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August 15, 2015
カテゴリ： 桜木悟史のコラム
昨今、安保法案が日本の世論をにぎわせている。この問題について感じていることを記したい。
まず世間の議論の「軸」がブレているので、国民の意見が非常に混乱しているように思われる。多くの人が議論をしているが、いまいちかみ合っていない。この法案の問題は２つの視点で見ていく必要がある。
２つの視点とは 「法案の必要性」 と 「法案成立のアプローチ」 という視点だ。
まず「法案の必要性」だが、これは安倍政権が局面や場面によって強調するポイントを変えているので混乱している部分がある。まず国際的な舞台やアメリカの議会では 「積極的平和主義」 という言葉を掲げることが多い。世界平和のためにアメリカなどの実際に軍隊を動かす国を後方から支援するという趣旨だ。
一方で国内では 「日本を守るため」 ということを強く押し出す場合が多い。日本が存立危機事態に陥った場合に限り、集団的自衛権を発動して国を守る、そういった直接的な利害に訴えかけて国民の理解を得ようとしている。
また日本がアメリカなどを直接的に支援できることが「抑止力」になるという意見もある。確かにその意見については抑止力になりうるだろう。ただこの点については、私の意見は違うので、最後にこの部分に対する意見を述べたい。
次に「法案成立のアプローチ」という視点だ。
この視点が、実は非常に大切で、法案への賛否・必要性以上に重要なポイントである。
今回の法案は安倍政権がこれまでの政権が踏襲してきた政府見解と反するであろう 「解釈変更」 という荒業で法案を法律させようとしている。これは非常に問題だろう。
これまでいろいろ意見を見てきたが、この法案の成立過程を 「合憲」 だとする意見は少なく、また私が納得できるものはなかった。
この点が問題なのは、このような憲法解釈を行なうことは憲法の力を弱めることを意味するからだ。日本では、明文化されたものの効力を認める文明国家である。たとえば、ビジネスにおいても相手と契約書を交わして、その内容に双方が従う。それを一方が勝手に解釈を変更することは許されない。これが日本のルールだ。
私は改憲派でもないし、護憲派でもないので、現在の日本の憲法が今の時代にあるべき姿なのかはわからない。変わりゆく国際情勢の中で憲法を変えるべきだという意見もわかるし、元々アメリカによってつくられた憲法だから変えるべきだという意見も一理あると考えている。
ただ安倍政権の今回のアプローチは間違っていることだけは明らかだろう。もし現在の日本国憲法、憲法９条が今の国際情勢に即していないとすれば、それを修正することが先決だ。そして日本国憲法には、改正のための方法がちゃんと明文化されている。必要ならば憲法を変えればいいのだ。しかし、この過程を飛ばした安倍政権は批判を受けて仕方ないだろう。
話を「法案の必要性」に戻すと、私にはこの法案が「積極的な平和貢献」のための法案なのか、「日本を守る」ための法案なのかはっきりしないが、これを世論に問うて賛否を問うべきだろう。それが民主主義の形だ。安倍総理は昨年12月の総選挙の結果を根拠として、「民意を得ている」と話すが、あれだけ経済政策を全面に打ち出していて、いまさらこのように話すのは詭弁だと言わざるを得ないだろう。
一方、これが平和貢献のための法案だとすれば反対の立場である。なぜなら、果たしてこのようなアプローチで平和な国際社会が築けるかといえば大きく疑問だからである。
アメリカが押し進める世界平和の形は「武力で相手を威圧する、けん制する、武力が拮抗する」という、アンバランスな均衡の上に成り立つ非常に不安定なものだ。 そして残念ながらこの世界平和の形はあまりうまく機能していない。
人類の歴史を顧みても、闘争の歴史だ。だからどのような形をとっても、真の平和は訪れないのかもしれない。しかし、日本が本当に世界平和を目指したい、貢献したいと思うならば、このあたりで違う形での方法を提示、実行していくべきではないだろうか。その形は私たちの世代、そしてこれからの世代が考えていくべき課題だろう。
そして先ほど日本の守るためにこの法案に賛成する余地があると述べたが、これも違うアプローチを考えることはできる。お花畑思想と批判されるかもしれないが、災害復旧や貧困国での人材育成などに貢献することで「日本は良い国だ」と思ってもらうことが最大の抑止力になるはずだ。
武力で日本を守るのか、ソフトパワーで日本を守るのか？
武力でもって世界平和をつくるのか、はたまた違う方法で平和を築くのか？
これを決めるのは政府ではなく国民だ。多くの意見が渦巻く中で、国民の信を問う選挙を行なうことこそが、まず安倍政権がとるべき行動だろう。
@satoshi_style ）
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まず世間の議論の「軸」がブレているので、国民の意見が非常に混乱しているように思われる。多くの人が議論をしているが、いまいちかみ合っていない。この法案の問題は２つの視点で見ていく必要がある。
２つの視点とは 「法案の必要性」 と 「法案成立のアプローチ」 という視点だ。
まず「法案の必要性」だが、これは安倍政権が局面や場面によって強調するポイントを変えているので混乱している部分がある。まず国際的な舞台やアメリカの議会では 「積極的平和主義」 という言葉を掲げることが多い。世界平和のためにアメリカなどの実際に軍隊を動かす国を後方から支援するという趣旨だ。
一方で国内では 「日本を守るため」 ということを強く押し出す場合が多い。日本が存立危機事態に陥った場合に限り、集団的自衛権を発動して国を守る、そういった直接的な利害に訴えかけて国民の理解を得ようとしている。
また日本がアメリカなどを直接的に支援できることが「抑止力」になるという意見もある。確かにその意見については抑止力になりうるだろう。ただこの点については、私の意見は違うので、最後にこの部分に対する意見を述べたい。
次に「法案成立のアプローチ」という視点だ。
この視点が、実は非常に大切で、法案への賛否・必要性以上に重要なポイントである。
今回の法案は安倍政権がこれまでの政権が踏襲してきた政府見解と反するであろう 「解釈変更」 という荒業で法案を法律させようとしている。これは非常に問題だろう。
これまでいろいろ意見を見てきたが、この法案の成立過程を 「合憲」 だとする意見は少なく、また私が納得できるものはなかった。
この点が問題なのは、このような憲法解釈を行なうことは憲法の力を弱めることを意味するからだ。日本では、明文化されたものの効力を認める文明国家である。たとえば、ビジネスにおいても相手と契約書を交わして、その内容に双方が従う。それを一方が勝手に解釈を変更することは許されない。これが日本のルールだ。
私は改憲派でもないし、護憲派でもないので、現在の日本の憲法が今の時代にあるべき姿なのかはわからない。変わりゆく国際情勢の中で憲法を変えるべきだという意見もわかるし、元々アメリカによってつくられた憲法だから変えるべきだという意見も一理あると考えている。
ただ安倍政権の今回のアプローチは間違っていることだけは明らかだろう。もし現在の日本国憲法、憲法９条が今の国際情勢に即していないとすれば、それを修正することが先決だ。そして日本国憲法には、改正のための方法がちゃんと明文化されている。必要ならば憲法を変えればいいのだ。しかし、この過程を飛ばした安倍政権は批判を受けて仕方ないだろう。
話を「法案の必要性」に戻すと、私にはこの法案が「積極的な平和貢献」のための法案なのか、「日本を守る」ための法案なのかはっきりしないが、これを世論に問うて賛否を問うべきだろう。それが民主主義の形だ。安倍総理は昨年12月の総選挙の結果を根拠として、「民意を得ている」と話すが、あれだけ経済政策を全面に打ち出していて、いまさらこのように話すのは詭弁だと言わざるを得ないだろう。
一方、これが平和貢献のための法案だとすれば反対の立場である。なぜなら、果たしてこのようなアプローチで平和な国際社会が築けるかといえば大きく疑問だからである。
アメリカが押し進める世界平和の形は「武力で相手を威圧する、けん制する、武力が拮抗する」という、アンバランスな均衡の上に成り立つ非常に不安定なものだ。 そして残念ながらこの世界平和の形はあまりうまく機能していない。
人類の歴史を顧みても、闘争の歴史だ。だからどのような形をとっても、真の平和は訪れないのかもしれない。しかし、日本が本当に世界平和を目指したい、貢献したいと思うならば、このあたりで違う形での方法を提示、実行していくべきではないだろうか。その形は私たちの世代、そしてこれからの世代が考えていくべき課題だろう。
そして先ほど日本の守るためにこの法案に賛成する余地があると述べたが、これも違うアプローチを考えることはできる。お花畑思想と批判されるかもしれないが、災害復旧や貧困国での人材育成などに貢献することで「日本は良い国だ」と思ってもらうことが最大の抑止力になるはずだ。
武力で日本を守るのか、ソフトパワーで日本を守るのか？
武力でもって世界平和をつくるのか、はたまた違う方法で平和を築くのか？
これを決めるのは政府ではなく国民だ。多くの意見が渦巻く中で、国民の信を問う選挙を行なうことこそが、まず安倍政権がとるべき行動だろう。
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