出入国在留管理庁が21日、公表した。
同庁は、日本で罪を犯しても難民認定申請の手続き中は国外退去させられない点など、現在の法制度には問題があるとしており、来年の通常国会に出入国管理・難民認定法改正案を提出する方針だ。
同庁によると、年平均約1万7000人の外国人が入管当局に不法滞在などで摘発され、その大半は行政手続きである退去処分に従って出国している。
送還拒否の外国人、3割に犯罪歴…難民認定申請悪用も https://t.co/pKfIxEs3U7 #社会
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) December 21, 2021
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