2006年08月の記事一覧 | 皮膚科医独身の ”こだわり” ブログ

医師不足と「女性医師バンク」の活用

　医師の偏在による特定の地域や産科、小児科の医師不足は深刻な課題となっており、早急に解決する必要がある。日本で医師が不足していることが問題となったのは、これはじめてではない。1961年の国民皆保険の実施に伴って医療への需要が増大したために、医療の供給側である医師の不足が政治問題化した。そのなかで1974年には一県一医大（無医大県解消）構想がスタートして医学部入学定員の増加が図られ、1979年には全都道府県で医師養成が可能となった。結果、1984年には「人口10万人あたり医師150人確保」の目標をはやばやと突破した。1980年代初めには行政改革と医療費適正化の対策の一つ（1982年の臨時行政調査会第三次答申）として医師数の削減が開始されてしまったのだ。1984年のピーク時に8280人だった医学部の入学定員は現在では7625人に削減されている。臨調答申に盛り込まれていたという政治的文脈からも分かるように、この医師過剰キャンペーンには、医療の供給側を絞ることによって医療費増大に歯止めをかける狙いがあったともいわれる。その意味では、医師数不足は政策的にこの20年間にわたって医師を減らし続けた結果であって何の不思議もないのだ。　『新たな少子化対策の推進』で産科及び小児科医療システムの充実が項目として挙げられている。子供を生みやすい、育てやすい環境として、産科、小児科の充実は必須である。ともに女性医師（以下女医と略す）が大きな割合を占めている科目である。女医の医師全体に占める割合は15.6％だが、産科で20.6％（40歳未満で42.2％）、小児科で30.7％（同40.6％）である。厚生労働省「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書は「小児科医は最近10年間、むしろ僅かながら増加しているが、実際の活動性は明らかに低下している。その最大の原因の一つは、女性医師の結婚、出産、育児のための離職」と分析している。私も医療従事者であり切実に感じることであるが、仕事と子育ての両立が困難で離職する女医は多い。女医が仕事と家庭を両立できる環境の整備は医師不足対策の重要なポイントといえよう。　私は医師不足解消策として休職女医の有効活用を提言したい。すなわち「女性医師バンク事業」の育成及び活用である。復職したい希望を持つ女医が、パートタイム勤務など就労希望条件を登録して、条件にあう医療機関を選定しやすくする事業、それが「女性医師バンク」である。さらに、あわせて厚労省は、再就職を希望する女医に第一線の技能・知識を習得してもらうための講習会の開催を計画している。　昨今、医師不足を理由に、時限的な医学部定員増加や地方大学医学部の「地域枠」（へき地出身者を対象とした推薦入試）創設などの医師増員策が計画されているが、『経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６』（骨太の方針０６）に示されているとおり、現在の政府は医療費削減を目指しているのである。医師数を増加させる政策は一貫性を欠くのではないか。　「女性医師バンク」の設立に加え、院内保育所の整備や柔軟な勤務形態の導入、育児休業を安心してとれる体制の整備など雇用側にも総合的な対策が求められる。「女性の仕事と育児の両立」「男性の働き方の見直し」など男女共同参画をめざす「子ども子育て応援プラン」は一般家庭を対象に策定されているが、医療従事者の家庭も例外ではない。女医への対応は、医療システム充実対策であるとともに、子供の生み手対策の意味を併せ持ち、重要だと私は考える。（参考文献）「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」厚生労働省　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/06/h0628-2.html「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」女性医師バンク（仮称）　http://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/jigyou/05jigyou/05.html

人生の熟慮期間

私事で恐縮ですが、、しばらく人生の熟慮期間をいただきます。もしかしたら、更新がしばらくできないかもしれません。困りました、、迷っています。私こと”皮膚科医独身”は完全なる保守思考の人間ですが、、、、自○党の政治大学院の学生でもあるわけですし。。。実はこともあろうに民○党の愛知県選出の某国会議員さんから、名古屋市郊外の選挙区で来春の統一地方選挙に愛知県会議員の民○党候補として立ちましょうとの強いお誘いを受けました。ほんとに降って沸いたようなお話で、、、私自身困惑して、、、まごつくばかりのこの頃です。その場所というのも、出生地でもなく、育ったわけでもなく、ただ先祖代々のお墓が存在するというだけのつながり。まさに”落下傘”候補です、、、！すべてを捨てて、、、飛び出す気には、、なかなか。。。。てなことで、、、更新がしばらくできないかもしれません。すいません。

愛知県主催「知事と語るつどい」に参加してきました

私”皮膚科医独身”は、本日愛知県主催「知事と語るつどい」に参加してきました。愛知県名古屋市中区の三の丸庁舎8階大会議室で開催された「知事と語るつどい」に県民代表１２名の一人として参加しました。神田愛知県知事と直接お話できる機会を得てとても有意義な催しでした。具体的な私の発言の要旨は『少子化に対する不妊治療への助成拡大』です。『日本の合計特殊出生率（TFR）は1989年に戦後最低の1.57を記録「1.57ショック」。これをきっかけに「少子化」が社会問題として認識された。現人口を維持するのに必要といわれるTFR2.08に対し、2004年は1.29であり大きく足りない。TFRは低下しているが、婚姻者間の子供の生み方は安定して推移していた。すなわち、TFR低下は未婚者の増加（未婚化）の影響が大きいという問題点も併せ持つのである。現在の少子化政策は、2004年の「子ども子育て応援プラン」として男女共同参画的な方策が採られている。しかしながら「政策で出生率を上昇させることは難しい」という現実がある。なぜなら「子どもを産むかどうか、いつ産むか、何人産むか」はあくまで個人的な問題。産む条件が整備されたからと言って、個人の人生設計が大きく変わることはあまりないのではないか。未婚者増加も同様で、若年層の将来見通しの悪化が主因と類推されるが、個人の結婚価値観にまで政策は踏み込めないのである。「政策」が「成果」を出すには、将来への投資比重が高い現在の政策(例えば保育園の充実）を改良する必要があると考える。私は即効性があり効果が確実な政策の拡大を提言したい。出生に対する医療技術の採用、すなわち『不妊治療助成の拡大』である。既婚者10組に1組が不妊問題を抱えているとのデータもある。子供がほしいのに作れない既婚者の問題対策（不妊、不育問題）は財政さえ許せば、即、次年度の出生者増につながるのである。厚生労働省は2004年度予算案に「特定不妊治療助成事業」として25億円を盛り込んだ。名古屋市の例では年度あたり上限額10万円（1夫婦への助成は５ヵ年度が限度）である。厚生労働省は25000組分の予算を計上したに過ぎない。1回の体外受精に30～50万円、成功率が必ずしも高くなく複数回の治療を要す現実を考えると金額、件数ともにあまりに規模が小さい。これでは、効果は疑問である。日本の将来像を念頭に置いた思い切った財政出動が国策として必要ではないか。』これに対し、神田愛知県知事は直接、猪口内閣府特命担当大臣が示した国の政策の方向性、進展状況および愛知県の考え方を丁寧に解説してくださいました。愛知県も小子化問題に真剣に取り組んでいます！この会の模様をテレビ局など数社の報道関係者が取材していました。東海地方の方限定になりますが　東海テレビで８月１２日（土）午後５時２６分から２９分までこの「知事と語るつどい」の模様が放映されます。