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テクノナショナリズムに目覚めた12-R4

＜テクノナショナリズムに目覚めた12-R4＞
テクノナショナリズムという耳新しい言葉があるが・・・・
中国がレアアースの輸出統制を始めて以来、テクノナショナリズムに目覚めたのです。
とにかく、技術流出とか中国製電気自動車と聞くと、ついヒートアップするのです。

・『テクノロジーの地政学』
・中国、月の裏側に着陸　何をしようとしているのか
・相次いで中国に主導権を奪われる韓国の主力産業
・「日本の製造業、第2の世界進出」
・燃料電池発電システム「Bloomエナジーサーバー」

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＜テクノナショナリズムに目覚めた11 ＞目次
・燃料電池発電システム「Bloomエナジーサーバー」
・東芝メモリに対する中国の食指
・東芝メモリ売却は、まるで中韓のパクリ合戦
・東芝メモリの売却先
・東芝メモリが買われるワケ
・東芝買収に浮き足だつ台韓そして日本
・造船業界が復調か?♪
・ホンダがチャイナフリーのネオジム磁石を実用化
・中国版高速鉄道の見直し
・中国の経済認識
・侮り難い中国の特許戦略
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＜テクノナショナリズムに目覚めた10 ＞目次
・侮り難い韓国LGの有機ELテレビ
・中国の過剰生産能力の現状
・日本は停滞していなかった！
・軍需工業も「日本に学べ」
・セルロースナノファイバーとは何なんだ！？
・中国との技術格差
・この程度の「大型蓄電池市場」
・グーグルの自動運転車

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＜テクノナショナリズムに目覚めた９＞目次

・米韓連合による電気自動車製造
・パクリ戦略には高いツケが待っている
・パクリ文化にも翳りが見える
・パクリ技術の高速鉄道でも居丈高
・独韓連合の新型EVは要注意やで
・日本のロボット開発
・中華の対日認識
・タイ向け新幹線：冷静な報道
・中国で浮世絵に関心
・高速鉄道に関する的確な認識
・アップルのEVなんて
・中華のヘッドハンティング
・中国製の新幹線、原発…怖い

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＜テクノナショナリズムに目覚めた８＞目次

・中国人も品質に注目
・グーグルカーとかIoTが気になる
・次世代二次電池の戦略が気になる
・「グーグルカーは異なる哲学」
・三菱重工が長崎造船所にメスを入れる理由
・中国産鋼材の猛烈な輸出攻勢
・イオンエンジンができるまで
・加速する衛星ビジネス
・中韓に対する差別化
・「3Dプリンタ時代」の到来

トヨタのＦＣＶ

R4：『テクノロジーの地政学』を追加

＜『テクノロジーの地政学』＞
図書館で『テクノロジーの地政学』という本を、手にしたのです。
トランプさんのファーウェイ排除は極めて傲慢にも見えるが・・・
いやいや、中国が狙う「ソフトウェア経済圏」は侮りがたいのである。

【テクノロジーの地政学】

シバタナオキ, 吉川欣也著、日経BP、2018年刊

＜「BOOK」データベース＞より
「ソフトウェアが世界を飲み込む」時代の歩き方。ソフトウェアの進化が製造業や金融業などあらゆる産業に影響を及ぼすようになった今、我々はどう適応していけばいいのだろう？この問いへの答えを、日本の先を行くシリコンバレーと中国の最新動向から探っていこう。
【目次】
01　人工知能／02　次世代モビリティ／03　フィンテック・仮想通貨／04　小売り／05　ロボティクス／06　農業・食テック／おわりにー日本企業への提言と謝辞

＜読む前の大使寸評＞
トランプさんのファーウェイ排除は極めて傲慢にも見えるが・・・
いやいや、中国が狙う「ソフトウェア経済圏」は侮りがたいのである。
ということで、時宜を得た警世の書ともいえるこの本を借りたのです。

rakuten テクノロジーの地政学

rakuten テクノロジーの地政学

ということで、時宜を得た警世の書ともいえるこの本を借りたのです。

2019/1/04 中国、月の裏側に着陸　何をしようとしているのかより

■ポール・リンコン　BBCニュースウェブサイト科学編集長
中国政府は3日、中国の無人探査機「嫦娥4号」が3日午前、世界で初めて月の裏側への軟着陸に成功したと発表した。嫦娥4号計画は、月の裏側について何を調べるのだろうか？　目的はいくつかある。

■月の歴史を知る
これまでに、月の表側に着陸し、裏側を探査した宇宙調査計画はない。そのため、嫦娥4号の探査は、月の謎に包まれた部分について知る、初めての機会になる。

月は地球の天然衛星だが、地球からは決して見られない「裏側」があり、我々が慣れ親しんでいる「表側」といくつかの点で重要な違いがある。裏側の地殻は表側より古くて厚く、表側より多くのクレーターででこぼこになっている。表側にははっきりと認められる「月の海」（溶岩流によって作られた、黒玄武岩質の「海」）も、裏側にはほとんどない。
嫦娥4号はフォン・カルマン・クレーターと呼ばれる場所に着陸したと報じられている。月の裏側の南半球にある、直径180キロほどのくぼ地だ。しかし、フォン・カルマン・クレーターは、月面最大の穴、南極エイトケン盆地の内側に位置する。

■天文学上の空白を埋める
月の裏側は長年、電波天文学の特定分野について研究するのに理想の場所とみなされてきた。特に、低周波帯の電波観測についてだ。地球の電波雑音から守られているためという。

約10メガヘルツより周波帯における電波天文観測は、人間による電波干渉や、その他の自然要因が理由で、地球では行えない。

嫦娥4号の着陸機は、低周波電波観測ができる、低周波分光器（LFS）と呼ばれる機器を積んでいる。この機器は、人工衛星「鵲橋」の類似機器と合わせて利用される。

この観測の目的には、低周波における電波状況の地図作成や、太陽の働きの研究が含まれる。

中国国家航天局（CNSA）の〇杰氏は2016年、「月の裏側は地球からの電磁気的干渉から守られているため、宇宙環境や太陽バーストを研究するのに理想の場所だ。調査は、宇宙のより深い範囲を『聞ける』だろう」と述べた。

このように、嫦娥4号計画は天文観測における空白を埋め、地球では決してできなかったやり方で、科学者による宇宙現象の研究を可能にするだろう。

韓国の主力産業が中国に主導権を奪われているようだが、日本とて似たようなもので、健在なのはEV用バッテリーのパナソニックやＦＣＶなどになってしまった。
華為（ファーウェイ）のように、国家資本と安全保障がらみで攻めてくる中国勢には何らかの制約が求めらるのだが。

2018/12/31 相次いで中国に主導権を奪われる韓国の主力産業より
　スマートフォン、電気自動車（EV）用バッテリー、メモリー半導体、有機発光ダイオード（OLED）パネルなど韓国の主力産業分野は次々と中国に主導権を奪われている。造船、鉄鋼のような伝統的な製造業でも中国に押される状況で、IT分野でも中国に追い付かれる危機に直面した形だ。

　世界のスマートフォン市場で華為（ファーウェイ）、小米（シャオミ）、OPPOという中国勢ビッグ3の波状攻撃が激しい。3社の販売量は今年9月までに1億1600万台に達した。サムスン電子（7230万台）をはるかに上回る。サムスン電子の販売量が前年を13％下回ったのに対し、中国メーカーは18％も販売を伸ばした。華為の余承東（リチャード・ユー）コンシューマー事業担当最高経営責任者（CEO）は今年8月、「来年10－12月期には世界首位のスマートフォンメーカーになる」と語っている。

　EV用バッテリー市場でも設立から7年目の寧徳時代新能源科技（CATL）と比亜迪（BYD）が世界2、3位となり、首位のパナソニックを追撃している。

　特にCATLは今年1－10月の販売量が前年同期を130％も上回り、韓国のLG化学、サムスンSDIはそれぞれ4位、6位に追いやられた。このまま推移すれば、7－8年後に最大840億ドル（約9兆3000億円）規模にまで拡大するEV用バッテリー市場で韓国はマイナーな存在になりかねない。

　サムスン電子とSKハイニックスが独走するメモリー半導体市場も安心できない。中国の新興半導体メーカーが2年前からDRAMとNAND型フラッシュメモリーの工場建設に500億ドルをつぎ込んでいるからだ。中国の長江存儲科技（YMTC）は今年7－9月期に武漢工場でNAND型フラッシュメモリーの生産を開始。福建晋華集成電路（JHICC）と合肥長キン（イノトロン）が来年にもDRAMの量産に入る。サムスンディスプレーが掌握しているOLEDパネル市場でも中国のディスプレー最大手、京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）が20兆ウォン（約2兆円）以上を投資し、追撃に乗り出した。

2018/01/15 日本の製造業、第2の世界進出より
　昨年12月15日、東京・六本木にある富士フイルム本社3階にある社内革新センター「オープン・イノベーション・ハブ」には、幹細胞で作った人工皮膚、直径1ミリメートルの超小型内視鏡レンズ、放射線診断補助薬、皮膚再生化粧品など同社の革新的製品50種類余りが展示されていた。しかし、富士フイルムの象徴であるフィルムは耐熱フィルムなど3種類だけだった。

　デジタルカメラとスマートフォンの登場で富士フイルムの主力だったフィルム市場は消えたに等しいが、同社は2018年3月期も過去最高の業績を上げる見通しだ。売上高2兆4600億円、営業利益1850億円で、世界のフィルム市場が過去最高の好況に沸いた2000年の業績の2倍に達する。過去に富士フイルムと共に世界のフィルム市場を二分した米イーストマン・コダックは破産したが、富士フイルムは本業消滅の危機を克服したと言える。

　オープン・イノベーション・ハブの小島健嗣館長は「我々の真の競争力は、フィルムそのものではなく、フィルムを作る際に使われる100種類余りの化学物質を生産、加工する技術だ。この技術で医薬品、化粧品、医療機器など新たな分野を開拓する第2の創業に成功した」と述べた。

　2000年代のデジタル時代に入り、世界の舞台から脱落した「株式会社日本」が復活している。富士フイルム、ソニー、キヤノン、パナソニック、任天堂など日本企業が強固な独自技術で再び世界市場へと進軍している。

　沈没する日本の製造業の象徴だったソニーは、テレビ事業とスマートフォンに搭載するイメージセンサーがけん引する形で、18年3月期に過去最高の営業利益（6300億円）を上げる見通しだ。東京証券取引所の統計によれば、1部上場1308社の昨年の売上高と経常利益の合計はそれぞれ547兆6625億円、37兆3811億円で、過去10年間で最高を記録した。

　株式会社日本の復活で雇用もあふれるようになった。失業率は過去24年で最低の2.7％まで低下した。NHKによると、大卒予定者10人のうち9人の就職が卒業前に内定し、1人当たり2.5社から内定通知を受け取ったという。株式会社日本の復活は円安と世界経済の好転など外部環境も影響を与えたが、規制改革や法人税引き下げなど思い切った企業支援政策を掲げたアベノミクスによるところも大きかったと評価されている。

2018/01/11 韓国・ブンダン発電所に燃料電池システム、8.35MWのSOFC より
ソフトバンクグループと米Bloom Energy社との合弁会社Bloom Energy Japan（東京都港区）は1月9日、韓国・盆唐（ブンダン）複合火力発電所での燃料電池設備に、同社の業務用・産業用燃料電池発電システム「Bloomエナジーサーバー」が採用されたと発表した。合計28システムを設置し、出力規模は8.35MW。

　韓国南東発電会社（KOEN）が実施した競争入札に、現地工事会社SK Engineering & Construction社と共同入札した。韓国では、500MW以上の発電容量を持つ発電事業者に対して一定割合の電力を再生可能エネルギーまたは燃料電池を含む新エネルギーで発電することを義務付けるRPS制度が採用されている。

　Bloomエナジーサーバーは、NASAの宇宙プログラムを通じて開発された分散設置型の固体酸化物型燃料電池（SOFC）で、都市ガスや天然ガスを燃料に初期値で60％を超える発電効率となる。米国では分散型ベース電源としてデータセンターや工場、帯規模商業施設、官公庁など電力の持続的な供給が必要とされる施設での導入が進んでいるという。

　今回ブンダン発電所に納入したBloomエナジーサーバーは、韓国で初の業務用・産業用SOFCで、Bloom Energy Japan初の日本国外での事業となる設置面積は約470m2（メンテナンススペースを含む）。既設のLNG設備を使用した天然ガス供給によって運転する。2018年内に運転を開始する予定。

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