ハピサプ！～鷹好きな大学生日記～

　日本高校野球連盟は２日、日本学生野球憲章違反となる野球を理由とした特待制度の実施校の申告を締め切った。最終日に届け出が殺到し、同日午後６時現在で新たに２６１校が申告。軟式を含む延べ約４８００校の加盟校のうち、実施校の合計は３３４校となった。４都府県高野連からまだ申告があるといい、残り分は３日に発表される。また、判明しているだけで７４５７人の選手が該当した。
　学費免除などの特典を与えられていた選手は５月中の試合出場を学校長の指導で差し止められる。このため、春季大会などを辞退する学校が相次いでおり、この日までに４７校が辞退を申し出た。
　特待制度を実施している学校は、５月中に選手の保護者と制度の解約手続きを進め、解約同意書の写しを所属の都道府県高野連に提出する。野球部長は引責辞任となる。特待制度を解約した選手は６月から試合に出場できるが、３日以降に虚偽申告や特待制度が発覚した学校には、対外試合禁止などの厳しい処分が科される見通し。
　２日、大阪市内で開かれた常任理事会では、野球を理由としているかどうか微妙な６校の協議などが行われ、４校が違反と判断された。
　記者会見した日本高野連の脇村春夫会長は「非常に数が多く、驚いている。学生憲章が理解されておらず、指導が至らなかった点で我々も反省しなければならない。学生憲章を見直すつもりはないが、（特待制度について）今後はきっちりと基準を作っていきたい」と語った。【滝口隆司】

最終更新:5月2日20時39分