曹操注解 孫子の兵法

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Jan 17, 2005
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カテゴリ: 戦略
■防災強化に“首長特訓ソフト”全自治体に配布へ

 「市長、あなたならこの場面でどんな指示を出しますか」――政府は阪神大震災から10年を機に、首長に対する訓練に重点を置いた地方自治体の防災・危機管理体制の強化に乗り出す。

 過去の災害では、首長の判断の誤りによって被害拡大を招いたと見られる例があったためだ。

 具体的には、災害時の情報把握用のパソコンソフト「防災GIS(地理情報システム)」を、2005年度中に全自治体に配布し、首長に防災シミュレーション(模擬実験)訓練を促す。首長は、パソコン画面の地図上に次々と現れる火災や水害などの被災情報を見ながら、地域の事情に即した指示を速やかに出すための訓練を行う。将来はソフトの全国オンライン化も検討している。

 また、全自治体の首長を対象に、緊急時を想定したテストを政府が実施する。役所を停電状態にした上で、〈1〉首長が1人で非常用電源を作動させられるか〈2〉首長が防災無線を使って国に連絡できるかどうか――をチェックする。

 また、新たに当選した首長に関しては、「危機管理・防災用引継書」を新たに作るよう指導する。

 総務省消防庁がまとめた内部報告書によると、昨年7月の新潟県の集中豪雨でも、首長の対応の誤りが被害を拡大した例があった。

 例えば、県中部A町の町長は、消防団が活動を開始している状況で福井県に出張するため電車に乗り込んだ。役場は水没し、孤立していったが、町長は電車の中で携帯電話を切っていたため、町長が堤防決壊を知ったのは電車が福井駅に到着してからだった。これに対し、隣接するB市の市長は「退避勧告が遅れるくらいなら、空振りに終わって後で非難されるほうがましだ」と判断し、早めに退避勧告を出し、被害が少なく済んだ。(読売新聞) - 1月17日3時5分更新




震災の地震は体験しなかったが、災害の悲惨は十分に体験した。

【曹操注解・孫子の兵法・火陳篇】にある解説は、その経験を踏まえたものである。
もともと経済政策の理論家だった閣下が、戦略理論を研究しはじめたのも、この震災のうち、「人災」にまつわる現実に直面した衝撃が契機になっている。

当時は村山・社民党内閣。日本には危機管理の必要はハイレベルの企業では叫ばれていたが、国や地方自治体では何もなかった。
そこそこの的外れな状況を想定した防災訓練しかなかった。

地震の時、津波による二次災害が懸念されることは、最近では常識になったわけだが、それでも浜辺の公園に毎年決まって避難訓練をする海辺の自治体は多い。
そこを津波に襲われたら、その住民は全員死傷、町村は消滅するのだ。わかっておらん。

阪神大震災の時は、何が問題だったのか。

閣下は盟友の 火影三代目 火影さんに次のように書き送った。



だから公用車を呼べず、公共交通機関も止まっているので役所に出て来れなかったのだ。電話も止まっていたしな。

しかし、公安当局は市長が愛人の携帯電話を使って、市役所ではなく、家族に電話した記録を確認したのだ。

今はもう古い話なんで、ワシは怒る気もしないよ。

要するに、こんな役所人間を市長にした、神戸市民の見込み違いさ。

助役は水道管破裂を恐れて水道を停止し、大阪ガスの再三の要請にも応えずに、ガス供給停止を決断できなかった人物じゃないか。

彼の錯誤と不決断で、水道も出ず、あちこちに火の手があがる中で、消防隊はムダに走り回ったのだ。





それで閣下は、わが日本国を戦略国家に変革すべく立ち上がったのだ。





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Last updated  Apr 8, 2006 06:45:33 PM
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