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2007年01月11日

労働者派遣法

所謂、人材派遣である。
何社か人材派遣会社に関与させて
もらっている。

広島県では･･･
昨年より職安に派遣求人を出す時
に「個別契約書」の添付が義務付
けられるようになった、という事
を数社でお聞きした。

は労働基準法の「中間搾取の禁止」
の例外的措置であるため、行なう
ためには、労働局の許認可が必要
になる。

よって、会社運営や（労働者派遣法
に関する）５種類の法定書類のなど
義務付けがあったり、概ね３年に
一度立入り調査（予告有り）がある。

個別契約書とはその法定書類の一つ
で、派遣元が「役務の提供」の依頼
があった時に派遣先に交付するもの

某大手の人材派遣会社が登録者集め
をするため架空の求人票を出して、
仕事を求めて来た人とのトラブルが
後を絶たないための措置と「偽装請
負摘発」に関連した

思う。

派遣先の担当者や、派遣会社（派遣元）
の営業担当が労働者派遣法の事を知らな
かったりで、現場はかなり適当のようだ。

こんなんでで、関与先さま「派遣会社ごと
に言う事が違う」と言われるらしい、困っ
た事に法に基づいた真っ当なを話している
会社の方が少ないので更に、現場は混乱す
る。

ウワサでは26業種以外も派遣期間の
制限が撤廃されるということも言われ
ているがこの現状であればどうなるこ
とやらだ。

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