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「村上ファンド」のニッポン放送株売買を巡る証券取引法違反(インサイダー取引)疑惑で、東京地検特捜部が近く、同ファンドを率いる村上世彰氏(46)から任意で事情を聞く方針であることが分かった。
特捜部は、売買経緯の全容把握には、村上氏本人からの聴取が不可欠と判断したとみられる。一方、捜査の動きが2日明るみに出たのを受け、阪神電気鉄道など同ファンドが大株主になっている銘柄が値を下げるなど市場に影響が出始めたが、阪神電気鉄道との経営統合を目指す阪急ホールディングスは株式公開買い付け(TOB)の続行を表明した。阪神も統合に向けた協議を続ける構えだ。
特捜部は、昨年2月にニッポン放送株を大量に買い占めたライブドアの前取締役・宮内亮治(38)、前代表取締役・熊谷史人(28)両被告らからも、同株の売買経緯を聴取した。これらの供述などから、村上ファンドがライブドアによる買い占め情報を事前に入手し、同株を購入したのではないかとのインサイダー取引疑惑が浮上したとみられる。
(読売新聞) - 6月2日14時36分更新
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