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2004年07月28日
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米国のパウエル国務長官が、ハンガリーを訪問中に「イラクに於いて武装ゲリラ達が、人質を盾に要求を突きつけてくるのには、連合国は屈してはならない。」と述べたのを wired.com が伝えています。

Tuesday, July 27, 2004 1:09 p.m. ET

By Dean Yates
BAGHDAD (Reuters) - Secretary of State Colin Powell urged allies in Iraq not to bow to guerrillas waging a campaign of hostage-taking and bombing as an attack wounded 14 foreign soldiers in Baghdad on Tuesday.

イラクでは暫定政権や米国を中心の連合軍に対して、その国の国民を人質にとり、派遣軍やイラク進出企業の撤退を求める事件が増加しています。

フィリッピンは、一人の人質を救出のために元々来月撤収予定のフィリッピン軍をそのスケジュールより早めて(人質を取った側からの要求に応じた形となった)早期撤退を果たしました。そして人質を無事確保しました。テロの要求には屈してはならないと言う立場から、ブッシュ大統領はこれを非難をしました。

オーストラリアは、明確にこのフィリッピンの行為を非難をして、連合国を危険にさらしたこと、その後の武装派の人質確保して要求をその人質の国や企業へ突きつけてくる責任はフィリッピンにその一端があるとまで主張しました。

上記のパウエル国務長官の主張は、今や米国の国是であり、大統領選挙真っ盛りで、言いたいことも言えないブッシュ大統領に代わり、パウエル国務長官がテロに屈するなと演説(訪問先のハンガリーで)をしたものだと思います。

しかしながら、イラクをこのような状態に追い込んだ米国の責任、一国を侵攻し、1年以上も占領しながらその国の治安回復もできなかったことは、米国の失敗だと思いますがこれらには触れられていません。

日本の自衛隊も間接的にイラク駐留に付いて脅迫を受けています。その一方で、自衛隊は几帳面に3ヶ月ごとの交代要員派遣を繰り返し幸いなことに犠牲者は出さず、ともかく駐留を継続させています。

パウエル長官の部下の国務副長官は、日本が安全保障理事会の常任理事国になるためには、そんな程度の貢献では無理であるとご託宣です。日本国憲法9条2項に関しての意見だと思います。





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最終更新日  2004年07月28日 07時23分29秒
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