ミサイル防衛（ＭＤ）システム構築を前倒し

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2006年10月13日

テーマ：世界の中の日本(625)

カテゴリ： International Relations

安倍首相は、１０月１２日（木）参議院予算委員会において、ミサイル防衛（ＭＤ）システム構築を前倒しする考えを示した由。

SankeiWeb
政治
ミサイル防衛を前倒し　首相、常任理事国入りにも意欲

　安倍晋三首相は１２日午後の参院予算委員会で、北朝鮮の核実験発表などを踏まえ「ミサイル防衛網整備を促進すべく努力したい」と述べ、平成２３年度とされているミサイル防衛（ＭＤ）システム構築を前倒しする考えを示した。
(10/12 20:30)

また、常任理事国就任への意欲を表明したとのこと。

北朝鮮の核実験などを受けて、日本ではミサイル防衛システム強化等への予算振り向けに向かい風の様相ですが、コスト対効果の面では、本当に効果的なのかどうか十分な検討が必要だと思います。

しかもこの問題を突き詰めていけば、「攻撃は最大の防御」論へと日本が進んでいく危険性を中国などは懸念しているはずです。北朝鮮が核武装をするのを許せば、いずれ日本も核武装をする（安倍首相はこの政策を採らず）だろうと米国などがアドバルーンを上げているのは、おそらくこの中国の懸念に訴え、北朝鮮を抑えるようにとの働きかけの一つだと思います。

中国はもちろん日本の核武装には反対しているでしょうから。

更に安倍首相は、安全保障理事会の「理事国であるかないかには大きな差がある」として常任理事国入りへの意欲を表明したとのこと。中国は昨年の国連改革問題では、小泉前首相が「国連で名誉ある地位を占めたい。」と安保理常任理事国へのいわば立候補演説を国連総会（２００５年 9月15日午後国連総会特別首脳会合にて）で演説をしてからというもの、中国は強く日本の常任理事国に反対を続けています。

安倍首相は、中国と協力して国連改革を押し進める考えを改めて参院予算委員会で表明したよし。しかし、小泉前首相の国連総会演説後、直ちに中国外交部広報官が「金を出すだけが名誉ある地位の資格ではない。」とプレスレリースを出したことを安倍首相は記憶しているのでしょうか。これは、最大限の日本侮辱の中国外交部発表と言えますから、小泉内閣では、官房長官としての要職を務めた安倍首相は絶対に記憶をしているはずです。

つまり、国連改革、特に安保理の定数変更には現常任理事国の中国の協力が確かに必要ですが、米国でさえ、日本常任理事国決議案を自ら作成、提出してくれたわけでもありません。常任理事国米国でさえ協力をしてくれないものに中国が協力姿勢を果たして示すのでしょうか。因みにその際、ドイツの常任理事国就任には中国は賛意を示していました。米国は反対をしていました。

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