サラリーマン生活（昭和生まれの昭和育ち）

【問 21】 賃料の供託に関する次の記述のうち、 正しい ものはどれか。
１ 貸主に賃料を受領してもらうことが期待できない場合、 借主は直ちに供託 することができる。
誤り：供託できるのは、①賃料の提供をした場合において、貸主がその受領を拒んだとき、②貸主が賃料を受領することができないとき、③借主に過失なく、貸主を確知することができないとき

２ 自身が貸主であると主張する者が複数名おり、借主が過失なく 貸主を特定 できない場合 、借主は そのうちの一人 に賃料を支払えば賃料支払義務を免れ るため、賃料を供託することができない。
誤り： ③借主に過失なく、貸主を確知することができないときに該当する

​​​３ 貸主 は、 いつでも 供託金を 受領 することができる。
​​​ 正しい：

４ 供託所 貸主に供託の事実 を通知 しなければならない。
誤り：供託所ではなく、借主が通知しなければならない

【問 22】 賃貸人Ａは賃借人Ｂに対して、賃料（共益費込み）月額金 10 万円、 当月分前月末日払い、遅延した場合は年 10％の遅延損害金を請求できる旨の約 定でアパートの一室を賃貸した。Ｂは、令和２年 10 月分、同年 11 月分及び同 年 12 月分の賃料を滞納したが、同年 12 月 15 日、Ａに金 20 万円を持参した。 この場合、賃料の充当に関する次の記述のうち、 正しい ものはどれか。
１ 弁済の充当 に関する民法の定めは 強行規定 であるため、ＡＢ間でこれと異 なる合意をしても無効である。
誤り：強行規定ではなく、任意規定

​２ Ａは、 Ｂが充当を指定しない場合 、金 20 万円を受領時に、いずれの債務に 充当するかを 指定することができる。
​ 正しい：

３ Ｂは、Ａに対して、令和２年 10 月分の賃料及び同月分の遅延損害金に金 20 万円を 優先的に充当 するよう 指定することができない 。
誤り：すべての債務を消滅させることができない場合、指定することができる

４ Ｂが持参した現金は、 遅延損害金 、 元本及び費用
誤り：弁済の充当に関する合意がない場合、費用、利息、元本の順で充当される

【問 23】 賃貸物件の修繕に関する次の記述のうち、 誤っている ものはどれ か。
１ 賃貸物件が借主の責めにより修繕を要することになった場合、 貸主は修繕 義務を免れる。
正しい：通常の修繕は貸主負担

２ 賃貸物件につき 雨漏り が生じ、 貸主が修繕する場合 拒めな い 。
正しい：保存に必要な行為をしようとするときは、借主はこれを拒めない

​​​３ 借主が 修繕の必要性を貸主に通知 し、貸主がその旨を知ったにもかかわら ず 相当期間内に修繕をしない場合 、借主は賃貸物件の使用収益ができない範 囲で賃料の支払を拒絶することはできるが、 自ら修繕することはできない 。
​​​ 誤り：借主は、自らその修繕をすることができる

４ 貸主は、 大地震 により賃貸物件の一部が破損した場合でも、当該部分の 修 繕義務 を負う。
正しい：天変地異等の不可抗力によって生じた場合であっても、貸主は修繕義務を負う

【問 24】 貸主が、借主の賃料不払を理由として建物賃貸借契約を解除する 場合に関する次の記述のうち、 誤っている ものの 組合せ はどれか。ただし、そ れぞれの選択肢に記載のない事実及び特約はないものとする。
ア 賃料の支払を１か月でも滞納すれば貸主が催告を経ずに賃貸借契約を解除 できるという特約を定めた場合、11 月分までの賃料に滞納はなかったが、11 月末日が支払期限である 12 月分の賃料が支払われなかったときは、12 月１日 に貸主が行った解除通知は 有効 である。
誤り：催告する必要があるため、無効（催告をしなくてもあながち不合理ではないという事情が存在する場合には許されるという判例はある）

イ 借主に対して解除を通知した上で建物明渡請求訴訟を提起した貸主は、 賃 料の不払 につき借主に 故意過失 があったことについては 立証する必要はない 。
正しい：

ウ 賃料不払のため契約を解除すると 口頭 で伝えられた借主が、通知を 書面で 受け取ってい ないので解除は 無効 であると反論したが、このような 反論は解 除の効力に関係がない 。
正しい：口頭でも可能

エ 賃料が３か月間滞納されていることを理由に契約を解除するとの通知書を 受け取った借主が、 それまで一度も滞納賃料の催告を受けたことがない ので 解除は無効であると反論したが、このような反論は解除の効力に関係がない。
誤り：催告が必要である。

１ ア、エ
２ イ、ウ
３ ウ、エ
４ ア、イ
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【問 25】 破産と賃貸借に関する次の記述のうち、 誤っている ものはどれか。
１ 借主につき 破産手続 の開始が決定され、破産管財人が選任されると、賃主 が賃料の支払を催告する相手方は、 破産管財人 となる。
正しい：破産管財人が賃料に関する権利義務の主体となる

２ 借主につき 破産手続の開始 が決定され、破産管財人が選任された場合、 破産管財人は、賃貸借契約を解除することができる 。
正しい：破産管財人は解除権を有するため

３ 借主につき 破産手続の開始 が決定されたことは、 民法上 は、貸主が賃貸借 契約を 解除する理由にならない。
正しい：

​​​４ 貸主につき破産手続の開始 が決定され、破産管財人が選任されると、借主 は預け入れている 敷金の額 まで 賃料の支払いを拒むことができる 。
​​​ 誤り：預けている敷金の額まで、破産管財人に対して預託を請求することができる

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