何でも雑記帳

以上のように、絶妙のタイミングで「全原発の自然死」が視野に入ってきました。

これは、この地震国日本で、「原発事故の脅威に曝されることなく安らかに生きたい」と思う大多数の国民の希望に沿う流れではないでしょうか。

しかし、それを現実のものにするために、これまで取り込んできた数々の「原発をめぐる呪縛」から、精神的に自由になることが先決でしょう。いつの間にか、私たちは実に多くの「神話」を意識に刷り込まれ、「事実」だと思い込むようになっているようです。

１．原発がないと電気が足りなくなる（「 電気ないない神話 」）--「最大の誤解」ともいえるものですが、実情は上記で説明した通りです。

２．原発はクリーンなエネルギーで、地球温暖化対策の切り札（「 原発クリーン神話 」）--それどころか、人間だけでなく自然界の生きものを加害し、大気・土壌・海洋などを広範に汚染する、最もダーティーなエネルギー源であることは、「フクシマ」で私たちが見て感じてきた通りです。原発は「正常運転」している時でも、程度の差はあっても放射線を出し続けています。

このような「核」や「化学物質」による汚染こそが人類が抱えている「真の地球環境問題」で、いわゆる「地球温暖化」は、主にアセンションのプロセスで地球（ガイア）の波動が上昇していることに起因するものです。人類もまた同じプロセスを歩んでいるので、今や28℃前後を快適と感じる人が増えてきているはずです。

３．原発は安価なエネルギーなので、原発がなくなると電気料金が高くなる（「 原発ローコスト神話 」）--それどころか、「原発のツケ」によって、私たちは世界一高い電気料金を負担しています。

東電が何百キロも離れた営業圏外に原発を建設し（青森県東通村、新潟県柏崎市・刈羽村、そして福島県浜通り）、そこから巨大な送電鉄塔を敷設して首都圏まで送電するという経済的合理性と無縁のことができるのは、巨額の広告宣伝費なども含めて、全費用を電気料金に転嫁できる仕組みになっているからです。

そして、彼らの計算による「原発のコスト」では、揚水発電所の建設・運転費用、廃炉を含む核廃棄物の最終処分の費用、事故対策の費用など様々なものが、除外または過小に計上されています。

更に、電源三法による立地交付金など、私たちの税金で支弁されているものもあります。

資源エネルギー庁の資料によると、出力135万kwの原発を抱える立地の場合、運転開始までの10年間に481億円、さらに運転開始後の10年間を含めると、総額1,359億円が立地市町村や都道府県、周辺市町村にもたらされる試算になります。

ここで注意するべきことは、「原発マネー」の仕組みがもたらす「おいしい利権」を手放したくない、「原子力ムラ」の方々の手になる原発延命のための巧妙な仕掛けです。

その一端が、はからずも北海道電力・泊3号機の運転再開で露呈しました。

これは、「3．11」以降に初めて、停止中の原発が稼動したという点で「画期的な」出来事ですが、表面的には高橋はるみ知事が運転再開を容認したことが発端とされています。

しかしその裏には、経産省と北海道電力との綿密な連携による「出来レース」があったことが見え見えです。

そもそも、同原発は「3．11」の直前に定検が事実上終了していました。そこへ巨大地震と福島原発事故が起こったため、それから5ヶ月間も「定検中」を装った（無認可の）実質的営業運転を続けてきていますが、その違法状態を監督官庁たる経産省が問題にした形跡はありません。

そして今回、経産省は「（ストレステストの）一次評価を先送りして、営業運転しながら二次評価のみ実施する」という「裏ワザ」を案出して、北海道電力の申し入れに応えたのです。これはまさに、国民の安全への願いを受けて決まったばかりの「ストレステスト」を骨抜きにする行為です。

一方、手順としての道議会を1日だけ開いて、拙速に事を進めようとする高橋はるみ知事の言動をYouTubeなどで見ると、狭量で一途な思い込みがあるように見えます。

おそらく彼女は、泊3号機が運転されない場合の今冬の電力危機について、北海道電力から徹底的に「教育」されたのでしょう（資金管理団体の会長が同電力の元会長で、同社の役員たちから毎年個人献金も受けている仲なので）。実際には東電から融通してもらえば済む話なのに、その片鱗すら教えてもらえず（日本の仕組みでは原発は「金のなる木」なので、どの電力会社も「自社原発」の運転に固執します）。

これに加えて北海道は、1990年前後のバブル経済崩壊に連動して、永い歴史のある北海道拓殖銀行が経営破たんで消滅するなどの大きな地盤沈下がありました。それ以来一度も浮上する機会に恵まれなかった北海道経済にとって、「原発マネー」にすがる以外の選択肢が考えられなかったという事情が、今でも尾を引いている面もあるでしょう。

高橋知事の意向に対して、現地関係町村のどこからも異論が出なかったという事実が、それを説明しています。

さらに、先の知事選挙で推薦を受けた二党からの働きかけもあったかもしれません。

いずれにしても同知事は、貴重な「反面教師」を演じてくれました。

ちなみに泊原発は、人口が集中する札幌から65kmの至近距離にあります。これはほぼ、福島第一原発から福島市の距離に相当します。

そこで、原発立地県の皆さん、そして近隣府県の皆さん、第二、第三の「高橋はるみ知事」が現れて、原発全廃への流れが台無しにならないように、大いに注視し、また行動しようではありませんか。

現在の政治・社会状況のもとでも、私たちが「真の市民主権」を取り戻す手段は失われていません。

原発に関しては、立地県の知事が認めなければ運転できないということが、大きなポイントです。

したがって、知事が立地町村のエゴに屈することなく、また「原子力ムラ」など声の大きい者からの懐柔情報に篭絡されることなく、常に多数住民の総意の代弁・実行者となるように監視し、また間断なく市民サイドからの要望や情報を伝え続けることが大切だと思います。

概して知事や議員は、特定ルートからの一面的な情報を珍重し、それによって物事を判断する傾向があることに留意しましょう。

その前提として、知事の支持基盤や政党色、議会との関係、選挙で当選した時の事情、任期や次の選挙への姿勢、日頃の言動などから、表面的なポーズと本心との差異がないかどうかなどを見極めて、それらに応じたアプローチを工夫する必要があるでしょう。

またNPOなどが、それぞれの設立目的や現に抱えているテーマを超越して、「いのちを原発から守る」という共通の目標の基に結集することも出来るでしょう。それが県内だけでなく、県境を超えた連帯となればなお結構です。そうしたNPOを支援することも重要です。

メールや手紙などで、知事や地元出身の県会議員へ働きかけることも有効でしょう。

NPO連合として適当なタイミングで、知事や県会議員へのアンケート調査を行って結果を公表したり、署名活動やデモ行進を企画し実行することなども意義があるでしょう。

私たち大人だけでなく、子供たちの現在および未来のためにも、お互いに語らいながら、連帯の輪を広げていくことが望まれます。

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