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2022.08.04
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​​​​​​​​​​​​​​賃貸不動産経営管理士試験を目指している人に参考にしてもらえればと思います。頑張りましょう。
賃貸不動産経営管理士、過去問2020年度31問から35問解答解説メモ
昨年から国家試験になった賃貸不動産経営管理士の試験、合格率は30%と言われていますが、これ以上難しくなる前に合格したいと思います。
資格試験で大事なことは、人ができない問題を解けることではなく、人が解答できる問題を落とさないことです。
過去問は全員が目を通していると思いますので、過去問はしっかり勉強してください。
​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​自分が解答できない問題は、他の人も解答できないと思っても問題ないと思います。

​​【問 31】 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(国土 交通省平成 23 年8月。以下、各問において「ガイドライン」という。)の考え 方を前提とした場合、原状回復に関する次の記述のうち、 誤っている ものの 組 合せ はどれか。 ​​
​​ア 借主の喫煙 を理由として壁クロスの交換が必要となった場合、 6年で残存 価値1円 となるような直線を想定し、負担割合を算定する。
​​
​正しい:借主の喫煙を理由とする場合、6年で残存価格1円となるよう算定する​

​​​​イ 借主の過失 によりフローリング 床全体の張り替え が必要となった場合の張 り替え費用は、経年変化を考慮せず、 全額借主の負担 となる。
​誤り:当該建物の耐用年数で残存価値1円となるよう想定して、負担割合を算定する。部分補修の場合は全額借主負担
​​

​​ウ 耐用年数を経過した壁クロスであっても、 借主が故意に落書き をした部分 を消すのに要する費用は、 借主の負担 となることがある。
​​
正しい:明らかに通常の使用による結果と言えないため

​​​エ 借主の過失 により必要となった クッションフロア の交換費用は、経年変化 を考慮せず、 全額借主の負担 となる。
​​​
誤り:クッションフロアの交換費用は、6年で残族価格1円となるよう想定して負担割合を想定する

1 ア、イ
2 ア、ウ
​ 3 イ、エ ​
4 ウ、エ

​​【問 32】 ガイドラインの考え方を前提とした場合、原状回復に関する次の 記述のうち、 誤っている ものは いくつ あるか。 ​​
​​ア ハウスクリーニング費用は、 借主 通常の清掃を実施していない ために必 要となった場合であっても、貸主の負担である。
​​
誤り:通常の清掃を実施していない場合は借主負担

​​​イ 鍵交換費用 は、 借主が鍵を紛失 した場合であっても、 貸主 の負担である。
​​​
誤り:借主が紛失した場合は、借主負担

​​​​ウ ペット飼育 に伴う部屋の 毀損を補修 する費用は、 無断飼育 の場合を除き、 貸主の負担 である。
​​​​
誤り:無断飼育であるかどうかにかかわらず、借主負担

​エ 借主の ​同居人​ による部屋の毀損を補修する費用は、借主自身に故意過失が ない場合、貸主の負担である。
誤り:借主による棄損と同視される

1 1つ
2 2つ
3 3つ
​ 4 4つ ​

​ 【問 33】 管理業者による個人情報の取扱いに関する次の記述のうち、最も  不適切 なものはどれか。 ​
​​ 1 借主から新型コロナウイルスに感染したとの連絡を受けて、速やかに貸主 及び他の借主に対して、感染した 借主を特定して告知 した。 ​
最も適切:借主の個人情報やプライバシー保護の観点から不適切

​​2 警察官を名乗る者からの電話による特定の借主の契約内容に関する問い合 わせに対し、 直ちには回答せず 捜査関係事項照会書 により照会するよう求 めた。
​​
適切:直ちに回答せず、捜査関係事項照会書により照会するよう求めることは適切

​​3 入居の申込に際し、 人種 の記載は 要配慮個人情報 として取り扱わねばなら ない。
​​
適切: 要配慮個人情報として取り扱わねばなら ない。

​​4 締結済の賃貸借契約書 普通郵便 で貸主に送付した。
​​
適切:必ずしも不適切とは言えない

​【問 34】 貸主又は管理業者が行う未収賃料の回収等における実務に関する 次の記述のうち、 誤っている ものはどれか。 ​
​1 貸主が、賃料の未収が生じた際に、訴訟を提起せず強制執行により回収し たい場合、借主の同意を得て、未収賃料の支払方法及び支払が遅滞した場合 において借主が直ちに 強制執行に服する旨の陳述が記載されている公正証書 を作成すればよい。
正しい: 債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている公正証書 を作成すれば、強制執行により未収賃料を回収できる

​​​​ 2 賃料不払のある借主が死亡した場合、管理業者は、連帯保証人に対しては 未収賃料の請求ができるが、 同居中の配偶者 に対しては 請求することができ ない 。 ​
誤り:借主の同居配偶者は、日常家事債務として、借主が滞納した賃料の支払い義務を負う
​​​

​​​3 令和2年4月1日以降に締結した賃貸借契約において、管理業者は、 連帯 保証人 に対しては 極度額の範囲内 であれば 何度でも 未収賃料の請求ができる。
​​​
正しい:保証人は極度額の範囲内で履行責任を負う

​​​​4 令和2年4月1日以降に借主と賃貸借契約を更新し、更新後の契約期間中 に賃料の未収が生じた場合、管理業者は、 同日より前 に賃貸借契約の 保証人 となった連帯保証人 に対し、 極度額の定め がなくても 請求ができる
​​​​
​正しい: 令和2年4月1日以前に保証人となった場合は、極度額の定めはない

​ 【問 35】 賃料の増減額請求に関する次の記述のうち、 正しい ものはどれか。 ​
​​​​1 普通建物賃貸借契約の約定に「賃 料の増減は協議による 」との 記載 があっ た場合、協議を経なければ、貸主は借主に対し、借地借家法上の 賃料増額請 求 をすることは できない
​​​​
誤り:賃料増減額請求の規定は強行規定であり、記載があっても請求できる

​ 2 貸主が賃料の増額を請求し借主がこれを拒んだが、貸主の請求を認めた裁 判が確定した場合、借主が賃料の不足額を支払うにあたり、特約がないとき は、年1割の割合による支払期後の利息を付加しなければならない。 ​
正しい:

​​​​3 定期建物賃貸借契約 の締結にあたり、「契約期間中に如何なる理由が生じて も賃料の 減額はできない ものとする」といった 特約は無効 である。
​誤り:定期建物賃貸借契約の場合は有効
​​​

​4 借主が賃料の減額を請求し貸主がこれを拒んだが、借主の請求を認めた裁 判が確定した場合、貸主が受け取った賃料の過払額を返還するにあたり、 民 法の定める法定利率 による利息を付加しなければならない。
誤り:年1割(借地借家法による)

とことん学ぶ!賃貸不動産経営管理士 過去問題集 2022年度版 [ 賃貸不動産経営管理士資格研究会 ]

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最終更新日  2022.08.04 06:44:52
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