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2005年04月12日
テーマ： 世界の中の日本(625)
カテゴリ： 国際
Gurdian が、中国首相の 日本が国連安保理における常任理事国として安保理へ参加することに関して、投げかけた疑問を紹介しています。
しかし、今回は中国首相の正面切っての反対論です。要するに、日本は自己の歴史認識に欠ける点で、近隣諸国の信頼をいまだ獲得できていない、だから常任理事国の資格に欠ける、と明確な意思表示を首相がしました。一見従来の主張の繰り返しのようにも取れますが、国連総会における国連改革のためのアナン提言を受けて各国の総会演説の大勢を注意深く把握して、先週末からの反日活動家達の半日デモの「世論」を受けてそれらをなだめる形で、このような中国首相の意見表示は、韓国のような急な対日姿勢の変更とも見える反対論より、腰の据わった熟慮の上の反対論といえます。
今週中印国境紛争解決への糸口をつかんだこの機会にも、中国首相がインドの常任理事国としての安保理入りに明確な姿勢を示さなかった「不支持」とは対日本姿勢に温度差が見られます。最近のドイツ首相が訪中したときの中国側の姿勢は、ドイツの安保理事国資格を認めたもののように私は取りました。
中国は、ドイツ、インド、日本 この３国の安保理資格に関する認識差をそれぞれの国に示したように思います。小泉首相は、首相に就任してから靖国参拝を行うとき、日本の国際関係・外交に関して今日の中韓朝の期せずして共同戦線を張って日本に対峙するこの形勢を正確に想定できていたのでしょうか。もしできていたなら、その外交的な対策もあらかじめ練られていたはずですから、早速その構想を具体的に示してもらいたいものです。
そんな想定も構想も無く、外交策もあらかじめ練りもせず、個人的な信念だけで靖国参拝を続けて日本外交の足を引っ張っただけなら、田中元外務相の「小泉首相は方向音痴」との評の通りと言えます。首相が頼りにするその米国の姿勢は、国連改革に積極的にかかわる意思を示さず、日本の安保理入り（常任理事国として）の支持を実効的にしているとも取れません。
GurdianUnlimitedこれまで、中国政府は、小泉首相が昨年常任理事国立候補とも言える国連総会演説の直後、外交部の「金を出すだけが、国際社会で名誉ある地位を占める条件ではない。」見たいなプレスレリースによる、ある種の外交的皮肉を示していました。
China Premier Questions Japan Council SeatTuesday April 12, 2005 2:31 PM
AP Photo DEL101By JOE McDONALD
Associated Press Writer
BEIJING (AP) - China's premier warned Japan on Tuesday that it isn't ready for a permanent seat on the U.N. Security Council until it faces up to its history of aggression and wins its neighbors' trust.
しかし、今回は中国首相の正面切っての反対論です。要するに、日本は自己の歴史認識に欠ける点で、近隣諸国の信頼をいまだ獲得できていない、だから常任理事国の資格に欠ける、と明確な意思表示を首相がしました。一見従来の主張の繰り返しのようにも取れますが、国連総会における国連改革のためのアナン提言を受けて各国の総会演説の大勢を注意深く把握して、先週末からの反日活動家達の半日デモの「世論」を受けてそれらをなだめる形で、このような中国首相の意見表示は、韓国のような急な対日姿勢の変更とも見える反対論より、腰の据わった熟慮の上の反対論といえます。
今週中印国境紛争解決への糸口をつかんだこの機会にも、中国首相がインドの常任理事国としての安保理入りに明確な姿勢を示さなかった「不支持」とは対日本姿勢に温度差が見られます。最近のドイツ首相が訪中したときの中国側の姿勢は、ドイツの安保理事国資格を認めたもののように私は取りました。
中国は、ドイツ、インド、日本 この３国の安保理資格に関する認識差をそれぞれの国に示したように思います。小泉首相は、首相に就任してから靖国参拝を行うとき、日本の国際関係・外交に関して今日の中韓朝の期せずして共同戦線を張って日本に対峙するこの形勢を正確に想定できていたのでしょうか。もしできていたなら、その外交的な対策もあらかじめ練られていたはずですから、早速その構想を具体的に示してもらいたいものです。
そんな想定も構想も無く、外交策もあらかじめ練りもせず、個人的な信念だけで靖国参拝を続けて日本外交の足を引っ張っただけなら、田中元外務相の「小泉首相は方向音痴」との評の通りと言えます。首相が頼りにするその米国の姿勢は、国連改革に積極的にかかわる意思を示さず、日本の安保理入り（常任理事国として）の支持を実効的にしているとも取れません。
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