曹操注解　孫子の兵法

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曹操閣下

「あらゆる戦略・政策の波及効果をシミュレーションで比較せよ」という《数理》の孫子兵法。敵軍や庶民からも将軍や高官を抜擢し、「ともに新時代へ」と導いた《人事》の曹操。二つの個性の結晶が、組織経営学の書としてよみがえる。

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Jun 21, 2005

横浜市のゴミ問題は昨日予告したように意外な展開になった。

よくあることだ。

確かに問題があるから、古い考えでいくと役所は思わず隠そうとしてしまうんだ。
わざと知らないふりをしたりする。
そうすると、「どうして知らないのか、把握していないのか」と突っ込まざるをえないじゃないか。
まあ味方の失策だから、もう詳しくは責めないし、いわないが、窓口の対応がいかにもまずかった。

あとで私が担当課長に直接電話をいれると、課長はかなり具体的に説明してくれた。
課長は「市長のマニュフェストを指針にしてやっているが、確かに問題は起きているし、対策の必要性も認識している」ということだった。

敵じゃない、味方なんだから。
それで私は横浜市が抱えるゴミ問題の悩みをだいたい理解できた。

１．横浜市の不燃ごみ引きうけはもともと一社だけが独占する不公正市場だった。これはまったく利権の巣窟。
　　今回の問題の発端も、われわれがこの独占企業の「亡霊」にふりまわされたことにある。

２．中田市長になって、資源循環局は「不燃ごみリサイクル処理施設」を各企業が建設するように誘導し、競争入札ができるような体制をつくった。
　　リサイクル回収運搬で、交通渋滞が発生しないように、横浜市全域を六区に分割して、それぞれの地域に施設を持つ企業に応札するシステムにした。
　　これで高秀・前市長時代の一社独占という不公正な「タイセイ」は崩したわけだ。これはこれでいい。

３．そこで逆の問題も発生した。ある特定地域の入札データを見ると、トン当たりのリサイクル引きうけ価格が異常に高額になっている。
　　しかも、そこは工業・商業地帯が集中しているから、引きうけ量も最も多くなっている。
　　なぜ、こんなことが起きたのか。
　　それは某製鉄会社が設立したリサイクル事業の子会社なのだが、入札に応札したのが、たった２社しかなかったのだ。

４．これは横浜市がつくった入札ルールなんだから、まあやむをえないんだよ。区域の線引きも市役所でやったという。しかし、それは独占体制の是正という目的だったのだから、否定はできない。
　　私から提案すると、地域の境界をもっと柔軟に考えて、隣接地域の施設企業からの入札も認めることだ。
　　幹線道路の距離で、「何キロ圏」という地域円を描いて、それを重ねて、隣接の企業にも応札を緩和するわけだ。

５．この「寡占状態」を、われわれは誤解して、「陰謀があるのではないか、不正が存在するのではないか」と疑ったわけだ。
　　そりゃもう、立派な大企業の子会社がだよ、中小企業の数倍のゴミを引き受けて、そのトン当たり単価を中小企業の２倍もとっているという事実を客観的にながめたらさ、「ナンじゃこれ」と思わない人間がおかしい。どうかしている。

　　しかもだよ、入札がたった２社なんじゃ、談合しなくても相談だけで話が決まってしまうじゃないか。
　　しかし、循環資源局はこれについてはノー・タッチだった。
　　純粋に企業側の企業倫理の問題なのだ。この会社の社長もバカなヤツだ。公共事業で「儲け過ぎ」の批判を喰ったら、親会社の信用を損傷するじゃないか。
　　それは閣下が徹底的にやってやるつもりだ。わかっているな。覚えておけ。
　　ＪＦＥよ。本当に恥知らずなヤツらだ。
　　市役所の責任の範囲ではない。しかし、改善は必要というわけだ。

そこで曹操閣下としては、今回の疑惑の発端と全容がわかったので、次の結論を考えた。

１．資源リサイクル事業は、その全過程を通じて、情報公開が必要であり、技術的に追跡可能(トレーサビリティ)な情報システムが確立されなければならない。

２．この「リサイクル・トレーサビリティ」を実現するためには、資源回収引きうけ業者に情報公開を要請、あるいは条例・指導で義務付けすることになるが、それでは企業側の経費もかかってしまう。

３．したがって、「リサイクル・トレーサビリティ」を実現するには、主なリサイクル回収商品について、デポジット制度の大枠をつくり、箱根から利根川までの首都圏で実施すればいい。

４．デポジット制度のフィージビリティ(採算性)については横浜市にも政策研究がおこなわれており、その研究者は元市役所幹部で、某大学助教授になったT氏が書いたものだ。彼は中田市長のブレーンとしても知られている。
　　だから、中田市長が「首都圏連合でデポジット制度をやろう。率先して横浜市と神奈川県でプロジェクト・チームをつくって推進しよう」と決断すれば、話が早いわけだ。

５．もう一つの問題点は、政府にある。環境省所管の資源リサイクル法ができて特定の資源ゴミについては、すでに民間企業の「奉加帳方式」の日本リサイクル協会というのができた。しかし、ここは情報公開に不熱心な団体であり、ようやくリサイクル引きうけ業者の入札結果などをホームページで公開するようになったばかりだ。
　「われわれは税金を使っていない。１００％民間資金の事業なのだ」という言い分だが、財団法人なんだから民間の中小事業とは違うんだよ。
　国家が認可して事業を展開する特殊法人が、町工場のオヤジみたいな感覚でやられたら困るじゃないか。
　しかし、環境大臣は小池ユリ子ちゃんだ。彼女は元日本新党副代表で、参議院議員初当選の時に第一秘書に政経塾を出たばかりの中田宏を選んだ。二人の関係が完全ならば、首都圏連合の「リサイクル･トレーサビリティ構想」のプロジェクトに政府も初期段階から関与するということだ。

ううん。何という偶然だ。これは必勝の「タイセイ」だ。勝算は２００％は打てるだろう。国家の命運は決まった。
中田宏が日本を変える。これは運命であり、天命である。

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