曹操注解　孫子の兵法

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曹操閣下

「あらゆる戦略・政策の波及効果をシミュレーションで比較せよ」という《数理》の孫子兵法。敵軍や庶民からも将軍や高官を抜擢し、「ともに新時代へ」と導いた《人事》の曹操。二つの個性の結晶が、組織経営学の書としてよみがえる。

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Jul 22, 2005

人権法案の今国会提出断念　自民党、郵政を優先

　自民党は２３日までに、党内の調整作業が難航していた人権擁護法案について今国会提出を断念する方針を決めた。自民党幹部は同日、滝実前法務副大臣が郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で造反し罷免された影響で、衆院法務委員会が空転していることなどを理由に挙げ「この状況で法案を出すのはみっともない。（見送りの）腹は決めた」と明言した。
　８月１３日に会期末を控え、党執行部は郵政法案の成立を最優先する方針で、党内で反発が根強い人権擁護法案の提出手続きを進めようとすれば、さらに党内の混乱を招きかねないとの判断も働いたとみられる。
　同法案は、政府が今国会提出を目指していたが、党内から（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権侵害を調査する「人権擁護委員」の選任基準に国籍条項がなく特定団体の影響を受けかねない－－などの反対意見が出て、調整が難航していた。（共同通信） - 7月23日12時8分更新

★閣下は権力者ではない。
　しかし、曲がったことは嫌いだ。
　問題が大きい法案を通過させたら、十年の逆転を生むだろう。
　アスベスト被害の惨状を見よ。

■ワードＢＯＸ＝人権擁護法案
　差別や虐待などの人権侵害を救済する「人権委員会」を法務省の外局として新設し、プライバシー侵害や過剰取材などの報道被害についても人権委に停止勧告や公表などの特別救済を適用させる権限を与えた。これに対しメディア側は「過剰」の線引きなどを人権委が判断するため、「報道介入につながる」と反発。人権委の独立性についても野党から疑問が出され、法案は昨年の通常国会に提出されたが、継続審議となっている。　　

■条文に「表現の自由」　法務省　人権擁護法案を再修正

　法務省が、野党の反対で継続審議となっている人権擁護法案の修正に向け、十五日午後に国会内で開かれた与党人権問題懇話会（野中広務座長）の会合に提示した新たな「修正検討事項」の骨格が判明した。
　昨年秋の臨時国会で浮上した（１）メディア規制条項の凍結（２）一定期間後の法全体の見直し―の二項目の修正に加え、「相互の人権に配慮する規定」の対象となる人権に関連して条文に「思想、良心、信教、表現の自由」などと例示することを盛り込んだ。
　政府サイドには、表現の自由などへの配慮を強調することで、メディア規制に対する批判を緩和させる狙いがあるとみられる。
　政府案は、相互の人権への配慮規定として「法律の適用に当たっては、救済対象者の人権と他の者の人権との間に十分配慮しなければならない」との条文を設けている。
　同懇話会は、検討事項の提示を踏まえ民主党との修正協議を加速させ、今国会中に法案成立を図る方針を確認した。ただ野党は名古屋刑務所での受刑者死傷事件などを例に、新たな人権救済機関である人権委員会を法務省の外局として設置することを批判し、内閣府への設置を求めている。
　この点について政府与党は現時点で見直し対象としておらず、修正協議は難航が予想される。[2003.05.16]　　

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