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2006年06月の記事
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ゴールドマン・サックス（４）
ゴールドマン・サックスの会長ヘンリー・ポールソンの米財務長官への就任が承認された。これによってポールソンのゴールドマン会長の退任も同時に決まったことになり、ロイド・ブランクフェインがゴールドマン・サックスのＣＥＯに就任する。ゴールドマンから財務長官に就任したのはルービンにつづいてポールソンが２人目で、現ブッシュ政権ではポールソンが３人目の財務長官となる。ヘンリー・ポールソンジョン・スノー財務長官が「更迭」されたのは、４月に大統領首席補佐官に就任したボルテンの影響が大きかったといわれており、ボルテンは９９年までゴールドマンの執行役員だった。つまり、ポールソン財務長官の誕生にはゴールドマン出身のボルテンの意向が反映されている。また、ブッシュ政権で経済担当大統領補佐官を務めるフリードマンもゴールドマン・サックスの会長を務めた経歴がある。フリードマンはルービンと一緒にゴールドマンの共同会長を務めた人物である。さらに、アーミテージの後任として国務副長官に就任したロバート・ゼーリックが７月に国務副長官を辞任しゴールドマン・サックスに入社することを、ライス国務長官が６月１９日に発表している。アーミテージはコノコフィリップスの社外取締役に就任した（その記事）。もうひとつ付け加えるなら、現在イタリア銀行総裁を務めるマリオ・ドラギ、彼もゴールドマン・サックス・グループの副会長を務めていた。ゴールドマン・サックスの新ＣＥＯに就任するロイド・ブランクフェインはトレーディング部門を監督してきた人物で、０３年に社長に就任、０５年の報酬はポールソン会長と同規模の３８００万ドルだった。ゴールドマンの副会長にはジョン・ワインバーグが就任する。ポールソンが財務長官に就任することで２０世紀にゴールドマン・サックスを率い米国金融界に君臨したワインバーグ家が再び登場した。“ミスターゴールドマン”ことシドニー・ワインバーグの時代からゴールドマンの「政権交代」を振り返っておこう。ワインバーグ家はゴールドマン社の象徴的な存在だからね。シドニー・ワインバーグからガス・レビーが会長へ。ガス・レビーが脳卒中で亡くなったあと、ジョン・ワインバーグとジョン・ホワイトヘッド（後のニューヨーク連銀総裁）という２人が会長となり、共同会長制が始まる。ジョン・ワインバーグはシドニー・ワインバーグの息子である。８４年にジョン・ホワイトヘッドがレーガン政権入りしたことで８５年からジョン・ワインバーグの単独政権となる。ジョン・ワインバーグの単独政権後、スティーブン・フリードマンとロバート・ルービンが共同会長に就任。ロバート・ルービンが財務長官に就任するとスティーブン・フリードマンの単独政権となる。フリードマンの後任がジョン・コーザインで、その後、９８年にヘンリー・ポールソンが共同会長として加わる。ジョン・コーザインが政界（上院議員からニュージャージー州知事へ）に転じたため、ヘンリー・ポールソンによる単独政権が誕生した。ゴールドマン・サックスが９９年にＩＰＯを実施し、長年のパートナー制に終止符を打ったとき、ゴールドマンはポールソンによる単独政権になっていた。ポールソンが財務長官に就任することで、ロイド・ブランクフェインがＣＥＯに就任。ジョン・ワインバーグが副会長に。ロイド・ブランクフェイン米ゴールドマンのＣＥＯにブランクフェイン氏就任－新財務長官承認で2006年6月29日(木)07時50分６月28日（ブルームバーグ）：米証券大手ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクフェイン社長は28日、同社最高経営責任者（ＣＥＯ）職を引き継ぐ。同社の会長兼ＣＥＯ職を７年間務めたヘンリー・ポールソン氏がこの日、米上院本会議で財務長官就任を承認されたためだ。 ポールソン氏（60）は先月、長官就任手続きの完了後すぐに、退任することに合意していた。ゴールドマンの取締役会は６月２日、ポールソン氏の後継者としてブランクフェイン氏（51）を指名していた。 ブランクフェイン氏はブルックリン育ちで、1982年にニューヨークのゴールドマンに金属担当セールスとして入社。2003年以降、社長兼最高業務責任者（ＣＯＯ）を務めている。投資銀行業界出身のポールソン氏とは異なり、ブランクフェイン氏はトレーディング部門で長い経験を持っており、ゴールドマンが証券会社で最高の収益性を達成したことに貢献している。 今月には、ブランクフェイン氏の後任となる共同社長兼ＣＯＯにゲーリー・コーン（45）、ジョン・ウィンケルリード（46）の両氏が指名された。両氏はともにトレーディング分野での経験を持つ。ウィンケルリード氏は投資銀行部門での勤務歴もある。 http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=29bloomberg31ax5BpqGv1d2s米上院がポールソン氏承認 公聴会翌日、異例の速さ(共同通信)2006年6月29日(木)08時03分【ワシントン２８日共同】米上院は２８日、証券大手ゴールドマン・サックス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のヘンリー・ポールソン氏（６０）の財務長官就任を承認した。「ウォール街の大物実力者」の長官就任には与野党とも異論がほとんどなく、公聴会翌日に議会手続きが終了する異例の速さの承認となった。ポールソン氏は２７日の公聴会などを通じ、人民元の早期柔軟化やブッシュ大統領の大型減税を支持する意向を強調し、スノー現長官の路線から大きく政策転換する構えは見せていない。しかし、米国の成長力強化へ向け公的年金など社会保障制度改革や規制緩和に努める考えを併せて表明。いずれも政権内の意思統一だけでなく、困難な議会対策が求められ、ポールソン氏の手腕が問われることになりそうだ。http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=29kyodo2006062901000183米ゴールドマン、新経営陣を発表11:19 JST［ニューヨーク １８日 ロイター］ 米ゴールドマン・サックスは、ポールソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が次期財務長官に指名されたことを受け、ジョン・ウィンケルリード氏とゲリー・コーン氏を、社長兼共同最高執行責任者（ＣＯＯ）に選出したと発表した。副会長にはジョン・ワインバーグ氏を選出した。同社は今月、ポールソン氏の指名が承認されればロイド・ブランクフェイン氏を会長兼ＣＥＯに指名すると発表している。http://today.reuters.co.jp/news/ゴールドマン、共同社長を含む３人の昇格人事を発表へニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ゴールドマン・サックス・グループは、トレーディング業務と投資銀行業務の両派の和合を保つために、多様な経歴を持つ３人を幹部に登用する方針だ。ヘンリー・ポールソン会長兼最高経営責任者（CEO）が次期財務長官に指名されたことを受けた人事。関係筋が明らかにした。この人事については19日に発表される見通し。ゲーリー・コーン氏とジョン・ウィンケルリード氏は共同社長兼最高執行責任者（COO）に就任する予定。両氏は取締役にも就任する。また同社は、投資銀行業務部門の共同責任者であるジョン・ワインバーグ氏に、副会長就任を要請した。コーン氏は現在、証券トレーディング部門責任者。同社では銀のトレーダーを務めたほか、長く債券部門に籍を置いた。ウィンケルリード氏も職歴のほとんどを同社の債券部門で過ごしたが、最近は投資銀行業務部門の共同責任者を務めていた。この両氏は、ロイド・ブランクファイン社長（51）の職を引き継ぐ。同社取締役会は、米議会上院がポールソン氏の財務長官就任を承認した場合、転出する同氏の後任としてブランクファイン氏を推薦した。上院財政委員会の広報担当者によると、ポールソン氏の財務長官就任についての同委員会での公聴会は、独立記念日の休会明けの７月11日以降に開かれる見通し。ここ数週間、コーン氏とウィンケルリード氏が昇格するとのうわさがもっぱらだったが、ゴールドマンの投資銀行業務サイドの一部からは、２人とも本業がバンカーではないとの不安の声が上がっていた。事情に詳しい筋によると、取締役会はこの声に応え、ウィンケルリード氏とともに投資銀行業務部門の責任者を務めてきたワインバーグ氏に、副会長就任を要請した。同氏は投資銀行業務部門責任者を兼務するという。ワインバーグ氏は、かつてゴールドマンのCEOを務めたジョン・ワインバーグ氏の息子。ブランクファイン氏の会長兼CEO就任も含め、３人の昇格は、ポールソン氏の財務長官就任が承認された場合という条件付き。ゴールドマンは世界に２万2000人を超える従業員を抱え、ウォール街で最大級の金融会社。合併・買収（M&A）のアドバイス業務では世界トップであるほか、ここ数年はトレーディングの実績が目を引き、自己勘定取引で多額の利益を上げている。ポールソン氏は以前、財務長官の職を引き受けるつもりはないと表明していたが、ブッシュ政権側からの強力なロビー活動の末、考えが変わった。このことはウォール街を驚かせた。ゴールドマンの社内では長い間、バンカーとトレーダーの間で権力の移動を繰り返している。ポールソン氏はインベストメントバンカー。ブランクファイン氏は、トレーダーではないが、トレーディング部門を長く率いてきた。有能な人材を保有し続けるには、バンカーとトレーダーの両派が、経営陣の中で強い発言力を持っていると感じることが大切だ。同社にとっては向こう数年間が重要になる。自己勘定取引で利益を増やし続けるには、顧客よりも自社の利益を優先しているとの批判をうまくかわす必要がある。http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/最強外資「荒稼ぎの手口」http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509180000/ゴールドマン・サックス（１～３まであります）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509190000/高橋治則が死去 http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507200000/新生銀行http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200501220000/広東発展銀行http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200511020000/
2006年06月29日
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日銀はだれのものか
５月に出版された『日銀はだれのものか』が面白かったので紹介。本書は、新日銀法が施行された９８年４月１日に日本銀行の審議委員に就任し０２年３月まで務めた中原伸之の回想録。日銀の最高意思決定機関である政策委員会は、総裁、副総裁２人、審議委員６人、合計９人で構成される。日銀による、つまり日本の金融政策は、この９人による多数決で決定されている。本書は「回想録」となっているが、登場人物が可能な限り実名で描かれており、登場する人物は誰もが知っている政治家・財界人・日銀執行部などなどで、私はとても興味深く読めた。そして読みやすかった。現在の福井総裁の前任者だった速水総裁に対する批判も満載で、その批判は妥当であり正当であると、私の目には映った。日銀に対する批判も同様に、説得力と正当性を感じる部分が多かった。本書の書名にもなっている「日銀はだれのものか」という問題提起では、日銀の人たちは、“日銀は自分たちのもの”と思っているようだと著者は書いている。日銀法で定められているように、日銀の出資証券は日本政府が過半数を保有しているのだから、「日銀は国民のもの」なのである、と。詳しくは本書を購入するなどして読んでもらうとして、政策決定会合以外の部分をいくつか抜粋して紹介してみましょう。「私が日本銀行の審議委員を務めたのは、１９９８年４月１日の改正日銀法施行日から２００２年３月末日までの４年間です。新生・日銀の第一期生というわけです。」「そのうちに、福井さんが私の会社に訪ねてきました。のっけから『今日は、ノーとは言わないでくださいよ』と言うのです。翌年（９８年４月）に施行される新日銀法によって設けられる日銀の審議委員になってくれと頼まれました。日記を見ると、９７年１２月１５日のことです。福井さんは改正日銀法によって、日銀の執行部と意思決定部門の政策委員会とが分かれることや、政策委を担う審議委員の役割が、以前と違って非常に重要になってくることなどを縷々説明されました。けれども、正直、困惑しました。」「福井さんに返事をしたのは年が明けた９８年１月６日。今度は私が日銀に出掛けて行きました。福井さんは非常に喜んでくれました。」……「私以外の新任の審議委員は、先に触れた東大教授の植田さん、御茶ノ水女子大教授の篠塚英子さん、新日鉄出身の三木利夫さん。」「不祥事事件で当初の予定が狂い、総裁の松下康雄さんも、副総裁の福井俊彦さんも退任しました。実は、３月１６日午後６時半から、財界の長老やお歴々が１５人ほど集まった竹萌会が開かれました。この会は竹下登さんを囲む会ですが、会の冒頭で竹下さんは、『日銀総裁が今晩決まる。（旧日銀法下では）国会の承認は不要だから、この会が終わるまでに、皆さんにお知らせできるかもしれない』と言ったのです。」……「夜９時のニュースは、総裁は、かつて日銀理事を務めていた速水優さんに決まり、副総裁も福井さんが辞めて、藤原作弥さんが任命されたと報道しました。」……「この日に福井さんから電話があり、『よろしく頼む。新しい審議委員の４人はすべて自分が直接頼んだ人ばかりだ』とのことでした。」「（２０００年）２月に入って、大和証券の宮崎勇さんの主催する会食があり、その場で蔵相の宮沢さんと話し合いました。・・・奇妙な話も出ました。前年にワシントンで開かれたＧ７の後で、『速水を辞めさせろ』という話が出て、政府も本当に困ったという裏話です。現在は、すでに速水さんは任期をまっとうされて引退されましたし、宮沢さんもそうした圧力を結果的に跳ね返したわけですから、あえて隠す必要もないと思います。宮沢さんは真顔で私を見つめて『本当に、辞めさせるわけにはいきませんからね』と言いました。そう言えば、Ｇ７の後で、ローレンス・サマーズ米財務長官が速水発言にカンカンになって怒ったという情報もありました。」「まもなくして、植田さんの再任が予定通り内定しました。焦点は実は、速水さんでした。速水さんへの辞任の圧力は、外部からだけでなく日銀内部にもあったように感じました。速水さんを総裁に推薦した元総裁の三重野さんが、速水さんの引き際を良くしたうえで、福井さんを後継総裁に据えようと画策しているらしいという情報も入ってきました。」「（００年２月）１４日、日債銀の頭取になった藤井卓也さんが来訪されました。日債銀も国有化後の民間譲渡が最大課題です。彼は『行内の団結は日債銀のほうが長銀よりもいい状況です。長銀の譲渡先はリップルウッドに最終的に決まりました。次は日債銀の番ですが、外資ファンド以外に、なかなか有力な候補先が見当たらない』と言います。そこで、知り合いのソフトバンクの孫正義さんと、東京海上火災保険元社長の河野俊二さんに電話をしました。日銀審議委員という立場を離れて、一私人として『（藤井さんと）会ってみては』と推薦したのです。オリックス社長の宮内義彦さんにも連絡が取れました。結局、この３社が連合を組んで、日債銀の受け皿となるわけです。孫さんは大乗り気でした。私が３社を後押ししたかたちになりました。」「速水さんの後に総裁になった福井さんは、人事権を完全に掌握し、局長どころか課長人事まで彼が決めていると聞きました。立派なものです。」「重要なポイントとしては、政府に、総裁に対する罷免権を与えるべきです。金融政策の運営で失敗をしても、責任を全くとらないケースが何度か起きています。具体的に言えば、バブルの形成を許し、そのバブルを過度に崩壊させて、日本経済をデフレ状態に追い込んだのは、三重野康さんが総裁の時に実施した金融政策だったと思います。また、我々の時代では、２０００年８月のゼロ金利解除は、明らかに速水さんの失敗です。」「日銀をこよなく愛し、その一層の発展を願うものとして、いささか気になっていることは、新日銀法施行以来、日銀の人々が『日銀の独立性』を意識し過ぎるように見える点です。日銀の独立性は天賦のものではなく、それが尊重されるかどうかは、金融政策のパフォーマンス如何によると思います。」日銀はだれのものか 中原伸之（著）単行本: 277 p ; サイズ(cm): 20 出版社: 中央公論新社 ; ISBN: 4120037282 ; (2006/05)内容（「MARC」データベースより）日本銀行の審議委員を務めた著者による、金融政策についての回想録。金融政策決定の現場体験から、長期不況に対する日銀の責任を問い、政策転換が景気、為替、株価などの日本経済にどのような影響を及ぼすかを検証する。第１章 金融政策に向き合う―一九九八年四月まで第２章 ゼロ金利への挑戦―一九九八年四月以降第３章 ゼロの攻防―一九九九年第４章 ゼロ金利解除―二〇〇〇年八月まで第５章 量的緩和策導入への道―二〇〇一年三月まで第６章 量的緩和以降第７章 原油高を読む第８章 日本経済と日銀の将来中原伸之『日銀はだれのものか』（Ｅｌｌｅの遺跡）http://reflation.bblog.jp/entry/296190/「日銀はだれのものか」（週刊！木村剛）2006.06.17http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/「日銀はだれのものか」（脱輪太郎のデジカメ紀行）http://datsu.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_970d.htmlＢＩＳ総会、世界経済は金利上昇に耐えられると強調か－24日から (ブルームバーグ)2006年6月24日(土)14時45分６月23日（ブルームバーグ）:スイスのバーゼルで週末に行われる国際決済銀行（ＢＩＳ）年次総会には、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長やトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁など100人余りの中銀総裁が集まる。総裁らは、世界各国・地域の経済が金利上昇に耐えられるとの見解を示すとみられる。ピクテで運用に携わるラジブ・デメロ氏は「中銀総裁らは皆、利上げの必要性を感じている」と指摘した。「中銀総裁が最も恐れるのはインフレだが、世界の成長は減速し始めており、引き締めが行き過ぎるリスクもある」と同氏は付け加えた。利上げ行き過ぎの懸念を背景に、株式相場は過去６週間に急落した。過去２カ月に利上げをした中銀は少なくとも20行に上っている。日本銀行の福井俊彦総裁や中国人民銀行の周小川総裁も会議に出席する予定。総会は明日始まり、ＢＩＳのマルコム・ナイト総支配人が記者会見で会議を締めくくる。（以下略）http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=24bloomberg12av5EZYCPmagQ★ 『日銀券』は上下巻ものの経済小説だけど、今回紹介した『日銀はだれのものか』と合わせて読んだら、より楽しめると思う。実際、私は楽しめた。 ★ 以下、関連してそうな本をてきとーに紹介。日本銀行の独立性の是非（2005年11月18日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200511180001/ファツィオ総裁が辞任（2005年12月20日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512200000/イタリア中央銀行総裁にマリオ・ドラギ（2006年01月04日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601040000/日本銀行について少し…（2004年12月27日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200412270000/『マネーを生みだす怪物』連邦準備制度という壮大な詐欺システム（2005年10月24日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200510240000/連邦準備制度の機構と機能（2005年11月04日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200511040000/ウィム・ドイセンベルク（2005年09月10日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509100000/ユーロタワー（2005年09月14日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509140000/
2006年06月24日
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ティモシェンコ、再び…
ウクライナで３党連立政権が樹立する。親欧米派の３党が連立に合意したことによって“ガスの女王”ユリア・ティモシェンコが再びウクライナ首相の座に返り咲くことになる。いわゆる“オレンジ連合”である。この連立合意の２日前（２０日）、ロシアのガスプロムは、ウクライナ向けの天然ガスの価格を７月１日から再値上げし、現在の９５ドルから年末までに１５０～１６０ドルへと約６割の引き上げを行なうと表明している。現在の９５ドルという価格は、両国が年初に期間５年で結んだ契約である。したがってウクライナは、この値上げに反発している。ウクライナに親欧米派の政権が再び誕生することで、この天然ガスをめぐる問題も再び炎上するかもしれない。ティモシェンコはロシアと結んだ天然ガスの輸入契約を根底から見直す方針。それにしても、ユーシェンコ大統領に０５年９月に首相を解任されたティモシェンコが、再びユーシェンコ大統領のもとで首相に復活するなんて、さすがにティモシェンコはしぶといねえ。これでまたウクライナから目を離せなくなった。返り咲くティモシェンコさんウクライナの首都キエフで、連立について協議するティモシェンコ前首相。同氏の党、社会党、ユーシェンコ大統領与党の３党による連立が成立し、ティモシェンコ氏が返り咲く見通しとなった（２１日）（AFP＝時事）21時13分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060621-04528005-jijp-int.view-001ティモシェンコ氏が首相に＝急進政策で波紋も－ウクライナ【モスクワ22日時事】ウクライナの急進改革派ティモシェンコ前首相（45）は22日の議会で、親欧米派3党による連立政権の樹立合意を正式発表し、自ら首相として再登板する意向を示した。連立合意によれば、3党のうち最大議席を持つティモシェンコ連合が首相や財務相、燃料・エネルギー相など主要経済閣僚ポストを掌握する。ティモシェンコ氏はロシアとのガス価格再交渉や再民営化、北大西洋条約機構（NATO）早期加盟など急進的政策を主張しており、首相復帰で対ロ関係が一段と悪化する可能性がある。（時事通信） - 6月22日19時1分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000111-jij-int急進派元首相返り咲きへ ウクライナ連立成立【モスクワ２２日共同】ウクライナのティモシェンコ元首相は２２日開かれた最高会議（議会）で、自ら率いる急進改革派「ティモシェンコ連合」とユーシェンコ大統領の与党「われらのウクライナ」、社会党の親欧米派３党が連立政権樹立で最終合意したことを明らかにした。ティモシェンコ連合幹部によると、同連合が首相職を獲得することが連立合意に明記されており、ティモシェンコ元首相の首相返り咲きが確実な情勢となった。これにより一昨年末の「オレンジ革命」で共闘した各党が再び結集、３月末の議会選後約３カ月にわたって続いた政治の空白は収拾される見通しとなった。（共同通信） - 6月22日19時44分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000220-kyodo-intウクライナ議会、オレンジ多数会派がようやく成立2006年06月22日19時07分連立交渉が難航していたウクライナ議会は２２日、ユーシェンコ大統領の与党「我々のウクライナ」など親欧米派３政党が連立内閣をつくる多数派会派の形成で正式に合意した。新内閣の首相には、０４年のオレンジ革命の立役者だったチモシェンコ前首相が返り咲く。しかし、３カ月もかかった連立交渉が示すように３党の政策や政治的思惑には違いも多く、政治の安定に結びつくかどうかは不透明だ。３政党は「チモシェンコ・ブロック」（議席数１２９）を最大勢力に、「我々のウクライナ」（同８１）、社会党（同３３）から成る。同日、チモシェンコ氏は、年明けにウクライナが価格をめぐる紛糾の末にロシアと結んだ天然ガスの供給合意を根底から見直す意向を示した。新議長には、昨年秋にチモシェンコ氏と対立して内閣更迭の原因をつくった「我々のウクライナ」の実力者、ポロシェンコ元安全保障会議書記が就任する見込み。「我々のウクライナ」が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟に積極的なのに対し、中立政策を重視する他の２党はこれに慎重といった政策の差が３党には残る。だが、憲法の規定により、外相や国防相は大統領が任命するため、親欧米路線は基本的に変わらないとみられる。http://www.asahi.com/international/update/0622/014.htmlロシアとのガス輸入契約見直しと、ウクライナ前首相2006.06.22Web posted at: 19:59 JST- CNN/APキエフ――ウクライナ新政権の次期首相に就任するチモシェンコ前首相は２２日、ロシアとの天然ガス輸入契約を見直す方針を明らかにした。両国は今年１月、ロシアが輸出価格の大幅な値上げを要求、供給を一時中断したことで、関係が険悪化した。親欧米寄りの姿勢を深めるウクライナに対するロシアの政治的な対抗措置との見方が強かった。チモシェンコ氏の発言で、両国関係が再び緊張することも考えられる。同氏は、自ら率いる政党「チモシェンコ・ブロック」、ユーシェンコ大統領与党の「我々のウクライナ」、社会党の連立交渉が最終合意した、と発表、この際に、天然ガス契約の見直しに言及した。３党ともに親欧米で、ロシア寄りの政権を打倒した２００４年の「オレンジ革命」を主導している。連立合意では、チモシェンコ氏の首相返り咲きが盛り込まれている。同氏は、現在のガス購入契約について、ウクライナの国益に反している部分があると指摘、広範な部分で、本質的な見直しが必要との認識を示した。http://www.cnn.co.jp/business/CNN200606220026.html３党連立政権発足へ、前首相が再登板…ウクライナ【モスクワ＝金子亨】ウクライナの政権与党「我がウクライナ」と前首相派の「チモシェンコ連合」、「社会党」の親欧米３党は２１日、連立政権の樹立で最終合意したと発表した。焦点の首相職にはチモシェンコ前首相が返り咲く。３月の議会選から３か月を経てようやく、連立政権が正式発足することになった。タス通信によると、合意文書は２２日にも正式調印される予定だ。チモシェンコ連合の幹部によると、合意文書にはチモシェンコ氏の首相就任とともに、議会の議長には「我がウクライナ」幹部のエハヌロフ現首相の就任が盛り込まれているという。社会党は第１副首相ポストを獲得する。２００４年末の民主化運動「オレンジ革命」の立役者となった親欧米派は、議会選で定数４５０のうち２４３議席を獲得。４月に連立合意したものの、首相職をめぐる交渉が難航し、政権発足は大幅に遅れていた。ただ、チモシェンコ氏と、同氏を昨年首相から解任したユシチェンコ大統領にはしこりがなお残る。また、憲法改正で首相権限が強化されたことから、大統領陣営からは野心家のチモシェンコ氏の首相復帰への警戒感も出ている。このため、今後の政権運営は円滑に進まない可能性もある。（2006年6月21日23時47分 読売新聞）イランのガスがユーラシアに向かう（2006/06/22）http://www.rian-japan.com/news/details.php?p=310★ 以下、関連。ユリア・ティモシェンコ（2005年02月10日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200502100000/世界で最も影響力のある女性１００人（2005年07月29日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507290001/ウクライナで大統領が全閣僚を解任（2005年09月15日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509150000/エウゲニア・ティモシェンコ（2005年10月04日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200510040000/ロシア対ウクライナ（2005年12月27日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512270000/ロシアとウクライナが価格合意（2006年01月05日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601050000/ティモシェンコが当事者を刑事告発するよう発言（2006年01月06日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601060000/ロスウクルエネルゴ（2006年04月28日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200604280000/
2006年06月22日
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日本の富豪トップ４０＠フォーブス
フォーブス誌が昨年に続いて今年も「日本の富豪トップ４０人」を発表した。同ランキングは昨年が初めてだったので、今回が２回目のランキングということになる。今回のランキングでは、日本で１番のお金持ちはソフトバンクの孫正義で資産は７０億ドル（８０５０億円）。孫正義は昨年のランキングでは３６億ドルで９位だったので、この１年間で資産をかなり増やしたことになる。２位は武富士の元会長の武井保雄で、武井の資産は５６億ドル。３位がＳＡＮＫＹＯの毒島邦雄で、資産は５４億ドル。４位は昨年１位だったサントリーの佐治信忠で、資産は５０億ドル。佐治信忠の昨年の資産は５８億ドルだった。ライブドアの堀江は昨年の４０位から今回はランク外へ。資産１０億ドル以上を保有してるのは２９人で、４０人の資産を合計すると約８８４億６千万ドルとなり、昨年より約１４億ドルの増加。Japan's Top 40http://www.forbes.com/execpicks/global/2006/0619/043.html以下、フォーブスによる日本の富豪トップ４０人。１０位までは写真つきで。数字（円）はドルを１１５円で換算したもの。１．孫正義（ソフトバンク社長）４８歳８０５０億円（７０億ドル）２．武井保雄（武富士前会長）７６歳６４４０億円（５６億ドル）３．毒島邦雄（ＳＡＮＫＹＯ会長）８１歳６２１０億円（５４億ドル）４．佐治信忠（サントリー社長）６０歳５７５０億円（５０億ドル）５．森章（森トラスト社長）６８歳５６３５億円（４９億ドル）６．三木谷浩史（楽天社長）４１歳５１７５億円（４５億ドル）７．柳井正（ファーストリテイリング）５７歳５０６０億円（４４億ドル）８．糸山英太郎（新日本観光社長）６４歳４９４５億円（４３億ドル）９．木下恭輔（アコム会長）兄弟４０２５億円（３５億ドル）１０．伊藤雅俊（イトーヨーカ堂創業家）８２歳３７９５億円（３３億ドル）１１．滝崎武光（キーエンス） ３４５０億円（３０億ドル）１２．福田吉孝（アイフル） ３３２０億円（２８億）１３．岩崎福三（岩崎産業） ２７６０億円（２４億）１４．山内博（任天堂） ２５３０億円（２２億）１５．重田康光（光通信） ２１８５億円（１９億）１６．船井哲良（船井電機） ２１２７億円（１８．５億）１７．神内良一（プロミス） ２０１２億円（１７．５億）１８．永守重信（日本電産） １９５５億円（１７億）１９．岡田和生（アルゼ） １７８２億円（１５．５億）２０．大塚実と裕司（大塚商会） １７２５億円（１５億）２１．大島健伸（ＳＦＣＧ） １６１０億円（１４億）２２．盛田英夫（レイケイ＝ソニー） １５５２億円（１３．５億）２３．吉田忠裕（ＹＫＫ） １４９５億円（１３億）２４．福武總一郎（ベネッセ） １４７２億円（１２．８億）２５．小林礼次郎（コーセー会長） １４３７億円（１２．５億）２６．堤義明（コクド） １３８０億円（１２億）２７．里見治（セガサミー会長） １３４５億円（１１．７億）２８．韓昌祐（マルハン） １３２２億円（１１．５億）２９．竹中統一（竹中工務店） １１５０億円（１０億）３０．椎木正和（三洋信販） １１２７億円（９．８億）３１．國分勘兵衛（国分） １１１５億円（９．７億）３２．Nobutoshi Shimamura １０６３億円（９．２５億）３３．稲盛和夫（京セラ） １００６億円（８．７５億）３４．服部禮次郎（セイコー） ９７７億円（８．５億）３５．豊田章一郎（トヨタ） ８３９億円（７．３億）３６．上原昭二（大正製薬） ８１６億円（７．１億）３７．佐藤洋治（ダイナム） ８１０億円（７．０５億）３８．福島康博（エニックス） ８０５億円（７億）３９．中島健吉（平和） ７９３億円（６．９億）４０．増田宗昭（ＣＣＣ＝TSUTAYA） ７８２億円（６．８億）２００５年、同ランキングが始まった初回の順位が以下。１．佐治信忠（サントリー社長） ５８億ドル２．福田吉孝（アイフル社長） ５７億ドル３．武井保雄（前武富士会長） ５２億ドル４．糸山英太郎（新日本観光会長）４９億ドル５．木下恭輔（アコム会長） ４７億ドル６．岩崎福三（岩崎産業会長） ４４億ドル７．毒島邦雄（ＳＡＮＫＹＯ会長）４３億ドル８．堤義明 （前コクド会長） ３７億ドル９．孫正義 （ソフトバンク社長）３６億ドル１０．森章 （森トラスト社長） ３２億ドル４０．堀江貴文（ライブドア社長）６．４５億ドル日本一のお金持ちは孫正義さん…米誌調査原文のドル表示を１ドル＝１１５円で換算米フォーブス誌が９日発表した「日本の富豪トップ４０」ランキング（別表）で、孫正義ソフトバンク社長が１年で資産額を倍増の約８０００億円とし首位になった。同調査は昨年に続く２回目で、前回首位だった佐治信忠サントリー社長は４位だった。前回ランク外だった三木谷浩史楽天社長が６位に入ったほか、堤義明コクド前会長が昨年の８位（４０７０億円）から２６位（１３８０億円）まで大幅に順位を下げ、昨年４０位（７０８億円）だった堀江貴文・前ライブドア社長はランク外へ。わが国“最強企業”であるトヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長がランク外から３５位（８４０億円）に名を連ねた。詳細は同誌６月１９日号に掲載。■日本の富豪（フォーブス誌調べ）（１）孫 正義（ソフトバンク社長） ８０５０億円（２）武井保雄（武富士前会長） ６４４０億円（３）毒島邦雄（ＳＡＮＫＹＯ会長） ６２１０億円（４）佐治信忠（サントリー社長） ５７５０億円（５）森 章（森トラスト社長） ５６３５億円（６）三木谷浩史（楽天社長） ５１７５億円（７）柳井正（ファーストリテイリング社長）５０６０億円（８）糸山英太郎（新日本観光社長） ４９４５億円（９）木下恭輔（アコム会長）兄弟 ４０２５億円（１０）伊藤雅俊（イトーヨーカ堂創業家） ３７９５億円ZAKZAK 2006/06/10http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006061012.html米フォーブスが「日本の富豪40人」・1位は孫正義氏米経済誌フォーブスは9日「日本の富豪40人」を発表した。同ランキングの公表は昨年に続き2回目。1位は孫正義ソフトバンク社長で資産額は70億ドル（約7900億円）。楽天の三木谷浩史社長やファーストリテイリングの柳井正会長らが上位に登場した。 10億ドル以上の資産保有者は29人。40人の資産額は計約884億6000万ドルで昨年調査より約14億ドル増えた。フォーブスが保有株式の時価（未公開の場合は公開したとしての推計）などから算出した。6月19日号で詳報する。 上位には昨年同様、武井保雄・武富士前会長ら消費者金融会社の現・前会長らが並んだが、昨年2位だったアイフルの福田吉孝社長は不祥事による同社株下落で12位に後退した。（シンガポール＝野間潔） (22:18) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060609AT2M0902509062006.html【長者番付】日本の富豪４０人（2005年06月10日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200506100000/【2006年版】世界の長者番付（2006年03月10日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603100000/最も豊かな支配者１０人＠フォーブス（2006年05月17日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200605170000/世界５００社番付＠フィナンシャル・タイムズ（2006年06月10日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200606100000/
2006年06月11日
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世界５００社番付＠フィナンシャル・タイムズ
６月９日、フィナンシャル・タイムズが時価総額に基づく２００６年の世界５００社番付を発表した。当ブログではフォーブスばかりを取り上げてきたので、たまにはフィナンシャル・タイムズも取り上げてみる。１位はエクソン・モービルの３７１６億ドル。２位はＧＥの３６２５億ドル。昨年はＧＥが１位でエクソン・モービルが２位だったので、今年は１位と２位が逆転した。トップテンが以下。なお、時価総額は３月３１日現在のものが基になっているもよう。１．エクソン・モービル（３７１６億ドル）２．ＧＥ（３６２５億ドル）３．マイクロソフト（２８１１億ドル）４．シティグループ（２３８９億ドル）５．ＢＰ（２３３２億ドル）６．バンク・オブ・アメリカ（２１１７億ドル）７．ロイヤル・ダッチ・シェル（２１１２億ドル）８．ウォルマート（１９６８億ドル）９．トヨタ自動車（１９６７億ドル）１０．ガスプロム（１９６３億ドル）日本企業では、トヨタ自動車が１９６７億ドルで９位となっており、次いで三菱ＵＦＪフィナンシャルの１５６３億ドルが１８位で、みずほフィナンシャルが９７９億ドルで４３位となっている。日本企業のトップテンが以下。９．トヨタ自動車（１９６７億ドル）１８．三菱ＵＦＪフィナンシャル（１５６３億ドル）４３．みずほフィナンシャル（９７９億ドル）５９．三井住友フィナンシャル（８１７億ドル）６９．ＮＴＴ（７５５億ドル）８０．ＮＴＴドコモ（６９０億ドル）１０２．キャノン（５８６億ドル）１１２．ホンダ（５６６億ドル）１１８．松下電器産業（５４３億ドル）１２２．日産自動車（５３５億ドル）以下、その他、てきとーに。１１．ＨＳＢＣ１６．ＡＩＧ１７．トタル２２．モルガン・チェース２３．バークシャー・ハサウェイ２５．ロシュ４９．サンタンデール５８．ジーメンス６１．リオ・ティント６３．ＢＮＰパリバ６７．バークレイズ７２．メリルリンチ７６．ルクオイル８３．ゴールドマン・サックス８６．モルガン・スタンレー９０．ソシエテ・ジェネラル９６．ボーイング１０１．ドイツ銀行１０３．アングロ・アメリカン１０５．クレディ・アグリコル１０９．ＡＢＮアムロ１２０．ニューズ・コーポレーション１２１．ウォルト・ディズニー１２３．ロイズ・ＴＳＢ１３３．スエズ１４２．フォルティス１５３．マクドナルド１６４．オキシデンタル石油１７１．リーマン・ブラザーズ１７５．ハリーバートン２１１．スタンダード・チャータード２３２．スベルバンク２３９．ギリアド・サイエンス※ 以下、フィナンシャル・タイムズのサイトより上位２００社と日本企業トップ５０。順位・昨年順位・社名・国・時価総額。時価総額は３月３１日現在。Global 500 20061 2 Exxon Mobil US 371,631.302 1 General Electric US 362,526.603 3 Microsoft US 281,170.804 4 Citigroup US 238,935.305 5 BP UK 233,259.806 10 Bank of America US 211,706.307 7 Royal Dutch Shell UK 211,279.708 6 Wal- Mart Stores US 196,859.909 18 Toyota Motor Japan 196,730.8010 58 Gazprom Russia 196,338.5011 11 HSBC UK 190,316.1012 21 Procter & Gamble US13 9 Pfizer US14 8 Johnson & Johnson US15 22 Saudi Basic Industries Saudi Arabia16 16 American International Gro US17 14 Total France18 82 Mitsubishi UFJ Financial Japan19 19 GlaxoSmithKline UK20 17 Altria US21 23 Novartis Switzerland22 25 JP Morgan Chase US 23 20 Berkshire Hathaway US24 27 Cisco Systems US25 34 Roche Switzerland26 13 IBM US27 24 Chevron US28 26 Sanofi- Aventis France29 12 Vodafone UK30 28 Nestle Switzerland31 35 UBS Switzerland32 41 BHP Billiton Australia/ UK33 15 Intel Corporation US34 29 ENI Italy35 52 Samsung Electronics South Korea36 30 Wells Fargo US37 45 AT& T US38 64 China Mobile Hong Kong Hong Kong39 32 Royal Bank of Scotland UK40 EDF France41 33 Verizon Communications US42 31 Coca- Cola US43 84 Mizuho Financial Japan44 37 Pepsico US45 68 Hewlett- Packard US46 54 Nokia Finland47 191 Al Rahji Banking & Investm Saudi Arabia48 113 Petrobras Brazil49 46 Santander Central Hispano Spain50 39 Home Depot US51 77 Genentech US52 43 Wachovia US53 47 ConocoPhillips US54 60 ING Netherlands55 87 Saudi Telecom Saudi Arabia56 51 Amgen US57 75 Qualcomm US58 56 Siemens Germany59 126 Sumitomo Mitsui Financial Japan60 279 Google US61 117 Rio Tinto Australia/ UK62 65 AstraZeneca UK63 69 BNP Paribas France64 38 Telefonica Spain65 55 Merck US66 76 E. ON Germany67 62 Barclays UK68 72 UnitedHealth Group US69 50 Nippon Telegraph & Teleph Japan70 144 Unicredito Italiano Italy71 129 Schlumberger US72 89 Merrill Lynch US73 44 Time Warner US74 169 Sprint Nextel US75 40 Deutsche Telekom Germany76 186 Lukoil Russia77 66 Oracle Corporation US78 86 BBVA Spain79 59 Unilever Netherlands/ UK80 42 NTT DoCoMo Japan81 36 Dell US82 97 SAP Germany83 91 Goldman Sachs US84 94 Credit Suisse Switzerland85 103 Allianz Germany86 70 Morgan Stanley US87 96 AXA France88 53 Abbott Laboratories US89 85 Wyeth US90 118 Societe Generale France91 67 American Express US92 73 HBOS UK93 142 Statoil Norway94 180 Surgutneftegas Russia95 78 Eli Lilly US96 104 Boeing US97 105 BellSouth US98 71 Medtronic US99 114 Ericsson Sweden100 93 United Technologies US101 109 Deutsche Bank Germany102 106 Canon Japan103 153 Anglo American UK104 49 France Telecom France105 132 Credit Agricole France106 115 DaimlerChrysler Germany107 88 L'Oreal France108 148 Motorola US109 127 ABN Amro Netherlands110 48 Comcast US111 61 3M US112 110 Honda Japan113 90 U. S. Bancorp US114 74 Telecom Italia Italy115 100 eBay US116 135 Royal Bank of Canada Canada117 155 Vale do Rio Doce Brazil118 152 Matsushita Electric Industri Japan119 57 Tyco International US120 63 News Corporation US121 79 Walt Disney US122 111 Nissan Motor Japan123 98 Lloyds TSB UK124 159 Apple Computer US125 234 Seven & I Holding Japan126 80 ENEL Italy127 123 Texas Instruments US128 119 United Parcel Service US129 137 Wellpoint US130 125 Takeda Pharmaceutical Japan131 140 British American Tobacco UK132 122 Lowe's Cos US133 198 Suez France134 136 Manulife Financial Canada135 92 Fannie Mae US136 139 Taiwan Semiconductor Ma Taiwan137 168 RWE Germany138 102 Bristol- Myers- Squibb US139 174 Caterpillar US140 130 Generali Italy141 149 LVMH France142 143 Fortis Belgium/ Netherl143 145 Sony Japan144 108 Yahoo! US145 120 Target US146 112 Tesco UK147 128 Diageo UK148 150 Philips Electronics Netherlands149 197 BG UK150 196 Nomura Holdings Japan151 116 Walgreen US152 134 BASF Germany153 133 McDonald's US154 158 National Australia Bank Australia155 167 America Movil Mexico156 124 Freddie Mac US157 156 Washington Mutual US158 192 Oil & Natural Gas India159 157 Commonwealth Bank of Au Australia160 392 Corning US161 179 Banca Intesa Italy162 121 Carnival USA/ UK163 203 Toronto Dominion Bank Canada164 190 Occidental Petroleum US165 165 EnCana Canada166 162 Bank of Nova Scotia Canada167 163 Vivendi Universal France168 176 KBC Groupe Belgium169 107 Dow Chemical US170 151 Hutchison Whampoa Hong Kong171 216 Lehman Brothers US172 249 Resona Japan173 95 E. I. du Pont de Nemours US174 284 Mitsubishi Corp Japan175 258 Halliburton US176 181 Prudential Financial US177 131 A. P. Moller- Maersk Denmark178 141 Carrefour France179 315 Valero Energy US180 178 BMW Germany181 154 Yahoo Japan Japan182 187 Metlife US183 172 First Data US184 215 Imperial Oil Canada185 265 Norsk Hydro Norway186 Gaz de France France187 170 Honeywell International US188 177 Exelon US189 323 Suncor Energy Canada190 253 Japan Tobacco Japan191 256 Denso Japan192 166 Repsol- YPF Spain193 183 ANZ Banking Australia194 304 Burlington Resources US195 232 EADS France196 189 Fedex US197 202 Emerson Electric US198 99 Telstra Australia199 237 Endesa Spain200 222 Zurich Financial Services SwitzerlandJapan 500 2006Market value and share price at 31 March 20061 1 Toyota Motor 196,730.82 4 Mitsubishi UFJ Financial 156,336.13 5 Mizuho Financial 97,972.94 10 Sumitomo Mitsui Financial 81,798.65 3 Nippon Telegraph & Telephone 75,504.06 2 NTT DoCoMo 69,030.77 6 Canon 58,677.58 7 Honda 56,682.39 12 Matsushita Electric Industrial 54,366.710 8 Nissan Motor 53,563.511 18 Seven & I Holding 53,175.212 9 Takeda Pharmaceutical 50,572.213 11 Sony 46,265.7 Leisure goods 55,912.214 15 Nomura Holdings 43,737.115 19 Resona 39,044.616 25 Mitsubishi Corp 38,296.717 13 Yahoo Japan 36,786.618 20 Japan Tobacco 35,087.719 21 Denso 34,841.220 14 Tepco 33,652.621 17 Millea Holdings22 37 Mitsubishi Estate23 40 Softbank24 22 East Japan Railway25 60 Orix26 30 Nippon Steel27 39 Mitsui28 24 Hitachi29 33 JFE Holdings30 23 KDDI31 34 Shin Etsu Chemical32 38 Fanuc33 27 Central Japan Railway34 51 Astellas Pharma35 26 Kansai Electric Power36 35 Nintendo37 89 Sumitomo Metal Industries38 41 Mitsui Sumitomo Insurance39 76 Mitsui Fudosan40 68 Inpex41 31 Sharp42 59 Sumitomo Trust & Banking43 50 T & D Holdings44 106 Komatsu45 43 Toshiba46 29 Chubu Electric Power47 58 Mitsubishi Electric48 87 Daiwa Securities Group49 64 Sumitomo50 48 Asahi Glass104 104 Dentsu110 100 Shinsei Bank 9,487.5111 56 Aiful 9,377.5112 61 Acom 9,348.5114 71 Takefuji 9,250.4119 81 Promise 8,138.4【2006年版】世界優良企業番付＠フォーブス（2006年03月31日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603310000/ガスプロムが時価総額で世界３位の企業に（2006年04月29日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200604290000/世界で最も尊敬されるＣＥＯ（2006年03月29日）http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200603290000/
2006年06月10日
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ＨＳＢＣの挑戦
５月２６日、ＨＳＢＣホールディングスのジョン・ボンド会長が引退した。ボンドは１９６１年に香港上海銀行に入社してから４５年間、ＨＳＢＣという金融コングロマリットに貢献してきた人物である。（ジョン・ボンド会長が退任）← 去年１１月に書いたエントリ。ＨＳＢＣとは、香港上海銀行を中核とする金融コングロマリット“ＨＳＢＣグループ”のことであり、持株会社ＨＳＢＣホールディングス傘下の金融企業集団を表している。ＨＳＢＣグループは、フォーブスによる「世界優良企業番付」で０５年・０６年ともに世界５位にランクされた超巨大グループであり、総資産でも首位シティグループに迫る勢いである。シティグループを抜き世界１位となる基盤と潜在力を持っている最有力はＨＳＢＣではないだろうか。そんなＨＳＢＣについて詳しく書かれた『ＨＳＢＣの挑戦』という本が出版されたので紹介すると同時に本書を参照・引用しながらＨＳＢＣという巨大グループについて私なりにまとめてみようと思う。香港上海銀行（以下、ＨＳＢＣ）の日本進出は１８６６年５月に開設した横浜支店が最初なので、ＨＳＢＣが日本に進出してからちょうど１４０年という節目が２００６年ということになる。１８６７年には長崎にも代理店が開設されているが、委嘱先は「グラバー商会」であった。ＨＳＢＣの挑戦立脇和夫価格： ￥1,890 （税込）単行本: 184 p ; サイズ(cm): 19 x 13出版社: 蒼天社出版 ; ISBN: 490191619X ; (2006/05)内容（「BOOK」データベースより）香港上海銀行の日本進出から140年。世界の一大金融コングロマリットとなったHSBCの輝かしい軌跡。創立から今日に至るまでの発展の原動力を歴史的に解明する。今後のHSBCの動向を知るうえで、参考となる一冊。著者略歴（「BOOK著者紹介情報」より）立脇和夫1935年 島根県出雲市にて出生。1959年 神戸大学経営学部卒、日本銀行、早稲田大学教授等を経て2005年 経済評論家、経済学博士第１章 ＨＳＢＣの創立と発展１．ＨＳＢＣグループとは２．発祥地は英領植民地「香港」３．草創期の海外拠点４．第一次大戦及び戦間期の試練５．第二次大戦期の苦難と戦後の新戦略第２章 第二世紀はＭ＆Ａを積極推進１．ホームグラウンドの深耕２．静かに燃やす中東戦略３．新世界、北米での挑戦４．母なる大地、欧州への回帰５．未開拓の地、中南米・アフリカ第３章 持株会社体制の確立１．ＨＳＢＣグループの形成と商号２．持株会社、ＨＳＢＣホールディングスの設立３．持株会社の組織と機能４．本部機構の移転と本部ビル５．ＨＳＢＣの買収戦略第４章 ＨＳＢＣと日本１．日本進出は慶応年間２．明治三年兵庫（神戸）支店開設３．洋銀券をめぐり明治政府と対立４．円銀・洋銀の平価通用で政府に協力５．外債引受けで日本に貢献第５章 新通商条約実施後の対日戦略１．新条約実施と外国銀行２．激動の大正期３．昭和戦前期──臨戦体制から戦時体制へ──４．戦時体制下の外国銀行５．戦後の支店網再編と対日戦略６．在日支店の業績と今後の展望日本橋にあるHSBCビルディングHSBCの歴史http://www.hsbc.co.jp/jp/japanese/about/history_of_hsbc.htm香港上海銀行の歴史は世界のトップクラスの金融機関のなかでも異彩を放つ存在である。１９世紀半ば中国大陸沿岸の英国商人たちが中心となって、清国と欧州や北米との間の貿易にファイナンスすることを目的として香港に設立されたＨＳＢＣは、設立当初から、アジアの主要な金融機関として機能してきた。２００４年末現在、ＨＳＢＣグループは総資産１兆２７６８億ドルを擁し、７７の国と地域に９７００を超える店舗網をもち、２５万人を超える職員を雇用している。２００４年末現在の総資産は世界４位だが、基幹資本は６７２億ドルで、シティグループ、ＪＰモルガン・チェースに次いで第３位となっている。ＨＳＢＣは香港で設立された銀行では最大であり、香港の発券銀行のなかで発行シェアは約６３％である。香港ドル紙幣は香港金融管理局の監督の下、香港上海銀行、スタンダード・チャータード銀行、中国銀行の３行により発行されている。香港上海銀行 スタンダード・チャータード銀行 中国銀行 ＨＳＢＣは香港在留の英国商人が中心となって、１８６５年に香港で設立された。日本進出の前年である。１８４１年に香港植民地が発足した後、数年間は銀行はなく、貿易その他の取引は殆ど大手貿易商社自身によってファイナンスされていた。しかしながら、１８６０年代半ばにはロンドンやインドに拠点を置く、いわゆる“アングロ・インディアン銀行”数行が香港へ進出して来た。インドの金融中心地ボンベイの金融業者たちが、まもなく英国で勅許（チャーター）を得て彼ら独自の「バンク・オブ・チャイナ」をインドに設立するとのニュースが香港へ伝えられたときがきっかけで、香港でも自分たちの利益のためには自分たちが出資し管理運営する銀行が必要であるとの認識が広まった（１８６４年初め）。このニュースは、Ｐ＆Ｏ汽船の香港支配人トーマス・サザーランドを動かした。彼は後に、Ｐ＆Ｏ汽船の会長、英国下院議員、それにいみじくも、（後にＨＳＢＣに買収された）ミッドランド銀行の取締役にもなった人物である。サザーランドは、スコットランドの銀行業に関する文献を参考に設立趣意書草案を書き上げ、数日後、設立準備委員会が結成された。ＨＳＢＣ設立準備委員会の委員長には、サザーランドの推薦で、デント商会のジョン・デントが就き、委員には香港の主要な国際ビジネスマンが選ばれた。その顔ぶれは国際色豊かで、構成メンバーは、米国、英国、北欧の商人、ボンベイを拠点とするデビット・サッスーン商会、インドの貿易商社を代表するパーシー教徒２人も含まれていた。奇妙なことにジャーディン・マセソン商会と米系ラッセル商会は参加しなかった。ただし、両商会とも後に、取締役会に参画する。香港上海銀行出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』1865年3月ユダヤ系英国人アーサー・サッスーン卿（ロスチャイルド一族のメンバー）によって香港で創設され、一ヵ月後上海で営業を開始した。主に在華外国企業（サッスーン洋行、ジャーディン・マセソン商会、デント商会などの阿片貿易商社）の貿易金融（阿片貿易で儲けた資金を安全かつ迅速にイギリスに送金することが主な業務）を扱ったが、1866年には日本支店も設立し、日本政府の金融顧問業務も行った。当時は香港に本社を置き、20世紀初頭には極東地区最大の銀行となった。商業銀行であるが香港の発券銀行としても機能した。ＨＳＢＣ設立準備委員会は、１８６４年７月、設立趣意書を発表した。資本金は５００万香港ドルで、これを２万株に分け、１株が２５０香港ドルとされた。１８６５年３月、ＨＳＢＣが設立され、設立準備委員会メンバーは、そのままＨＳＢＣ取締役会メンバー（取締役）へ移行した。取締役会メンバーは、おもに英系有力商社の代表者たちで構成されていた。当初専任の取締役がいないため、経営の成否は頭取の手腕に大きく依存していた。初代頭取には、元パリ割引銀行香港支店長ビクター・クレッサーが任命され、ロンドン支店長には元ジルマン商会パートナーのＷ・Ｈ・バッカーが採用された。ロンドンの取引先銀行にはロンドン・アンド・ウェストミンスター銀行が選ばれた。ＨＳＢＣは、１８６５年３月３日、香港本店で開業し、４月３日には上海支店（支店長デビッド・マクレーン）が開設された。そして、７月にはロンドン支店が開設される。このほかロンドンには諮問委員会が設置された。香港の本店は香港島のクイーンズ街１番地に設けられ、今日までＨＳＢＣの本店ビルディングの所在地とアドレスは変わっていない。ＨＳＢＣは、創立以来の本拠地を常に戦略目標の最重要拠点とみなしている。その証拠に、１９８０年代に香港に建てられた新本店ビルには巨額の資金が投入され、ひときわ人目を引く存在となった。香港の支店網も急速に拡大し、１９６１年の６１ヵ店から、２０００年末には３００ヵ店へ増加した。今日、香港の大人の４分の３はＨＳＢＣに口座を開いており、ＨＳＢＣは香港で最大の銀行である（香港で第２の恒生銀行もＨＳＢＣグループである）。また、ＨＳＢＣは、大きく変化する中国市場での拡張にも注力してきた。１９７０年代の終わりに中国において、対外開放政策が打ち出されたため、ＨＳＢＣは７８年に「中国室」（後の中国統括本部）を設置した。８４年には戦後中国で外国銀行として初の銀行免許を取得した。９７年７月１日、英領植民地香港は中国へ正式に返還され、ＨＳＢＣグループは中国本土との長年の絆を新たにした。ＨＳＢＣは９７年に、人民元業務を許可された外国銀行第１陣のなかに含まれ、上海浦東支店で業務を開始した。９９年までにグループの中国大陸での支店は９ヶ所に増え、００年５月、中国統括本部を香港から上海に移転し、中国総代表事務所に名称変更した。今日、ＨＳＢＣは中国に１２支店と６出張所を、恒生銀行も５支店・１出張所・２事務所を開設している。０１年にＨＳＢＣは上海銀行の株式を８％取得した。０２年、中国第２の生命保険会社、平安保険に１０％資本参加した。０３年には平安保険の出資比率を１９．９％とした。０４年には交通銀行の株式を１９．９％取得した。HSBCが虹橋開発区内に市内5箇所目の支店オープン〔2006年6月1日掲載〕東南アジアでは、９４年にマレーシアにおける外国銀行第１号となる香港銀行マレーシア・バーハッドを設立。ＨＳＢＣは、０１年に台湾の投資信託公司を買収し、０３年にシンガポールのケッペル保険及びイクエーター・ホールディングスの残余株式を取得し、完全子会社とした。※ 文字数がオーバーしたためコメントへ続きます。
2006年06月02日
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