曹操注解　孫子の兵法

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曹操閣下

「あらゆる戦略・政策の波及効果をシミュレーションで比較せよ」という《数理》の孫子兵法。敵軍や庶民からも将軍や高官を抜擢し、「ともに新時代へ」と導いた《人事》の曹操。二つの個性の結晶が、組織経営学の書としてよみがえる。

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Nov 14, 2007

■贈収賄立件も視野に防衛省幹部を聴取　山田洋行の接待

　防衛専門商社「山田洋行」をめぐる不正支出事件で、逮捕された同社元専務、宮崎元伸容疑者（６９）が守屋武昌前防衛事務次官（６３）を長期間ゴルフや飲食接待していたことについて、東京地検特捜部は１３日、常識の範囲を超えた不法な利益提供に当たると判断、贈収賄容疑での立件も視野に防衛省幹部の参考人聴取を始めた。
　特捜部は、守屋前次官が見返りに便宜を図っていたとすれば、一連の接待はわいろに当たる可能性もあるとみて、守屋前次官の在職中の職務権限行使について調べるもようだ。
　宮崎容疑者が守屋前次官と妻をゴルフ接待した際の費用は、山田洋行の経理記録上、同社側が全額負担していたことがこれまでに判明している。
　特捜部が関係資料を押収して調べた結果、ほぼ記録通り、プレー代が同社側の負担だったことが裏付けられたほか、ゴルフや飲食接待が長期間にわたっていたことなどから、一連の接待は一般的な常識の範囲を超えた不法な利益提供と判断したもようだ。
　守屋前次官は昨年１２月、航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）エンジンの製造元の米国メーカー幹部と１時間近く面談した際、宮崎容疑者を同席させていた。
　また、今年６月ごろには、ＣＸエンジン調達で日本ミライズとの随意契約の可能性についても言及していた。
　特捜部は、ＣＸエンジン調達の経緯などで、守屋前次官が職務権限を行使して宮崎容疑者らに便宜を図った可能性はないのか、複数の防衛省幹部から任意での事情聴取を進め、事実関係を調べるとみられる。［産経新聞］ 11月14日0時57分配信

　　＝商社介在を主張－ＣＸエンジン納入で・守屋前次官

　航空自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）エンジンの販売代理店が、防衛専門商社「山田洋行」から、元専務宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑で逮捕＝が設立した「日本ミライズ」に移行する際、防衛省内でメーカーとの直接契約が検討されたが、守屋武昌前事務次官（６３）が強く反対していたことが１４日、関係者の話で分かった。
　ミライズとの契約を不安視したための検討だったが、前次官は「そんな必要があるのか」と、代理店商社を通した契約を主張したという。
　東京地検特捜部は同省現職職員やＯＢらから参考人として事情聴取。
　同省から資料の任意提出を受け、ＣＸエンジンなどの装備品納入をめぐり、宮崎容疑者に便宜供与がなかったか調べている。［時事通信］　2007/11/14-19:50

★民主党政審が注目しているのは、このメーカー直販ではなく、「商社の介在」と「商社の随意契約」の問題である。
　したがって、今回の給油法案については、給油用精製油の供給会社との契約実態、入札経過、すべてが民主党の国政調査権によって完全なる情報公開が要求される。
　これらについては「防衛上の機密は存在しない」という政府答弁が防衛省大臣・副大臣・政務官がすべて答弁で確証している。
　精製油の成分についても機密情報は何もないということは、国政調査権で防衛省の調達の実態が情報公開可能ということだ。
　「出せない」とはいえない。

　したがって、すでに衆議院の解散が戦略的には決定したと断言していいだろう。
　民主党は参議院で、来年春まで休会中審議継続の日程案を提案して、防衛省のスキャンダルを徹底的に追及できるのだ。
　つまり、自民党多数の衆議院がせ来年の通常国会に接続する会期延長を決めたとしても、給油法案は「たなざらし」ということになる。
　自民党が決めた会期延長期限が切れたら、給油法案は自動的に「審議未了廃案」で握りつぶされる。
　審議未了は参議院で否決されたわけではないので、衆議院は再可決できない。

　したがって曹操閣下は断言する。
　これから与野党は来年春の衆議院解散で合意形成するであろう。