生労働省が、住宅は国土交通省が所管しています。

　高齢者の要介護の状況や経済状況によって細分化され複雑な体系となっています。

【違いを表で確認】老人ホーム・介護施設の種類

https://kaigo.homes.co.jp/manual/facilities_comment/list/

（ 2 ）高齢者住まい法とサービス付き高齢者向け住宅の登録制度（サ高住）

2011 年 10 月 20 日施行

サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の概要

◆　登録制度の概要　◆

●登録基準

住　　 宅　床面積（原則２５㎡以上）、便所・洗面設備等の設置、バリアフリー

サービス　サービスを提供すること（少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供）

契　　 約　高齢者の居住の安定が図られた契約であること

　　　　　　 前払家賃等の返還ルール及び保全措置が講じられていること

●事業者の義務

・入居契約に係る措置（提供するサービス等の登録事項の情報開示、入居者に対する契約前の説明）

・誇大広告の禁止

●指導監督

・住宅管理やサービスに関する行政の指導監督（報告徴収・立入検査・指示等）　

サービス付き高齢者向け住宅の供給支援

サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、補助・税制・融資による支援を実施します。

住宅：サービス付き高齢者向け住宅 - 国土交通省 - MLIT

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000005.html

外国人の入居管理実務

　外国人の実態を把握したうえで、入居のノウハウを学び、積極的に取り組んでいくことが必要です。

➡外国人は、在留外国人（住民登録している人）と訪日外国人（外国人旅行者）に分けれらます。

➡シェア住居や民泊などでは訪日外国人も対象と考えられます。

１．外国人の動向

（ 1 ）在留外国人

2015 年の在留外国人数は 233 万円です。日本の人口に占める在留外国人の割合は 1.6 ％です。出身地別では多い順に、中国、韓国・朝鮮、フィリピン、ブラジルと続き、中国（台湾・香港を含む）、韓国・朝鮮で 5 割を占めています。

➡在留資格別には永住者（一般永住者、特別永住者）が 105 万人と 5 割を占め、以下、留学、定住者、日本人の配偶者等の順となっています。

（ 2 ）訪日外国人

　外国人旅行者、訪日外客とも言います。 2015 年の訪日外国人は約 2000 万人であり、過去 10 年間で約 3 倍になっています。そのうち、東アジアからが 7 割を占めています。

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