曹操注解　孫子の兵法

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曹操閣下

「あらゆる戦略・政策の波及効果をシミュレーションで比較せよ」という《数理》の孫子兵法。敵軍や庶民からも将軍や高官を抜擢し、「ともに新時代へ」と導いた《人事》の曹操。二つの個性の結晶が、組織経営学の書としてよみがえる。

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Aug 5, 2011

野田佳彦財務大臣

　今般の外国為替市場介入は大きな決断だったと心より評価いたします。

　私としては、財務省が特例公債あるいは復興財源の政府保証債券を海外で大規模に発行することが長期的な円高歯止め対策になると信じていますが。
　短期的に、日本政府・日本銀行が単独で外為市場に介入する場合、一つアイデアがあります。

　それは松下幸之助さんの「外交・国際問題の危機、すなわち国難にあたっては政府は積極的に民間に協力を求めよ」という考え方です。
　私なりに解釈すると、

　１．日本銀行当局は外国為替市場介入の決定後、すみやかに日系国際資本のＣＦＯ（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）に決定事実を通知、日系資本の総力を挙げて円高阻止のドル買い介入を実施する。
　＊　　事前通知をすると、もちろん「インサイダー取引」ということになりますが、介入開始後の内示通知ならば国際金融ルールにも抵触・違反しません。

　２．日銀の外為介入は確実に円安に市場値をもどすため、日系資本に即時に情報を内示すれば、巨額の外為差益を生むことになり、これは民間資本の利益確保、資産保護の権益にも貢献する。

　３．上記の目的を達するため、日本銀行の金融政策決定会合とは別に、「外国為替政策調整会合」を設定して、民間資本のＣＦＯ代表を参加させ、いわば日系資本の「国際金融マフィア」を結成して、緊密な暗号情報交換のホットラインを設定しておく。

　４．民間資本ＣＦＯと日本銀行当局、財務省当局は定期的に極秘会合を実施、いざというときに緊密な協調行動がとれるように、連携を重ねておく。

　５．以上の会合や運営の実態については、日本銀行当局に全面的に依頼し、財務省は関知・関与しない。

　以上のような極秘連絡機構をつくり、官民連携したオール・ジャパン体制で外国為替危機の国難にあたるべきであります。

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