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2007年10月08日
テーマ： 世界の中の日本(625)
カテゴリ： IT
毎日jpが報じるところによれば、４月２７日エストニアで、大規模なサイバー攻撃を受け、国家中枢が１ヶ月に亘り攻撃されたとのこと。
ＮＡＴＯは事件直後、エストニアに専門家を派遣。調査の結果、当初はロシアからの信号が大部分だったが、その後、米国やＮＡＴＯ諸国、日本などからの信号も確認された由。
約１ヶ月に亘るこの攻撃は、まさに２１世紀型のサイバー戦争の始まりを告げるものではないでしょう。
毎日jpトップ > ニュースセレクト > 海外 > 欧州・ロシア > 記事４月２７日夜に始まった攻撃は、政府や大統領府、１３省庁をはじめ、大手銀行や新聞社などのホームページに突然、外国からの接続信号が集中、通信回線やコンピューターサーバーが容量超過で使用不能に陥ったとのこと。
欧州・ロシアサイバーテロ：エストニア標的 国家攻撃とＮＡＴＯ対策へ
【ブリュッセル福原直樹】「電子立国」として知られる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国エストニアで４月、政府や銀行などのコンピューターを狙ったサイバーテロが発生し、ＮＡＴＯが「国家の情報技術基盤を攻撃された初のケース」と判断、加盟国防衛のため本格的な検討に入ったことが７日、毎日新聞の調べでわかった。日本を含む世界各国のコンピューターが悪用され、国家中枢が約１カ月にわたり攻撃された事件は、サイバー空間における新たな戦争形態を印象付けた。
（毎日新聞 2007年10月8日 3時00分）
ＮＡＴＯは事件直後、エストニアに専門家を派遣。調査の結果、当初はロシアからの信号が大部分だったが、その後、米国やＮＡＴＯ諸国、日本などからの信号も確認された由。
約１ヶ月に亘るこの攻撃は、まさに２１世紀型のサイバー戦争の始まりを告げるものではないでしょう。
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