自由人

　上院本会議は15日、2週間に及ぶ審議を経て第二読会および第三読会（最終読会）で1兆4,150億ペソの09年度国家予算案を可決した。
　 来年度予算は今年度予算から15.35％、1,883億ペソの増加となっている。エンリレ上院議長は、政府原案1兆4,150億ペソの範囲内で多少の手直しをしたとしている。
　 教育省の予算が最も多く1,623億600万ペソ、保健省は276億ペソ、社会福祉開発省は102億2,300万ペソとなった。
　 予算には、帰国海外労働者の再就職支援や地方の零細企業支援、生活支援や技術開発訓練、農業支援など100億ペソ相当の経済刺激策が盛り込まれている。
　 上院の予算審議でアンダヤ予算管理省長官は、教育省、保健省、社会福祉開発省の予算が大きく増えたのは、来年初めにも影響が出ると予想される世界的な金融危機に対処するため雇用創出など生活支援を促進するためだと説明している。（Manila Bulletin）

■改憲手法で大統領、関与せず
　議会で熱い議論の的となっている憲法改正発議の手法をめぐる問題について大統領府は15日、アロヨ大統領が関与することはなく、どのような立場も取らないと明言した。　 ドゥレサ報道長官は、改憲問題は議会だけに委ねられており、大統領や大統領府高官がこの問題に介入したり、立場を示すようなことはないと話した。
　 連立与党では、改憲発議の手法について憲法制定会議の設置か憲法会議の招集かで意見が分かれているが、大統領府では、特に経済規定に関する改正が必要だとするだけで、それ以上のことに言及していない。ドゥレサ氏は、この問題に関して大統領府の仕事はなく、最終的に決めるのは国民だと強調した。（Star）

■政府、汚職防止運動を強化へ
　汚職が抑制されていないとして米ミレニアム・チャレンジ公社（ＭＣＣ）からの無償援助が得られないことになったが、大統領府では、汚職防止運動を進めるとの決意を示している。
　 フィリピンについてＭＣＣは、資格はあるものの汚職抑制など一定の基準をクリアする必要があるとしている。
　 ファハルド大統領副報道官は声明で、政府は汚職に対する運動をさらに強化することを誓い、そのことを国際社会にも示すことが必要だと述べ、政府は行政監察院の予算を倍増し、汚職防止法改正案の可決を議会に要請していると話した。
　 アロヨ政権は、政府機関のブロードバンド化事業をめぐる買収疑惑など大規模な汚職疑惑で責め立てられている。（Inquirer）

■トリリャネス議員の遠隔会議に反対 　サンチャゴ上院議員は15日、反乱罪などで起訴、収監されているトリリャネス上院議員が遠隔会議で審議に参加することを認めるよう求める上院規則改正案に反対する意見書を提出した。
　 サンチャゴ氏は、03年にマカティ市で起きた反乱事件や昨年のホテル占拠事件で同議員を起訴している検察の適切な手続きを否定するもので、憲法違反の可能性もあるとしており、検察の意見も聞くべきだとしている。（Manila Bulletin）

■また客船転覆、23人死亡
　14日夜、カガヤン州アパルリ町の沖合で客船が転覆、沈没して23人が死亡、15人が行方不明となっている。
　 警察などによると、カラヤン島からアパルリ町に向かっていた客船が強風のため午後8時半ごろ転覆したという。警察ではこれまでに43人を救助したとしている。
　 乗客乗員80人以上が乗った船はアパルリ港へ続くカガヤン川の河口に近づいた際に高波に襲われたという。この船には家畜も積まれており、重量オーバーの可能性もあるという。船長は生存しているが、精神的にショックを受けている様子で警察の事情聴取を拒否している。悪天候のため行方不明者の捜索・救助活動は難行している。（Inquirer）

■首都圏で8,000人の賃上げなし
　首都圏の地域賃金生産性三者委員会の担当者はこのほど、マニラ首都圏で資金繰りに苦しむ136社が出していた1日20ペソ賃上げの免除要請が承認されたことを明らかにした。
　 およそ8,000人の労働者が対象になるもので、同委員会は、熟考した結果、136社の免除申請を承認したとしている。
　 免除が承認された会社の89％は資金繰りに苦しむ会社で、資本金300万ペソ以下の零細企業が18％を占めている。
　 最低賃金労働者の1日あたり20ペソ賃上げは6月14日に施行され、現在マニラ首都圏の最低日給は382ペソとなっている。（Star）

■武装集団がビジネスマン誘拐
　警察は15日、誘拐事件が多発しているホロ島でイスラム過激派と思われる武装グループがビジネスマンを誘拐したと発表した。
　 スルー州警察によると、港のふ頭近くの店でアブサヤフではないかと見られる武装集団にビジネスマンが銃で脅され車で連れ去られたという。被害者はホロ島に住んでまだ1年も経っていないという。今のところ犯行声明はでていない。
　 一方、15日にイスラム過激派がバシラン島で住宅を襲い、民兵2人と女性1人を殺害し、逃走の盾とするため民間人3人を拉致した。（Star）

■ＯＦＷ送金、15.5％増
　中央銀行（ＢＳＰ）は15日、今年10月までの海外比人労働者（ＯＦＷ）からの送金額は前年同期比15.5％増の137億700万ドルだったと報告した。ただ、10月だけは7.6％増の14億3,400万ドルにとどまり、伸びは鈍化している。
　 テタンコ総裁は、2年以上も毎月10億ドル以上の水準を続けているＯＦＷの送金は依然堅調で、経済の基盤を支える財源となっていると話している。（Manila Times）

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