曹操注解　孫子の兵法

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曹操閣下

「あらゆる戦略・政策の波及効果をシミュレーションで比較せよ」という《数理》の孫子兵法。敵軍や庶民からも将軍や高官を抜擢し、「ともに新時代へ」と導いた《人事》の曹操。二つの個性の結晶が、組織経営学の書としてよみがえる。

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Jan 19, 2009

■“連係プレー”崩れ…西松建設、裏金作り内部告発

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が、海外でつくった裏金のうち７０００万円を無届けで国内に持ち込んだとして東京地検特捜部は１４日、外為法違反容疑で、海外担当の同社元副社長・藤巻恵次容疑者（６８）とその部下だった元海外事業部副事業部長、高原和彦容疑者（６３）ら４容疑者を逮捕した。
　多額の裏金持ち込みは、切れ者上司と、その側近の“連係プレー”によるものだったが、その子飼いの部下が内部告発したことで事件が明らかになった。
　調べでは、４容疑者は２００６年２月から０７年８月までの間、５回にわたり、香港の銀行口座などにプールされていた裏金のうち計７０００万円を税関に無申告のまま国内に持ち込んだ疑い。
　裏金作りは、同社内でもごく一部の者にしか知られていなかった。
　捜査のきっかけとなったのは、藤巻容疑者の「側近中の側近」（同社ＯＢ）といわれた高原容疑者による特捜部への「内部告発」だった。
　海外勤務経験が長く、花形の国際事業部でも切れ者で知られた藤巻容疑者は、人事部門や管理部門にも精通した管理本部のエース。
　「社内でもアンタッチャブルな存在だった」（同社ＯＢ）といい、海外事業部長や本社管理部門を統括する管理本部長を歴任していた。
　一方、高原容疑者は米の営業所勤務時代、藤巻容疑者の下で働いており、そのころからのパートナーだった。

　だが、裏金の一部を着服したことが社内で発覚し、０７年に退職している。
　上司との“連係プレー”が崩れたことが内部告発に結びついたとみられる。
［夕刊フジ　ZAKZAK］ (2009/01/15)

■西松建設裏金：元副部長が内部告発　藤巻容疑者「管理部門のエース」

　社内でもごく一部しか知らない裏金が、海外から繰り返し日本国内に持ち込まれていた。
　準大手ゼネコン「西松建設」の元副社長、藤巻恵次容疑者（６８）＝現顧問＝ら４人が１４日、逮捕された外為法違反事件。
　「管理部門のエース」と評された藤巻容疑者は、子飼いの部下に裏金作りという「汚れ仕事」を指示していた。
　多額の裏金の使い道は何なのか。
　東京地検特捜部による解明が進められている。
　「総務、人事、経理など、技術以外のすべてに精通している」。

　６４年に入社し主に総務・人事畑を歩んだ。
　元幹部によると、西松建設が海外進出をにらんで社費留学させた２人のうち１人が藤巻容疑者。
　もう１人が裏金作りのパートナー役だった元海外事業部副事業部長、高原和彦容疑者（６３）＝業務上横領罪で起訴＝だった。
　藤巻容疑者はその後、海外事業部長や本社管理部門を統括する管理本部長を歴任。０４年副社長に就任し、海外事業を担当した。
　この当時も高原容疑者に詳細に指示し、海外から裏金を持ち込ませていた疑いが強いという。

　これを機にひた隠しにしてきた裏金に対する捜査が始まり、藤巻容疑者は昨年１０月、「一身上の都合」を理由に辞任し、一時入院していたという。
　複数の同社関係者によると、西松建設は部署間の縦割り意識が強く、裏金作りは海外事業を担当するごく一部の幹部しか知らなかった。
　土木部門が長い元幹部は「土木、建築、海外など部署間の競争意識が強く、交流はほとんどない。海外担当とは口もきいたことがなかった。今時、裏金を作っていたとは……」と驚く。
　管理部門が長い元幹部は「海外で作った裏金の存在を知っていたのは、ごくごく限られた最高幹部だけだろう」と話している。
[毎日新聞]　(2009年1月15日)

■「西松」幹部にパー券購入依頼、政治家「隠れみの」認識か

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が二つの政治団体を使って企業献金をしていた問題で、政治家側から政治資金パーティー券を購入する際、本社や支店の幹部らが窓口になっていたことが分かった。
　政治家側はパーティー券に番号をつけて管理しているケースが多く、後で政治団体から購入代金が振り込まれても、同社への販売分だと分かる仕組みになっていたという。
　政治家側も西松建設が政治団体を隠れみのにしていたことを認識していた可能性が出てきた。
　西松建設はＯＢを代表にした政治団体「新政治問題研究会」（１９９５年設立）と「未来産業研究会」（９９年設立）を通じ、解散する２００６年までに献金やパーティー券の購入費など総額約４億７８００万円を支出。
　このうち、両団体名義で購入したパーティー券は９０００万円前後に上る。
　複数の同社関係者によると、同社は本社の役員や支店長クラスの幹部らを、国会議員や自治体の首長の窓口にし、パーティー券の購入要請を受けていた。
　政治家と同郷、同窓の幹部が担当になるケースもあった。
　元幹部は「自分が担当した政治家の場合、秘書がパーティー券を会社へ郵送したり、自分の所へ直接持ってきたりした」と明かす。
　政治家側から購入要請を受けた幹部らは、パーティー券の枚数と金額を同社総務部に文書で連絡。
　最終的に同部が購入する枚数を決め、政治団体の代表である西松ＯＢが代金振り込みの手続きをしていた。
　一方、政治家側はパーティー券にあらかじめ番号を割り振って管理しており、西松建設の担当者に対して、パーティー券と一緒に、番号を記載した振込用紙を渡すケースが多かった。
　指定口座に政治団体名義で代金を振り込んでも、振込先にこの番号が伝わるので、政治家側は西松建設に渡したパーティー券の代金とわかるようになっていた。
　西松建設の元幹部は「ある国会議員の秘書から『新政治問題研究会からの振り込みになっているが、券の番号によると西松建設に配ったものではないか』と尋ねられ、『それはうちだ』と答えた」と証言。
　また、「担当した政治家の秘書に、『二つの政治団体が振り込んだのは、西松建設の金だ』と説明したこともある」と語った。
　総務部が購入枚数と金額を決めていたのは、複数の幹部が同じ政治家側から別々にパーティー券購入を依頼された場合、政治資金規正法が定める一つのパーティーあたりの購入限度額（１５０万円）を超過する恐れがあり、調整する必要があったためだという。
　０４～０６年の政治資金収支報告書に、二つの政治団体のいずれかにパーティー券を購入してもらったと記載していた政治家や派閥などの政治団体は少なくとも１２あった。読売新聞が西松建設と両団体の関係を知っていたかを取材したところ、「全く知らなかった」「収支報告書に記載した通り」などの回答だった。
　同法は、他人名義でのパーティー券購入や代金の受け取りを禁止している。
　東京地検特捜部もこれまでに、両団体の代表者の自宅を捜索し、西松建設の献金の実態を調べている。
[読売新聞] （2009年1月18日04時00分）

■西松建設：ＯＢ設立の２団体、献金４億７８００万円　歴代首脳陣関与か

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のＯＢが設立した二つの政治団体が、０６年末に解散するまでに総額約４億７８００万円の政治献金をしていたことが分かった。
　同社は両団体を隠れみのにして、与野党議員に政治資金規正法で禁じられた企業献金をしていた疑いが指摘されている。
　東京地検特捜部は歴代首脳陣が献金に関与していた可能性があるとみて、同社や両団体関係者から事情聴取を続けている模様だ。
　問題の団体は「新政治問題研究会」（９５年設立）と「未来産業研究会」（９８年設立）で、西松建設の営業管理部長ＯＢが代表を務めた。
　両団体の政治資金収支報告書や官報によると、解散までの約１０年間に計約３億８５００万円を議員側に寄付し、約９３００万円分のパーティー券を購入。
　主な収入源は会費と政治資金パーティーだった。
　献金先は与野党の有力国会議員や自治体首長など幅広く、最後の３年間（０４～０６年）で資金管理団体への献金額が多かった政治家は
　　　▽民主党の小沢一郎代表（１４００万円）
　　　▽自民党の尾身幸次元財務相（４００万円）
　　　▽森喜朗元首相（３００万円）の順だった。
　政治資金規正法は００年以降、政治家の資金管理団体への企業献金を禁止し、ほかの名義を使った献金も禁じている。
　両団体の会費は西松建設の課長クラス以上の成績優秀な社員が支払い、後で会社が賞与に上乗せする形で補てんしていたとされることから、実質的な企業献金だったと指摘されている。
　ある幹部は「上司に『よろしく』と頼まれて会費支払いを了承した。政治献金に使われるとは思っていた」と話している。
　毎日新聞の取材に小沢氏や尾身氏の事務所、森氏の代理人弁護士はいずれも「政治資金規正法に基づき、適正に受領し、収支報告書に記載している」などと回答した。
[毎日新聞]　(2009年1月18日)

★いまハヤリの【特命係長・只野仁】みたいな筋書きになっているな（笑。