曹操注解　孫子の兵法

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曹操閣下

「あらゆる戦略・政策の波及効果をシミュレーションで比較せよ」という《数理》の孫子兵法。敵軍や庶民からも将軍や高官を抜擢し、「ともに新時代へ」と導いた《人事》の曹操。二つの個性の結晶が、組織経営学の書としてよみがえる。

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Jan 11, 2005

■北朝鮮　覚醒剤密輸、中国シフト　毎月数百万ドルの外貨獲得

　北朝鮮当局が中朝国境沿いの都市、会寧（フエリヨン）や茂山（ムサン）などの行商人らを使って覚醒（かくせい）剤を中国に密輸し、毎月数百万ドルに上る外貨を獲得していることが十日、分かった。北朝鮮内部から情報を得た消息筋が明らかにした。北朝鮮は外貨獲得のため、一九九〇年代から「国家ぐるみ」（米国務省）で覚醒剤の生産・密輸を進めているが、販売市場は取り締まりの厳しくなった日本や韓国から中国にシフトしている実態が浮き彫りになっている。　
　消息筋によると、中朝国境地帯で中国側に覚醒剤密輸を行っているのは、国境警備と住民の監視統制を担当する国家安全保衛部と朝鮮人民軍保衛司令部。両組織が中朝間を往来している富裕な行商人らに覚醒剤を販売させている。
　国家安全保衛部員は消息筋に「中国で毎月、数百万ドル分の覚醒剤を販売し、表彰を受けた」と証言。覚醒剤は「ピンドゥ」（氷豆）や「オルム」（氷）と呼ばれ、一グラム約三百中国人民元（一元＝約一二・六円）で売られている。
　行商人らは一定のマージンを得られることから、中国での密売に精を出す。会寧の国家安全保衛部から覚醒剤売買の指示を受けた、ある商人が毎月平均六キロ、二十五万ドルの外貨を稼いでいることを韓国情報当局は把握している。中国の密売人は購入した覚醒剤を五倍以上に引き上げ、さばいているという。
　米国務省などによると、北朝鮮の覚醒剤の最大市場はこれまでは日本で、年間十万－二十万トンが流入していると推計されていたが、各国が連携して取り締まりを強化しているため、日本や韓国への密輸は少しずつ減り、商人らが比較的自由に行き来できる中国やロシアに販売市場の重点が移りつつあるという。
　また、朝鮮人民軍保衛司令部が中国に住む朝鮮族を買収して、密売を奨励するケースも確認されており、北朝鮮の中国での覚醒剤密売の動向を各国の情報当局は注視している。密売で獲得した外貨は、金正日総書記の秘密資金を管理する朝鮮労働党「３９号室」と権力機関の維持などに使われる。
　中朝国境周辺の北朝鮮側は、経済改革によって闇市が正式に市場として認められるなど商才の有無によって、貧富の差が出始めている。
　消息筋によると、行商人が国境周辺で覚醒剤を扱うようになったことで、北朝鮮側の裕福な一部の人民にも覚醒剤が広がり始めた。販売価格は中国での三分の一程度。

　覚醒剤を購入する人が増えたため、一部の科学者は勝手に覚醒剤生産を始め、質の悪いものが多く出回っているという。（産経新聞） - 1月11日2時46分更新

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