何でも雑記帳

東京都を最大の「再出発地」に、都政に「チェンジ」を

被災者支援について、都知事候補の渡辺美樹氏は「都が積み立てているオリンピック基金を使えば、1千億～2千億円の支援が可能。被災者受入れも十万人を拠出するのが首都としての責任」と言っています。

確かに、「（既に一敗地にまみれた）東京オリンピック」に未だに執着するより、その基金を被災者支援に転用することが、誰が考えても賢明でしょう。そのためには、都政の主役を替える必要があります。

都民の皆さん、「行動力」などという中身のない言葉に惑わされないで、本質を見抜くようにしましょう。都政の私物化も「行動力」の一種ですから。

東京には、多様なサービス機能が集積しており、また大企業の本社機能や日本の産業社会を下支えする中小企業も多く、贅沢を言わなければ、全国で最も就業の機会に恵まれていることは間違いないでしょう。

東京に、上記したような支援プランの先頭に立っていただいて、それをモデルとして全国に広げていくことが望まれます。

今回の都知事選挙での東京都民の選択は、東京都の枠を超えた重みがあります。

財源に不足はない

世界でも未曾有の災害に遭ったのだから、根本的に発想を変えて臨む必要がある。--この認識をしっかり持てば、相当なことが出来るはずです。そして全世界の理解も得られ、大いに参考にしていただけるでしょう。例えば：

・「エコ」補助金の類を全廃する。これらは、資源を先食いし、排出を先出しするマヤカシの「地球温暖化対策」で、「物欲刺激型施策」の典型です。

・「高速道休日特別割引」も、同じ類のものだから全廃する。

・「国際宇宙ステーション」から離脱する。これは、「科学立国」どころか40年前の技術をベースにした幼稚なお遊びで、宇宙の真実から人々の目を逸らすこと以外に何の実益もない、「博物館行き」の代物です。

・「LHC（大型ハドロン衝突型加速器）」から離脱する。成功すれば「ミニ・ブラックホール」が出来るかもしれないなどと一部の科学者が血道をあげていますが、銀河同盟はこれを阻止する権限を持っており、LHCが成功する可能性はありません。地球だけでなく周辺宇宙にも影響する「危険な火遊び」だからです。

原発事故をどう捉えるか

事故対策が終息する展望も開けていない現時点で、「始めに再開ありき」の「運転再開のガイドライン」を、電力会社と「同じ穴のムジナ」の経産省が立案するとのことですが、国民の誰が信用するでしょうか。

実は、原発なしで日本の電力設備は十分にあります。

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一目瞭然で、1995年以降「ピーク電力（最大電力）」はほとんど停滞しているのに、原子力を主体として設備容量は（不必要に）増え続けています。

但し、これは今回の震災前のデータで、電力の東西融通は「（50/60ヘルツ）周波数変換器」の現有設備容量の関係で100万KW程度しか見込めないので、罹災して原発がストップしている東電･東北電管内は別の対応が必要になります。

逆に、西日本（富士川以西、富山県以西）は全原発の即時停止が可能です（状況によっては、休止している火力発電所の一部を稼動させて）。

東電に関しては、「春爛漫」が近づき暖房需要が減ってきた3月末時点で、福島第一、第二の10基が全面停止した状態で「計画停電」は不要となっています。

東北電は、女川原発3基が停止した状態で、最初から「計画停電」の必要がありませんでした。

問題は夏場のピークへの対応ですが、例えば全国的に「サマータイム」を導入する手もあるでしょう。

また流通業界や産業界、そして家庭での節電方策を、夏までに徹底的に検討し推進すれば、福島と女川を全面停止させたままで乗り切ることは可能でしょう（もちろん「計画停電（電力会社の身勝手停電）」なしで）。

ミュンヘン在住の方からの連絡によると、日本の原発事故を受けてヨーロッパで「反原発」行動が最も早かったのがドイツで、3月14日には主な都市で「原発廃止デモ」が行われ、その後も毎週月曜には「反原発デモ」が行われており、また3月26日（土曜）の「統一行動」では全国で約25万人、ミュンヘンでは約4万人が集ったとのことです。

原発のゴミは、ほとんどニーダーザクセン州にあるゴアレーベン（Gorleben）に埋蔵されるが、輸送される度に地元の住民も含めて輸送阻止運動が当然のことながら行われるとのこと。ゴアレーベンは、日本の六ヶ所村に相当するでしょう。

さすがにドイツは「環境先進国」です。日本人は、トリックによって「懐柔された羊」でしょうか？

一方、「原発先進国」フランスのサルコジ大統領日本訪問（3月31日）は、唐突で奇異な印象です。

もしそれが技術支援の申し出なら、大統領の出番ではないでしょう。30日には、 世界最大のフランス原子力企業「アレバ」のトップ、ロベルジョンＣＥＯ（最高経営責任者）が、専門家チームとともに成田空港に到着しているからです。

おそらく、「原発を絶対に止めてくれるな」と菅首相に「釘をさす」ことが狙いでしょう。電力供給の8割を原発に依存するフランスで、「反原発」に火がつくと困るからです。

しかし、日本はフランスとは事情が違います。少しの工夫をするだけで、原発なしでやって行けるポジションにあります。

各電力会社が野放図に原発を増やしてきたのは、それが（核廃棄物の最終処分を曖昧にすれば）「金のなる木」だからで、電力需要に適応するためではないのです。

宇宙同胞の支援スタンス

宇宙の同胞たちは、今回の原発事故を絶大な関心を持って見守り、目立たない形で支援してくれているはずです。

その支援の真骨頂は、「アポロ13号（1970年4月）」や「ハドソン川の奇跡（2009年1月）」で典型的に見られるように、絶対に「支援」に気づかせないことです。そのために、「事故」の原因は人類の「究明」に任せ、「奇跡的な生還」のすべてが「僥倖の重なり」と機長等の「英雄物語」になるようにお膳立てをし、それを実現させるために関係者に必要なインスピレーションを送るわけです。

それは、人類の「持ち味」である「依頼心」に点火させないための絶対条件だからです。

今回の原発事故に関して言えば、おそらくチェルノブイリのような致命的なことにならないように導いてくれるでしょう。

しかし、関係者が「核のカルマ」を十分に認識しないうちに、早々と介入して「クールダウン」を実現させることは絶対にしないでしょう。

関係者の現状を見ると、まだまだ「認識」からも「反省」からも、ほど遠いようです。

一方、大津波からの避難や救助待ちで、また避難所での密集生活などで、厳寒期に近い気象と劣悪な環境にもかかわらず、インフルエンザの集団発生が皆無であることは、同胞たちの陰の支援が背景にあると見られます。

いま自分が出来ることに取組む

残念ながら日本全体として、「自然調和型社会」への切り替えがスムーズに進まず、「核のカルマ」への反省もほとんど行われない可能性があります。

これだけの天災を経ても、以下のような「古代人」の数は、急には減らないかも知れません。--いまだに人間だけの都合でしか物事を考えられない人たち。「物欲刺激」を続けないと経済が持たないと考える人たち。原発がないと日本はやっていけないという刷り込みから抜け出せない人たち。

たとえそうであっても、彼らに気づかせてあげる手段がないわけではありません。また個人として出来ることは沢山あります。

2012年末の「巨大な転換点」までに、「時間が足りない」とか「間に合わない」とか思うのは、外の世界が自分に都合よく変わってくれるのを、ひたすら待つという「依頼心」の裏返しです。

「傍観」よりも「行動」を選ぶようにしましょう。

大震災の個人生活での教訓として、例えば次のようなことが考えられます。

「生きること」を生活の基本に据えること、虚飾を排し簡素の美を重んじること、過度の潔癖を手放し自然界の生きものを見習うこと、エネルギーや水の使用を極小にするライフスタイルに徹することなど--これらを愚直に実行するだけでも、2012年末の「巨大な転換点」への十分な準備になるでしょう。

2011年4月1日

小松 英星