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2004年12月24日
テーマ： 世界の中の日本(625)
カテゴリ： 内政
２００５年度一般会計予算の財務省原案に対する復活折衝が１２月２２日財務省で行われました。経済産業省の要求する 資源探査船 の建造予算 の計上が決まりました。
海洋資源を調査するために３次元物理探査技術を駆使するこの探査船、建造費約２４７億円、２００５年度予算ではそのうち約１０１億円が計上されるとのこと。日本ではこれまで資源探査船を全く保有せず、「巨額の費用をかけて建造の必要はない。」と言う考え方で、今年もノルウエーから調査船をチャーターして２００４年７月から東シナ海にて探査を開始、３次元物理探査を始め、１０月には調査を終える予定でした。
今年は台風の襲来が多くて探査終了予定が延び、２００５年１月くらいまでかかるとのこと。当初予算も３０億円くらいが６０億円に膨張（毎日新聞１２月２３日付 朝刊 経済がわかる 企業がみえる より）とのこと、元々予算原案になかったものの、経済産業省は日本自前の資源探査船保有に積極的に動きました。
これは、東シナ海で中国が日本のEEZ（排他的経済水域）に近接して海洋資源開発を活発化したり、太平洋側でも日本が主張する領土の島を単なる岩と主張して、中国観測船を派遣したりする事が、大きく影響した予算化と言えます。
海洋資源を調査するために３次元物理探査技術を駆使するこの探査船、建造費約２４７億円、２００５年度予算ではそのうち約１０１億円が計上されるとのこと。日本ではこれまで資源探査船を全く保有せず、「巨額の費用をかけて建造の必要はない。」と言う考え方で、今年もノルウエーから調査船をチャーターして２００４年７月から東シナ海にて探査を開始、３次元物理探査を始め、１０月には調査を終える予定でした。
今年は台風の襲来が多くて探査終了予定が延び、２００５年１月くらいまでかかるとのこと。当初予算も３０億円くらいが６０億円に膨張（毎日新聞１２月２３日付 朝刊 経済がわかる 企業がみえる より）とのこと、元々予算原案になかったものの、経済産業省は日本自前の資源探査船保有に積極的に動きました。
これは、東シナ海で中国が日本のEEZ（排他的経済水域）に近接して海洋資源開発を活発化したり、太平洋側でも日本が主張する領土の島を単なる岩と主張して、中国観測船を派遣したりする事が、大きく影響した予算化と言えます。
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