2006年12月09日
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大阪府吹田（すいた）、箕面（みのお）、守口の３市の住民４人に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの「個人離脱」を認めた大阪高裁判決を受け入れ、上告を断念した箕面市が、原告住民（１人）の「住民票コード」を削除する検討を始めたところ、削除すると、ネット上で情報やサービスを提供するコンピューター（サーバー）がダウンする危険性があることがわかった。
削除できても最大で３５００万円の経費がかかることも判明。市は今後、専門家による検討会を発足させ、府や国と協議する。
市情報政策課によると、住基ネットは、市から府のサーバーを経由して国のサーバーにデータが蓄積される。市と府のサーバーは３０分ごとに交信し、転入転出などのデータ更新が行われており、原告の住民票コードを削除するには、市だけでなく府や国のサーバー内のデータも削除する必要がある。
[ 2006年12月9日15時3分 ] （読売新聞）
何度読み直しても、なんで？どうして？と思うばかりです。１名削除に３．５００万なんてねぇ…
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最終更新日
2006年12月09日 19時17分14秒 コメントを書く
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