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ウクライナが勝ち ロシアに民主主義革命を ロシアが民主主義国家だったら戦争はなかった
ウクライナが勝ち ロシアに民主主義革命を ロシアが民主主義国家だったら戦争はなかった なぜウクライナ戦争が起こったのか。原因はロシア軍がウクライナに侵攻したから。なぜ、ロシア軍は侵攻したのか。プーチン大統領が命じたから。なぜプーチン大統領は侵攻を命じたか。で、プーチン大統領がウクライナ侵攻を命じた理由を専門家たちは色々と説明する。専門家たちの説明にそれほど関心はない。彼らは理由をそれぞれ述べるがウクライナ戦争の根本的なことについては説明しない。説明しないというよりできない。知らないから。 プーチン大統領が支配するロシアは独裁国家である。独裁国家のロシアが民主主義国家であるウクライナをロシアの支配下に置くのを狙ってロシア軍を侵攻させたのである。もし、ロシアが独裁国家ではなく議会制民主主義国家であったらウクライナに侵攻することはなかった。民主主義国家は他国を支配して搾取することはしない。 ロシアが独裁国家である限りウクライナへの侵略は繰り返すだろう。ロシアの侵略をなくすにはロシアが議会制民主主義国家なる以外にはない。ロシアを民主主義国家にするにはウクライナが戦争に勝つ以外にはない。 タチアナさんは最近までこの公園付近に子どもを連れてきていた二児の母親である。志願兵になり対戦車ミサイルを運ぶ任務に就いている。先日、タチアナさんはロシア軍の戦車を一台破壊した。『私が守っているのはキエフやウクライナ、ヨーロッパだけでなく、民主主義です』民主主義はウクライナ国民に深く浸透している。だから戦いに強い。ウクライナ国民の民主主義はロシア国民も理解する。ウクライナがプーチン独裁に勝ち、ウクライナ国民の民主主義をロシア国民が理解し、プーチンは失脚し、ロシアは民主主義国家になる。
2022/03/27
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ウクライナが勝ち ロシアに民主主義革命を
ウクライナが勝ち ロシアに民主主義革命を 東北部の首都キエフではウクライナ軍の反撃があり、東３５キロの地点まで町と防衛陣地を奪還したという。首都のある東北部ではウクライナ軍の反撃でロシア軍を後退させている。しかし、南東部ではロシア軍の支配が拡大しているようだ。 ウクライナ南東部のマリウポリにはロシア寄りの南部チェチェン共和国の部隊や極右組織アゾフ大隊も参加している。マリウポリ市庁舎は制圧された。南東部はロシア軍の勢力がまだまだ強いが、ウクライナ軍は効果のある反撃をしている。占領されたベルジャンスクの港でロシア軍の大型揚陸艦『サラトフ』を破壊した。ベルジャンシクはマリウポリの西側に位置していて海からのロシア軍の補給拠点である。サラトフ以外にも二つの船が炎上した。サラトフは食料、武器、兵士の補給を担っている大型船である。補給が途絶えるとロシア軍の戦力が落ちる。北東部のキエフを囲んでいたロシア軍は補給が減ったために戦力は落ち後退した。ウクライナ軍は南東部でも補給を減らす作戦を展開している。 米国防総省高官は、首都キエフでは露軍が苦戦しており、キエフ制圧は諦めて、東部で制圧地域を拡大し、停戦協議を有利に進めようとしていると述べている。 ロシア軍はロシアを後ろ盾にジョージア（当時グルジア）からの分離独立を一方的に宣言した南オセチア自治州とアブハジア自治共和国に駐留するロシア軍部隊を東部に投入するという。セチアとアブハジアはウクライナのクリミア、ドネツィク州、ルガンスク州のようにプーチン大統領がジョージアから奪った地域である。ロシア軍がウクライナに移動すれば戦力が弱くなったオセチアとアブハジアをジョージアが奪い返すチャンスである。２０１９年にウクライナの大統領に就任したウォロディミル・ゼレンスキーは２０２１年３月、クリミア半島の占領解除とウクライナへの再統合をめざす国家戦略を承認し、国際的な枠組み「クリミア・プラットフォーム」を発足させてクリミア奪還をめざす計画を進めている。ロシアは東南部の戦争を優勢にして停戦交渉を有利にしようとしている。しかし、ウクライナはロシア軍の完全撤退、軍事力の維持、都市破壊の損害賠償、クリミアなどの返還を停戦の条件にするはずである。ウクライナの停戦条件はロシアが受け入れることができない。ウクライナは勝つことによってのみロシアに受け入れさせることができる。民主主義国家ウクライナに勝利を。独裁国家ロシアに敗北を。
2022/03/26
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ウクライナ戦に目を背け、参院選、知事選に向けた「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」発足
ウクライナ戦に目を背け、参院選、知事選に向けた「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」発足 ウクライナに侵攻したロシア軍は都市をミサイルで無差別攻撃している。ロシア軍の攻撃で多くの民間人、子供が死んでいる。戦争の残酷さを見せているのがウクライナ戦争である。ロシア軍がウクライナに侵攻し無差別攻撃で多くの民間人を殺害している時に沖縄では「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」の発足集会が開かれた。ウクライナ戦の最中であり、しかも沖縄戦と同じように民間人、子供が犠牲になっているから沖縄戦とウクライナ戦を重ね合わせて戦争の残酷さを非難し反戦平和を訴える集会だろうと思った。しかし、予想とは違っていた。ウクライナ戦には全然触れていない。完全に無視している。「命どぅ宝の会」はウクライナ戦のことは無視して沖縄が７５年前のような戦争の舞台となることを阻止するために発足した団体であった。なにがなんでも沖縄戦だけは阻止しなければならないと主張している。会が主張していることを読んでいる内に「命どぅ宝の会」は肝心な言葉が抜けていると思った。会の主張を正確にいうならば「ウチナーンチュヌ(沖縄人だけの) 命どぅ宝」である。「ウチナーンチュヌ」を加えればが正しい名称になる。ウクライナ戦を見ればそう思わざるを得ない会の内容である。 命どぅ宝の会は南西諸島で自衛隊やミサイル部隊の配備が進んでいることに戦争の危機を感じるという。辺野古や宮古島市、石垣市に基地建設していることにも戦争の危機を感じている。基地建設すれば有事に敵からミサイル攻撃されるからだという。しかし、命どぅ宝の会の指摘は間違っている。ミサイル攻撃されるのは基地に限られていないことがウクライナ戦を見れば分かる。ウクライナ戦でロシア軍は都市を爆撃している。住宅、商店、学校、病院を爆撃している。戦争になれば基地であろうがなかろうが攻撃することがウクライナ戦で明らかになった。沖縄戦もそうであった。命どぅ宝の会は基地だけが攻撃されると予想して基地建設に反対しているがそれが間違っていることをウクライナ戦が明らかにした。 命どぅ宝の会の決議文には「軍隊は住民を守らない、軍隊は住民を死に追いやる、という沖縄戦で得た教訓をすでに私たちに突き付けている」と書いてあるという。ウクライナ戦を見ればこの決議文が間違っていることがわかる。決議文のようにロシア軍は無差別攻撃で民間人を殺害している。しかし、ウクライナ軍は民間人を守るために行動している。プーチン独裁のロシア軍は民間人を殺害している。民主主義国家のウクライナ軍は民間人を保護している。住民を守るか守らないかは軍隊によって違うことがウクライナ戦で明確になった。沖縄戦の日本軍、ウクライナ戦のロシア軍は住民を守らないがウクライナ軍は住民を守る。民主主義国家の軍隊は住民の命を守るのだ。軍隊によって住民を守るか守らないの違いがあるということである命どぅ宝の会は南西諸島で自衛隊やミサイル部隊の配備が進んでいることが戦争につながると危機感を持っている。それに台湾や尖閣が有事になれば沖縄が巻き込まれると思っている。米中が戦争したら日本が巻き込まれ沖縄が戦場になると主張している。ミサイル部隊が配備されれば反撃力が強化されるのだから防衛力が高まり侵攻される可能性は低くなると考えるのが普通である。命どぅ宝の会は台湾や尖閣が有事になると仮定しているが本当に有事になるだろうか。ウクライナがロシア軍に侵攻されたのはウクライナに加勢する国がなかったからである。台湾はどうだろうか。台湾に中国が進行する可能性は最近からではない。昔からあった。しかし、中国が台湾に侵攻したら米軍が中国軍と戦うことを米国は宣言していた。世界最強の米軍と戦うのは避けたいのが中国の本音である。だから、中国は台湾に侵攻しなかった。それは現在も同じである。もし、中国軍が台湾に侵攻したら米軍は中国軍と戦う。命どぅ宝の会の共同代表であるガマフヤーの具志堅隆松氏は「なぜ米中が戦争したら日本が参加しなければいけないのか。なぜ沖縄が戦場にならなければいけないのか」と米中が戦争することを当然のように話している。米国はウクライナ戦で中国がロシアに軍事援助しないように忠告した。もし、軍事支援したことが判明した時は中国を制裁すると警告した。中国は米国の警告に押されてロシアへの軍事支援をやっていない。米中が戦争することはあり得ないことである。ガマフヤー植松は南部の鉱山に遺骨は含まれていないのに含まれているとでっち上げたように戦争するはずのない米中が戦争すると相変わらずでっち上げている。琉球新報社編集局の新垣毅報道本部長は命どぅ宝結成集会で基調講演をした。新垣氏は、日米安保体制を維持するためには国民が犠牲になることもいとわない「日米同盟の国体化」が進んでいると述べ、国体護持のために再び沖縄が「捨て石」となると述べた。日米安保は日本と米国が協力して他の国から攻撃されないように守ることを目的にしている。戦後７５年間日本が他の国から侵攻されたことはない。だから、日本国民は安全であった。日米安保は国民を犠牲にしていない。日米同盟が強固になればなるほど日本が侵攻されることはない。当然沖縄も侵攻されない。沖縄が侵攻されることはないから沖縄戦は起こらない。もし、ウクライナが米国と同盟を結んでいたらロシアに侵攻されていなかっただろう。日本、沖縄のように。「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」は反戦平和をめざして発足したように見える。ところが現在起こっているウクライナ戦には全然目を向けていない。それどころかウクライナ戦を参考にすると命どぅ宝の会の理屈はでたらめである。本気で反戦平和のために発足した会ではないことがわかる。命どぅ宝の会の発足の目的はなにか。これから沖縄で起こるあることを考えれば目的がわかる。７月１０日には参院選がある。そして、９月１１日に沖縄知事選がある。参院選と知事選の勝利を目指して命どぅ宝の会は発足したのである。命どぅ宝の会の共同代表の山城博治氏は玉城デニー知事と面会し、決議文や設立趣旨を説明するという。デニー知事は命どぅ宝の会の主張と全く同じである。デニー知事は命どぅ宝の会の決議文に賛同し一緒に闘っていこうと約束するだろう。デニー知事と参議院選立候補予定の伊波洋一は命どぅ宝の会の集会に参加し講演をするだろう。「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」は市民運動を装った選挙運動である。
2022/03/22
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方向性がバラバラ 野党共闘で政権奪取なんてお笑いだ １
方向性がバラバラ 野党共闘で政権奪取なんてお笑いだ １共産党ロシア軍は２月２４日、ウクライナに軍事攻撃を開始した。ウクライナはロシア軍との戦争になった。ウクライナ戦は日本共産党の主張が間違っていることを明らかにした。 共産党は辺野古の米軍基地、馬毛島、宮古島、石垣市の自衛隊基地建設に反対している。そして野党共闘で安保法制廃棄を目指している。ウクライナ戦は共産党の主張が間違っていることを明らかにした。１ 共産党が日本を侵攻されやすい国にしようとしていることがウクライナ戦で分かった 共産党は辺野古に普天間飛行場移設の基地を建設することに反対している。「辺野古に基地をつくれば有事の時にミサイル攻撃され、名護市民が被害を受ける」というのが反対する理由である。有事とは戦争のことである。戦争になれば辺野古基地がミサイル攻撃されて名護市民が被害を受ける。名護市民の命を守るために辺野古基地建設に反対というのが共産党の主張である。共産党は辺野古だけでなく宮古島市と石垣市の自衛隊基地建設にも反対している。理由は辺野古と同じで「有事の時にミサイル攻撃される」からだ。基地を建設しなければ有事になってもミサイル攻撃されないから辺野古、宮古島市、石垣市の基地建設に共産党は反対している。有事になれば米軍基地のある嘉手納町、読谷村、宜野湾市や那覇市の一部はミサイル攻撃されるが、浦添市、那覇市など基地がない場所はミサイル攻撃されないというのが共産党の主張である。共産党の主張が正しいか否かは有事にならなければ分からない。戦争になれば共産党のいう通り基地が狙われるだろう。しかし、攻撃されるのは基地だけなのだろうか、基地以外もミサイル攻撃されないだろうかという疑問が残る。ウクライナにロシア軍が侵攻した。ウクライナが有事になった。ウクライナで起こっていることが実際に有事になったことである。ロシア軍はウクライナ軍の基地をミサイルで爆撃している。共産党の指摘する通りである。しかし、ミサイルで爆撃しているのは基地だけではない。市民が生活している住宅、都市の高層ビル、学校、病院も爆撃している。爆撃で多くの市民が死亡し、負傷した。ウクライナの有事で明らかになったことは共産党がいうような基地だけの攻撃だけでなく住宅、学校、病院など民間をも攻撃することである。共産党の「有事になれば基地がミサイル攻撃される」は間違いであることがウクライナ有事で判明した。「有事になれば基地だけでなく全てがミサイル攻撃される」が正しい。辺野古、宮古島市、石垣市は基地を建設されなくてもミサイル攻撃される可能性がある。たとえ、ミサイル攻撃されなくても軍隊に攻撃されてウクライナのように家屋は破壊され死傷者が出るだろう。ウクライナの戦争でロシア軍が都市、学校、病院などを爆撃したことで、共産党の「有事になると基地をミサイル攻撃する」が嘘であることが明らかになった。なぜロシア軍はウクライナに侵攻したのか。ロシア軍とウクライナ軍では軍事力に圧倒的な差があるからだ。ロシア軍が侵攻した時には数日でウクライナを制圧するだろうと軍事専門家は予想していた。しかし、ウクライナは制圧されなかった。軍事力に圧倒的な差があったがウクライナ国民の命をかけて自由、民主主義を守る精神がロシア軍の制圧を防いだ。それと米国や欧州の民主主義国家の支援だった。民主主義国家は莫大な資金と武器をウクライナに提供した。ウクライナ戦争で明らかになったことは民主主義国家は民主主義国家を積極的に支援することである。ロシア軍がウクライナに侵攻したのはロシア軍がウクライナ軍より圧倒的に強いと思っていたからである。数日でウクライナを制圧できるとロシア軍首脳は考えていた。だから、ウクライナに侵攻した。日本が軍事力の弱い国であったら他国に侵攻される可能性が高くなる。共産党は日本の軍事力を弱くして他国に侵攻されるようにしようとしている。ロシア軍が侵攻した理由がもう一つある。ウクライナがＮＡＴＯに加盟していなかったことだ。もし、加盟していたら軍事力が弱くても侵攻していなかった。加盟国が攻撃されたらＮＡＴＯ軍が反撃するからだ。ＮＡＴＯ加盟国全体と戦争することになる。ウクライナがＮＡＴＯに加盟していたらロシアは侵攻していなかった。ウクライナの軍事力が弱くＮＡＴＯに加盟していなかったからロシアはウクライナに侵攻したのである。共産党は基地建設に反対し、自衛隊を弱くしようとしている。軍事力が弱ければ侵略される。ウクライナのように。共産党は米国など外国の軍隊と訓練することに反対している。ウクライナで明らかになったのは米国やドイツなどの民主主義国家の支援でウクライナはロシア軍の侵攻に耐えることができた。他国と連携することが日本の安全を守ることである。基地建設に反対し、他国との軍事訓練に反対する共産党こそが日本が侵略される国にしようとしている。２ ウクライナ有事で分か.る 安保法制は必要である 廃棄を目指す共産党は国民に支持されない １９１５年に成立した安保法制によって日本は集団的自衛権の行使ができる。米軍など他の国の軍と連帯することもできるようになった。日本は英軍、オーストラリア軍とも共同訓練ができるようになった。 安保法制に反対しているのが共産党である。ロシアはウクライナに侵攻した。もしウクライナがＮＡＴＯに加盟していたらロシアはウクライナに侵攻していなかった。断言できる。ＮＡＴＯに加盟した国が侵攻された時はＮＡＴＯ軍が侵攻した国と戦う。ロシアはＮＡＴＯ軍と戦争しなければならない。ＮＡＴＯ・・・北大西洋条約機構 ヨーロッパおよび北米の３０カ国による軍事同盟である。第二次世界大戦後の１９４９年４月４日に調印された北大西洋条約の執行機関である。北大西洋同盟とも呼ばれる。 ＮＡＴＯは、独立した加盟国が外部からの攻撃に対応して相互防衛に合意することで、集団防衛のシステムを構成している。ロシアはＮＡＴＯとの戦争は避ける。ウクライナがＮＡＴＯに加盟していたらロシアはウクライナに侵攻しなかった。確実に。安保法制が成立した日本は集団的自衛権の行使が可能になり米国、オーストラリア、印度と海軍共同訓練をやった。中国などが日本を攻撃した時は４軍が共同して戦うことになる。自衛隊はイギリス海軍とも共同訓練をした。安保法制によって自衛隊は他の国々と連帯することができるようになった。他の国と連帯すればするほど侵攻される可能性は低くなり、日本は安全になる。日本を安全にする安保法制に反対しているのが共産党である。安保法制が成立した２０１５年に廃棄するために国会では野党共闘結成を目指した。そして、市民連合を設立して政治運動を展開した。ウクライナ戦争で明らかになったのは安保法制によって他国と連帯するほうが侵攻されないで日本は安全になることである。共産党の安保法制廃棄は国民に反発されるだろう。国民の支持は確実に下がる。安保法制を廃棄するために野党共闘して与党になることを目指している共産党であるが、安保法制反対は国民の支持を失う。議席を減らす方向に向かう共産党の野党共闘である。３ 維新の会を外す共産党の野党共闘が与党になれないのは１００％確実 共産党は安保法制を廃棄する目的で野党共闘を目指している。全野党が共闘して国会で過半数の議席を獲得すれば国会で安保法制を破棄できる。だから去年の衆議院選挙で野党共闘を目指した。野党第一党である立憲民主や他の政党と野党共闘の交渉をした。立憲民主党の枝野代表も野党共闘によって与党になり政権を握る目標があったので共産党との野党共闘を承諾した。枝野代表と共産党は野党共闘を目指して他の政党と交渉し、立憲民主、共産党、れいわ、社民党の４野党が選挙共闘をした。国民民主は参加を断った。 野党でありながら共産党が共闘を嫌っている政党がある。維新の会である。共産党は維新の会を野党として認めていない。維新の会は野党でありながら野党ではないないのだ。共産党にとって維新の会は第２自民党である。野党とは認めない。共産党は野党共闘のメンバーから維新の会を外したのである。国民民主は野党共闘に参加しようとしたが政策に納得できなくて参加しなかった。現実は自公民の議席が圧倒的にに多く、国民民主と維新の会が参加しても過半数を獲得するのは難しい状況である。そんな状況の中で２野党が参加しないのなら過半数を確保するのは不可能である。事実選挙では自民党だけで安定多数を確保した。それに公明党の議席が加わるのだ。野党共闘は過半数の議席を確保するどころか減らしてしまった。立憲民主は１０９議席から９６議席と１５議席減らした。共産党は１２議席から１０議席と⒉議席減らした。野党共闘は過半数どころではなく議席を減らしたのである。一方野党共闘に参加しなかった維新の会は１１議席から４１議席と３０議席も増やした。野党共闘で議席を増やして与党になりたい共産党と立憲民主は議席を減らし、野党共闘から外した維新の会は議席を延ばしたのたのである。 野党共闘で与党になるのを目指すなら維新の会、国民民主も参加する全野党が共闘しなければ実現は不可能だ。しかし、共産党は維新の会を共闘から外す。共産党は与党になることが不可能な野党共闘をやっているのである。 共産党の目的は安保法制を破棄することである。破棄するための過半数の議席を確保できる野党共闘を実現するのが共産党の悲願である。しかし、維新の会を参加させない。それでは過半数になれない。悲願を自分で潰している共産党である。共産党の悲劇と言おうか喜劇と言おうか。矛盾のるつぼの中で踊っていると言おうか。
2022/03/21
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ポーランドのミグ２９戦闘機のウクライナ提供作戦が始まった
ポーランドのミグ２９戦闘機のウクライナ提供作戦が始まった ３月１５日にイギリスで１０カ国連合による「合同遠征軍」首脳の協議があった。イギリスのジョンソン首相が呼びかけたものである。ウクライナ戦争の対策で主導権を握っている米国、ドイツなどのＮＡＴＯのリーダー的な国は英国以外の国は入っていない。エストニア、ラトビア、リトアニア、オランダ、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、アイスランドで構成されている。ウクライナと同じようにロシアに近い東欧の国が多いのが特徴である。ウクライナの危機状態を助けたいのは米国、ドイツよりこれらの国々の方が強いはずである。合同遠征軍協議には、ウクライナのゼレンスキー大統領も、リモートで発言した。 合同遠征軍首脳協議がウクライナ戦争打開を目的にしたものであったことは間違いない。それが協議の２日後に判明する。 ２日後の１７日に英国のベン・ウォレス国防相が英軍の最新鋭の地対空ミサイル部隊をポーランドに配備すると発表したのだ。このニュースを見た時、脳裏に浮かんだのは「ポーランドのミグ２９戦闘機をウクライナに提供する計画が始まったな」である。 ポーランドに配備されるのは、防空システム「スカイセイバー」と呼ばれる中距離の地対空ミサイルと兵士約１００人である。スカイセイバーは高い迎撃性能を誇り、音速で飛ぶテニスボール大の物体に命中させる能力がある。もし、ロシア軍がポーランドにミサイル攻撃してもスカイセイバーで防ぐことができる。スカイセイバーを配備すればポーランドは安全である。でも、ポーランドはロシアと戦争していない。ロシア軍がポーランドを攻撃するはずがない。それにポーランドはＮＡＴＯに加盟している。もし、ロシア軍がポーランドを攻撃すればＮＡＴＯとの戦争になる。ロシア軍がポーランドを攻撃するはずがない。だから、スカイセイバーを設置する必要はない。それなのに設置する。 スカイセイバーを設置するのはポーランド所有のミグ２９戦闘機をウクライナに提供するためであると思う。ポーランドは所有している旧ソ連製のミグ２９戦闘機をウクライナに提供することを米国、ＮＡＴＯに提案した。提供する方法は、独南西部ラムシュタインにある米空軍基地を経由してウクライナに輸送する。見返りに米国製戦闘機「Ｆ１６」を受け取る案をポーランドは提示したのである。しかし、米国はポーランドの提案を断った。ＮＡＴＯ加盟国の間では、ポーランドの要請に応じればＮＡＴＯがロシアとの戦争に参加したとみなされる恐れがあるということであった。攻撃用の武器を提供すれば参戦したとロシアはみなすだろうというのがＮＡＴＯの考えである。だから、米国、ＮＡＴＯは防御専用の武器だけを提供している。ロシア軍を攻撃することができないウクライナである。ロシア軍を攻撃して撃退する戦争はできない。それでよしとしているのが米国、ＮＡＴＯである。ロシア軍は被害の大きい市街戦を避け、都市から遠く離れた場所からミサイル攻撃をして都市を破壊している。ウクライナ軍はロシア軍の都市爆撃を防ぐことができない。都市は破壊され市民の死傷者は増え続けている。バイデン大統領は都市攻撃をしているプーチン大統領を「人殺し」と非難しているがプーチンの「人殺し」を助長しているのがバイデン大統領であるのだ。米国，ＮＡＴＯのやり方に納得しないでウクライナ支援を決心したのが合同遠征軍だろう。ポーランドのミグ２９戦闘機をウクライナに提供するためにイギリスのスカイセイバーをポーランドに設置する。設置した後にミグ２９戦闘機をある国を介在してウクライナに移動させると私は予想している。バルト三国がロシア外交官１０人を追放した。リトアニアが４人、ラトビアとエストニアがそれぞれ３人を追放した。三国は合同遠征軍に参加している国である。ラトビアのリンケービッチ外相は、外交官らの外交的地位に反する行動を理由に追放したとツイッターに投稿した。エストニア外務省は、ロシアによるウクライナでの軍事行動を正当化するプロパガンダを広めたなどと説明した。リトアニア政府は、ウクライナとの連帯において外交官らを追放したと発表した。バルト三国はウクライナとの連帯を宣言した。バルト三国はウクライトと同じようにロシアと国境を挟んでいる。一方ＮＡＴＯに加盟しているからロシア軍に侵攻される危険は小さい。ＮＡＴＯ加盟国のバルト三国がウクライナとの連帯を宣言したのである。バルト三国の宣言は合同遠征軍が宣言したことに等しい。ＮＡＴＯではなく東欧の１０カ国がウクライナとの連帯を宣言したのである。それだけではない。合同遠征軍には参加していないポーランド、チェコ、スロベニアの首脳はウクライナに行き、直接ゼレンスキー大統領と対談している。三カ国もウクライナと連帯した。ウクライナとの連帯を宣言する国はもっと増えるだろう。米国、ＮＡＴＯの経済制裁よりバルト三国のウクライナ連隊宣言の方が価値がある。ウクライナ国民の自由と民主主義のために立ち上がった戦いが東欧の国々の連帯に広がった。自由と民主主義の戦いがプーチン独裁に勝てばウクライナの戦いの真実をロシア国民は知り、ロシアの民主主義革命へと発展するだろう。
2022/03/19
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有事になれば辺野古基地がミサイル攻撃されるという共産党のまやかしがばれたロシアのウクライナ侵攻
有事になれば辺野古基地がミサイル攻撃されるという共産党のまやかしがばれたロシアのウクライナ侵攻共産党は辺野古に普天間飛行場移設の基地を建設することに反対している。「辺野古に基地をつくれば有事の時にミサイル攻撃され、名護市民が被害を受ける」というのが反対する理由である。有事とは戦争のことである。戦争になれば辺野古基地がミサイル攻撃されて名護市民が被害を受ける。名護市民の命を守るために辺野古基地建設に反対というのが共産党の主張である。共産党は辺野古だけでなく宮古島市と石垣市で自衛隊基地建設にも反対している。理由は辺野古と同じで「有事の時にミサイル攻撃される」からだ。基地を建設しなければ有事になってもミサイル攻撃されないから辺野古、宮古島市、石垣市の基地建設に共産党は反対している。有事になれば米軍基地のある嘉手納町、読谷村、宜野湾市や那覇市の一部はミサイル攻撃されるが、浦添市、那覇市など基地がない場所はミサイル攻撃されないというのが共産党の主張である。共産党の主張が正しいか否かは有事にならなければ分からない。戦争になれば共産党いう通り基地が狙われるだろう。共産党のいう通りである。しかし、攻撃されるのは基地だけなのか、基地以外もミサイル攻撃はないだろうかという疑問が残る。ウクライナにロシア軍が侵攻した。ウクライナが有事になった。ウクライナで起こっていることが有事に起こることである。ロシア軍はウクライナ軍の基地をミサイルで爆撃している。共産党の指摘する通りである。しかし、ミサイルで爆撃しているのは基地だけではない。市民が生活している住宅、都市の高層ビル、学校、病院も爆撃している。爆撃で多くの市民が死亡し、負傷した。ウクライナの有事で明らかになったのは共産党がいうような基地だけの攻撃だけでなく住宅、学校、病院など民間をも攻撃することである。共産党の「有事になれば基地がミサイル攻撃される」は間違いであることがウクライナ有事で分かった。「有事になれば基地だけでなく全てがミサイル攻撃される」が正しい。辺野古、宮古島市、石垣市は基地を建設されなくてもミサイル攻撃される可能性がある。たとえ、ミサイル攻撃されなくても軍隊に攻撃されて家屋は破壊され死傷者が出るだろう。ウクライナの戦争でロシア軍が都市、学校、病院などを爆撃したことで、共産党の「有事になると基地をミサイル攻撃する」が嘘であることが明らかになった。なぜロシア軍はウクライナに侵攻したのか。ロシア軍とウクライナ軍では軍事力に圧倒的な差がある。ロシア軍が侵攻した時には数日でウクライナを制圧するだろうと軍事専門家は予想していた。しかし、ウクライナは制圧されなかった。軍事力に圧倒的な差があったがウクライナ国民の命をかけて自由、民主主義を守る精神がロシア軍の制圧を防いだ。それにウクライナの戦いを強くしたのが米国や欧州の民主主義国家だった。民主主義国家は莫大な資金と武器をウクライナに提供したのだ。ウクライナ戦争で明らかになったことは民主主義国家は民主主義国家を積極的に支援することである。ロシア軍がウクライナ侵攻できないケースロシア軍が侵攻しないでウクライナの基地も他の建物もすべて攻撃されない、つまり戦争が起きなかった可能性が一つだけある。それは政治や経済、首脳の交渉とは全然関係がない。とても単純なことである。ロシア軍が絶対に侵攻しない条件はウクライナの軍事力がロシアの軍事力よりはるかに優れていることである。ウクライナ軍が強ければロシア軍は侵攻しなかった。初めから負けると分かっていながら戦争を仕掛けるはずがない。軍事基地が多くて軍事力に勝っている国は他国から攻められることはないということだ。世界最強は米国である。米国が攻められることはないということだ。ロシア軍がウクライナに侵攻したのはロシア軍がウクライナ軍より圧倒的に強いと思っていたからである。数日でウクライナを制圧できるとロシア軍首脳は考えていた。だから、ウクライナに侵攻した。侵攻した理由がもう一つある。ウクライナがＮＡＴＯに加盟していなかったことだ。もし、加盟していたら軍事力が弱くても侵攻していなかった。ＮＡＴＯは軍事同盟国であるから加盟国が攻撃されたらＮＡＴＯ軍が反撃する。ＮＡＴＯ加盟国全体と戦争することになる。ウクライナがＮＡＴＯに加盟していたらロシアは侵攻していなかった。ウクライナの軍事力は弱くＮＡＴＯに加盟していなかったからロシアはウクライナに侵攻したのである。しかし、ロシア軍は三週間過ぎても制圧できていない。理由はウクライナが自由と民主主義の国家でありロシア軍が予想していたより何倍も強かったこと、それに米国や欧州の民主主義国家が資金と武器を支援したからである。ウクライナの有事で民主主義国家同士は軍事のことでも助け合うことが明らかになった。共産党は自衛隊が保有する防弾チョッキなどの援助に反対した。基地建設に反対し、ウクライナ援助に反対する共産党である。共産党こそが日本を有事にし侵略国に制圧される主張をしている。
2022/03/18
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ウクライナ都市住民の人命救助を１０カ国連合「合同遠征軍」が実現してほしい
ウクライナ都市住民の人命救助を１０カ国連合「合同遠征軍」が実現してほしい 米国やＮＡＴＯがロシアを経済制裁したので物価が高くなったことが問題になっている。日本ではロシアを最恵国待遇から排除したので、カニやウニといったロシア産水産物などが値上がりする。 欧州では主食であるパンが値上がりしているし、電気料金なども値上がりする予定だ。多くのものが値上がりするので欧州の人々の生活が悪化するだろう。そのことについてＮＨＫはドイツやフランスの市民に取材をした。すると市民は、「ウクライナ国民の苦労に比べればなんでもないこと。一日でも早くウクライナ戦争が終わってほしい」と話した。市民はウクライナがロシアに侵攻されたことに憤慨し、ＮＡＴＯがロシアに経済制裁したことには賛成した。ロシアへの経済制裁の反動でパンなどの物価が値上がりするのは当然のことであると述べ、値上がりに対する不満は一言も言わなかった。ウクライナが一日も早く平和になり自由な民主主義の社会になることを望んでいたのがドイツとフランスの市民であった。感動した。 ウクライナはＮＡＴＯの国々と同じ民主主義国家である。ウクライナの民主主義を破壊し、ロシアのような自由のない社会主義国家にしようしているのがロシアである。欧州の市民はこのことを知っていた。だから、ウクライナの戦いを支持しているのだ。ロシアへの経済制裁で物価が上がっても納得済みである。 ウクライナと近い関係である国々が動き出した。ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧３カ国の首相は１５日、ウクライナの首都キエフに列車で行き、ゼレンスキー大統領と会談したのである。ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、外国の首脳がキエフを訪れるのは初めてである。三カ国は社会主義国家であった。１９９１年にソ連が崩壊した時に民主主義国家になった。ウクライナと同じ歴史をたどった国々である。ウクライナの窮地を救いたいと思うのは米国やＮＡＴＯよりも強いだろう。ポーランドのモラウィエツキ首相は会談前にツイッターへの投稿で「戦争で荒廃したキエフで歴史が作られ、専制政治の世界に対する自由への戦いが行われている。この地にわれわれの未来がかかっている」と述べている。 ポーランド与党のは、「平和維持活動の派遣団が必要だ」との見方を表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）あるいはより幅広い国際的な枠組みで編成され、ウクライナに派遣されると想定しているとした。軍部隊に守られながら、人道支援を行うことになると述べた。チェコのフィアラ首相は「ウクライナの主権と独立に対するＥＵ全体の明確な支持を確認する」と述べた。 ソ連時代にロシアの支配下にあった三国はウクライナを絶対にロシアの支配にさせたくないはずである。そのために行動を起こしたのだ。ウクライナのために行動を起こしたのがもう一つある。１０カ国連合の「合同遠征軍」である。「合同遠征軍」にはポーランドをはじめ６カ国の社会主義国家から民主主義国家になった国家が参加している。「合同遠征軍」は１５日にロンドンで会合を開いた。会議にゼレンスキー大統領も、リモートで発言した。都市の住民殺害の目的であるロシア軍の都市爆撃に対して米国やＮＡＴＯが厳しく非難しないのが不思議である。これではロシア軍の都民殺害を黙認しているようなものである。ロシア軍はひどいが米国、ＮＡＴＯもひどい。合同遠征軍は都市住民の命を守る人道支援をしてほしい。カチンスキ党首は軍部隊に守られながら、人道支援を行うことになると発言した。カチンスキ党首の言ったことを合同遠征軍が実行するのだ。 武器を持たない市民をロシア軍は爆撃して命を奪っている。都市からの脱出もさせない。都市住民は食料品に不自由し飢えの危機にある。そんな都市住民の命を救う人命救助を合同遠征軍がやってほしい。合同遠征軍は都市住民への食糧支援、都市からの非難のために入国することをロシア軍に宣言する。目的はロシア軍と戦うことではない。都市住民の人命救助が目的である。合同遠征軍を入国させないならロシア軍は冷血な殺人軍隊であるというレッテルが張られる。合同遠征軍をウクライナに入国をさせないためにはロシア軍は都市への爆撃を止めるしかない。爆撃を続ければ合同遠征軍は強引に入国すればいい。人道支援の合同遠征軍を攻撃することはないだろう。攻撃すれば米国、ＮＡＴＯ連合軍がロシア軍を攻撃する口実をつくることになる。国連でロシアは「人道支援」決議案を提出した。人道支援を提出したロシアなのだから人道支援を理由に合同遠征軍がウクライナに入国しても攻撃はできないだろう。合同遠征軍は人道支援であることを強調して入国の準備をするのだ。合同遠征軍を入国させないためにはロシア軍は都市爆撃を中止する以外にはない。ロシア軍は都市爆撃を止めるだろう。止めなければ強引に入国するのだ。合同遠征軍はロシア軍の都市爆撃を止めさせてほしい。 堂々と平気で殺人をしているのがロシア軍の都市爆撃である。絶対に止めるべきだ。
2022/03/16
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戦場はキエフに ウクライナは必ず勝利
戦場はキエフに ウクライナは必ず勝利 市街戦を避けているロシア軍は都市への爆撃に集中している。ロシア軍の戦車が人道回廊を攻撃して都市から市民を避難させないし、食料や水、医薬品を市内に届けることもできていない状態である。ゼレンスキー大統領は「明白なテロ行為だ」と非難した。 停戦協議が行われている最中の１４日にロシア軍は西部リウネ近郊のテレビ塔をミサイルで攻撃し、地元メディアによると、９人が死亡、９人が負傷した。ロシア軍は停戦協議の最中にも都市の爆撃をやっている。これほど残忍な軍隊は過去になかったはずである。 首都キエフに向けたロシア軍の進軍は停滞している。キエフ中心部から北西約１５キロメートルと北東２０～３０キロメートルの地点でそれぞれ確認されているが、３日前とほぼ同じ場所にとどまっている。 米国防総省高官はロシア軍の停滞はウクライナ軍の激しい反撃が主な要因だとし、作戦変更で意図的に停止している可能性もあると指摘した。進軍できないから市街地への無差別砲撃が「明らかに増えている」と高官は述べている。ロシア軍が引き続き主要都市を包囲しようとしているとも分析している。１５日に停戦交渉に入った。ウクライナは停戦交渉でロシア軍の撤退と破壊された民間施設と死亡した民間人の賠償を要求するべきである。ロシア政府はこの要求を受け入れないだろう。要求を受け入れさせるには戦争に勝つ以外にはない。戦争に勝つことだけが唯一の解決方法である。軍事力で圧倒的に勝っているロシア軍が勝つと多くの専門家や評論家は予測していた。しかし、ウクライナ軍はロシア軍と互角に戦った。ウクライナ軍の勝利もあり得るという専門家も出てきた。なぜ、軍事力で圧倒的に劣るウクライナ軍が互角に戦えるかの原因を説明できた専門家はいない。原因ははっきりしている。ウクライナは民主主義国家であり、ウクライナ軍と国民は国民の自由と民主主義を守るために戦っているからだ。自由と民主主義のために戦うことこそが最強にさせるのだ。これからキエフの戦いになる。チェコ、ポーランド、スロベニア首相がウクライナに行く。北欧安全保障１０カ国連合である「合同遠征軍がイギリスで開催した。ウクライナ支援がますます強化されていく。
2022/03/15
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ウクライナ都市爆撃はベトナムソンミ村虐殺事件と同じ戦争犯罪
ウクライナ都市爆撃はベトナムソンミ村虐殺事件と同じ戦争犯罪 ロシア軍は都市を包囲して爆撃する攻撃を拡大している。爆撃の被害者は市民であるロシア軍は非難のための「人道回廊」も爆撃して、市民は退避させない。市民を都市に閉じ込めて爆撃するのである。ウクライナ南東部マリウポリでは市民の死者が１５８２人に達したという。ベトナム戦争でも非武装のベトナム村民を虐殺した事件があった。「ソンミ虐殺事件」である。 殺される寸前の村人 子供、赤ちゃんの死体もある。若い頃はベトナム戦争の残酷な写真を何枚も見た。ベトナム戦争中の１９６８年、ウィリアム・カリー中尉率いる小隊が、ソンミ村のミライ集落（人口５０７人）を襲撃し、無抵抗の村民５０４人（男性１４９人、妊婦を含む女性１８３人、乳幼児を含む子供１７３人）を無差別射撃などで虐殺した。集落は壊滅状態となった。当初は村民に対する虐殺ではなく「南ベトナム解放民族戦線のゲリラ部隊との戦い」という虚偽の報告がなされたが、翌１９６９年１２月に、フリーランスジャーナリストのシーモア・ハーシュが、雑誌『ザ・ニューヨーカー』で真相を報じたことが端緒となり、『ライフ』誌の報道などでも、アメリカ軍の歴史に残る大虐殺事件が明らかになった。ソンミ村虐殺事件は世界に大きな衝撃を与えた。世界で大きな批判の声が起こって、アメリカ軍が支持を失うきっかけとなった。軍が無防備の市民を攻撃して虐殺することは許されないことである。５０年以上も前に起こったソンミ事件でアメリカ軍が批判されたことで明らかである。この虐殺に関与した１４人が殺人罪で起訴され。１９７１年⒊月２９日に下った判決では部隊の指揮を執っていたカリー小隊長に終身刑が言い渡された。残りの１３人は証拠不十分で無罪となった。戦争であっても武器を持たない市民を殺害するのは犯罪である。ロシア軍はウクライナで都市の住民を爆撃して殺害している。ソンミ事件は小隊が犯した犯罪であるがウクライナの都市の市民虐殺はロシア軍のトップと政府が命じたものである。ロシア政府が都市攻撃を犯罪として裁くことはない。都市の市民虐殺を犯罪として裁くにはウクライナが勝利する以外にはない。ウクライナの裁判でロシア軍の犯罪を裁くのだ。 キエフ北西から進軍するロシア軍部隊は過去２４時間で約５キロ前進し、首都中心部まで約１５キロに迫った。北東からは二手に分かれて進んでおり、首都からの距離は約４０キロ。北部の都市チェルニヒウは包囲され「孤立状態」に陥ったというのが米国防総省の情報である。キエフ陥落が迫っていると思ってしまうが、違う。キエフは陥落しない。陥落させるには市街戦に勝って大統領を確保しなければならないからだ。大統領を確保しない限り勝利はない。ところがロシア軍は市街戦に弱い。キエフ市内に進撃すればロシア軍の方が敗北する。プーチン大統領は市街戦の経験がある約１万６０００人の志願兵をシリアなどの中東から募集することにした。裏を返せばロシア軍では市街戦が戦えないということだ。ロシアの将軍⒊人がウクライナで戦死したという。将軍クラスの軍司令官が戦場や戦場近くにいることはない。いたのはロシア軍の作戦が予定通りに進んでいないからだと専門家は指摘している。ウクライナの厳しい状況は続いている。しかし、ロシア軍が勝利することはない。ウクライナが必ず勝利する。
2022/03/12
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ロシア軍はウクライナ民間人への無差別攻撃に戦術転向 残酷な犯罪だ
ロシア軍はウクライナ民間人への無差別攻撃に戦術転向 残酷な犯罪だ昔「アルジェの戦い」という映画を見た。内容はフランス領だったアルジェリアが独立を懸けて起こした戦争を描いたドラマである。市街地でのテロやゲリラ戦を描いたドキュメンタリータッチで描かれた作品だった。市街地ては少数で自由に移動できる軍隊が有利であることを描いていた。私が高校生の頃にはベトナム戦争が激しくなっていった。米軍の敵はベトコンであった。ベトコンは少数で自由に移動するゲリラであり、米軍はベトコンとの戦争に苦戦した。若い頃はベトナム戦争があり、戦争映画も多かった。嘉手納飛行場の近くに住んでいたから戦争についてはあれこれと真剣に考えた。ロシア軍が軍事基地ではない民間の建物、学校、役所等をミサイルや爆撃で攻撃した時、これは変だと思った。戦争は軍隊と軍隊が戦う。一般市民に危害がないように戦うのが戦争である。１６００年の徳川家康の率いる東軍と石田三成を中心とする西軍との闘いをやった場所は関ケ原である。関ケ原は農民や町人が住んでいない場所である。昔から戦争は民間人を巻き込まないようにした軍と軍の戦いであった。しかし、ウクライナのロシア軍はミサイルで都市を攻撃し民間人を殺害している。戦争で普通は避けることをロシア軍はやっているのである。これは戦争ではなく犯罪である。なぜ、ロシア軍は犯罪行為に走ったか・・・。常識外れのロシア軍の都市攻撃に疑問が湧いた。もしかするとロシア軍は市街戦に自信がない・・・強くないのでは・・・・。というのが私の推理である。ロシア軍は都市への爆撃をやり、チェルノブイリとザポロジエ原発を制圧した。原発は制圧しやすい。原発で銃撃戦が起こった時、ウクライナ軍が一番恐れるのは原発の放射能漏れである。原発で激しい銃撃戦になったら銃弾が原子炉に貫通して放射能漏れを起こすだろう。放射能漏れを恐れるウクライナ軍はロシア軍との戦いを避けただろう。ロシア軍が原発を制圧できたのはロシア軍が強かったからではなくウクライナ軍が原発の安全を守るために戦うのを避けたからである。ウクライナ軍が激しく戦うことはないことを知っていたからロシア軍は原発を襲ったのである。都市にミサイル攻撃をしたり原発を制圧してもウクライナ軍の戦力には全然影響しない。むしろ、外国から２万人の支援者が入国して戦力は増したたへろう。ロシア軍は強くないかも知れないという根拠がもう一つある。ロシア軍の徴集兵がウクライナ侵攻に関与していることである。ロシア政府はウクライナ侵攻のために若者を徴集し、まともな訓練もしないで、行く場所も、戦争の目的も教えないでウクライナに送った。彼らは戦いに戸惑い多くの徴集兵がウクライナ軍の捕虜になった。この事実をロシア国防省は認めた。国防省は後方支援任務を遂行する部隊のひとつが破壊工作員の襲撃を受け、徴集兵など多数の要員が拘束されたと説明している。ロシア国防相が隠すことができないほどに徴集兵の捕虜が多かったということだ。ロシア軍はウクライナ軍との戦いで想定外の苦戦を強いられた。ロシア軍は強くはないはずだ。もし、市街戦を展開すればロシア軍の被害は大きくなる。だから市街戦を避けて、ミサイル、空爆で都市を攻撃する戦略に転換したのである。ロシア軍はウクライナ軍ではなく都市の市民を攻撃目標にしたのである。「市民への無差別攻撃」への戦術転換である。マリウポリでは産婦人科・小児科病院がロシア軍の空爆を受け、子どもを含む⒊人が死亡した。ウクライナ南東部の都市マリウポリのボイチェンコ市長は「死傷者は数千人規模だ」「変電所が攻撃され暖房が使えない。現在は完全に水がない」と訴えた。北東部スムイ郊外や近郊で空爆があり、１３歳の少年ら少なくとも３人が死亡。住宅地やガスパイプラインが破壊された。ウクライナ中部ドニプロで１１日早朝、幼稚園と集合住宅、靴工場がロシア軍の空爆を受け１人が死亡した。ロシア軍は南東部の港湾都市マリウポリに設置された人道回廊を攻撃した。食料や水、医薬品を載せたトラックの一団をマリウポリに派遣しようとしたが「人道回廊となるはずだった場所に、ロシア軍が戦車による攻撃をしたために中止した。ロシア軍は殺傷能力の高い燃料気化爆弾を使用したことを認めた。燃料気化爆弾は、シェルターに隠れた人も殺傷する恐れがある兵器で、民間人に使用すれば国際人道法違反になる。ロシア軍は無誘導の爆弾を使用している可能性もある。無誘導爆弾は着弾地を正確にコントロールできないため、民間人被害が拡大する傾向がある。ロシア軍は市民の命を狙い、無差別攻撃を拡大している。ロシア軍のやっていることは戦争ではない。紛れもない犯罪行為である。 ロシア軍は、３方向からキエフへの包囲を進めている。北西方向から近づいている部隊はキエフ中心から１５ｋｍのところまで迫っている。 今後、首都中心部など市街地への無差別攻撃が激化する可能性があると米専門家は指摘している。
2022/03/11
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ロシア軍の「９６時間以内にキエフ総攻撃」は無しと予想する
ロシア軍の「９６時間以内にキエフ総攻撃」は無しと予想する 米政策研究機関「戦争研究所」は７日に発表した戦況の分析で、露軍が「９６時間以内にキエフへの総攻撃を開始する」可能性を指摘した。米国防総省高官は７日、ロシア軍がウクライナ周辺に集結させた１５万人超の部隊のうち「ほぼ１００％を投入した」と発表した。高官の発表は「戦争研究所」発表の総攻撃が真実味を増す。ロシア軍は本当に総攻撃するのだろうか。発表からすでに４８時間経過した。「戦争研究所」の予測では４８時間後にはロシア軍が総攻撃することになる。 ロシア軍のキエフなどの都市への総攻撃はないと私は予想する。この予想はロシア軍が都市への民間住宅へのミサイル攻撃が始まった時からだ。・・・ミサイル攻撃を始めたのは都市に進撃して市街戦することを避けたからだ・・・と私は推測した。市街戦はミサイル、バズーカ砲など大型武器は使えなくなる。建物が防御壁になり、道路は複雑でロシア軍には迷路になる。戦場が小さくなり少数で自由に移動できる部隊が有利になる。市街戦はロシア軍には不利なのだ。ウクライナ軍の戦いぶりを体験したロシア軍は市街戦を避けることにしたのだ。市街戦を避けて都市へのミサイル攻撃をして市民に大きな被害を与えたほうが戦争は有利に展開するとロシア軍首脳は考えたはずである。ロシア軍は都市に進撃する戦略からミサイルで都市破壊する戦術に転換したと私は推理した。私の推理からすれば「戦争研究所」が示す９６時間後にミサイル攻撃は激しくなるかも知れないが、ロシア軍がキエフに進撃して総攻撃することはない。と思っている。都市への激しいミサイル攻撃は効果があった。都市の破壊や人的犠牲が増え続け、人道危機が深まったために、ゼレンスキー大統領は８日の声明で、ロシアが要求する中立化について、米国や欧州にロシアを加えた周辺諸国が安全の保障を確約することを条件にＮＡＴＯ早期加盟を断念することもあり得ると表明した。ＮＡＴＯ加盟に熱心であったゼレンスキー大統領は激しいミサイル攻撃に屈してロシアが要求する中立化を受け入れたのである。その一方、ロシアが停戦の条件とするウクライナ南部クリミア半島領有権や、東部ドンバス地域の親ロ派独立の承認は「受け入れられない」と拒否した。ロシアとの停戦合意は実現しないだろう。停戦合意が実現しないで戦争が続いたとしてもロシア軍が都市に進撃し市街戦になることはないと予測する。市街戦でロシア軍が勝利することはないことをロシア軍は知っているからだ。
2022/03/09
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「母国と家族のために死ぬ」ウクライナのボクシング元ヘビー級王者兄弟が徹底抗戦宣言
「母国と家族のために死ぬ」ウクライナのボクシング元ヘビー級王者兄弟が徹底抗戦宣言 ウクライナの首都・キエフのビタリ・クリチコ市長(５０)は、ＷＢＣ、ＷＢＯの２団体で世界ヘビー級王座を獲得した元世界王者である。ピタリ氏は通算１２度の世界王座防衛をはたした偉大なるヘビー級チャンピオンである。キエフ市長であるビタリ氏はロシア軍の侵攻に対し、「国と家族を守るために死ぬ準備ができている」と徹底抗戦の構えを示している。 ロシア軍のウクライナ侵攻は拡大していき、ロシア軍の砲撃に晒され風前の灯火となった首都キエフであるが、クリチコ市長は身体を張って守ろうとしている。 ピタリ氏は日本と関係が深い。１７歳の時に日本でキックボクサーとしてデビューした。戦績は１７勝２敗の戦績である。その後Ｋー１にも参戦している。Ｋー１王座に４度も就くなどキックの世界で名を成したピタリ氏だった。１９９５年にキックからボクシングに転向したクリチコ氏はヘビー級王座についた。そして、通算で１２回も防衛した。 その後キエフの市長選挙に立候補して当選した。 ウクライナは侵攻したロシア軍の制圧地域が拡大し、いくつかの南部の都市は制圧された。ピタリ氏が市長であるウクライナの首都キエフもロシア軍が侵攻している。ロシア軍と戦っているピタリ氏は英スカイスポーツのインタビューに、子供を含めて数万人にのぼるウクライナ人が次々と殺されていることを報告した。市民と市内を死守する戦闘で「昨夜、６人（のロシア軍）を殺した」と生々しい状況を明かした。米ＣＮＮの取材には「私たちは母国と家族のために死ぬ準備ができている。誰かが私たちの故郷に来て私たちの未来を盗もうとしている」と述べた。ピタリ氏の実弟のウラジミール・クリチコは、ＷＢＡ、ＩＢＦ、ＷＢＯの３団体の統一世界ヘビー級王座を獲得している現王者である。ウラジミール氏もウクライナ軍に入隊し、兄と一緒にウクライナを守るために戦っている。ほとんどのウクライナ国民はクリチカ兄弟と同じ精神である。ロシア軍が制圧した都市でも市民はロシア兵に「国に帰れ」と抗議し、戦車の前に立ちはだかり戦車を止める。武器を持たなくても体をはって戦っている。圧倒的に不利な戦いにも心が折れないで堂々と戦うウクライナ国民の姿に感銘し、ウクライナを支援しロシアの圧力に屈しない国や人々が増えてきた。ロシア国防省は、ルーマニアがウクライナの軍用機の着陸を認めているとして、「軍用機を駐留させたり、ロシア攻撃のため空域を使用させたりすることは参戦と見なす」と警告した。ロシアの警告にルーマニアのチウカ首相は「民間人を殺害し戦時国際法は無視。現実から目をそらすための修辞にすぎない」と反論し、「今後もロシアはルーマニアを脅すかもしれないが「恐怖を感じる理由はない」とロシアの警告を跳ね返した。チウカ首相はウクライナに味方することを堂々と宣言したのである。隣のベラルーシはロシア寄りである。ロシア軍がウクライナ侵攻する直前まで合同演習をやった国である。ロシア軍がウクライナ侵攻した後にロシアから軍隊をウクライナに侵攻するように要請されたのでベラルーシ政府は国境まで軍を移動させた。しかし、兵士がウクライナに侵攻することに強く反対した。兵士たちの反対でベラルーシはウクライナに軍隊を侵攻させることができなかった。ベラルーシの兵士はロシアのウクライナ侵攻に反対であるのだ。ロシアの侵攻を受けているウクライナと、侵攻の危険を感じているモルドバ、ジョージア（グルジア）の旧ソ連３カ国がＥＵ加盟を申請した。ＥＵは検討の手続きを開始することで合意した。ロシアの圧力でＮＡＴＯへ加入しなかったスウェーデン、フィンランドの北欧諸国はＮＡＴＯ加盟を求める世論が高まっている。もし、ウクライナがロシアの言いなりになっていたら北欧諸国はＮＡＴＯ加盟には向かわなかっただろう。ウクライナがロシアに対して毅然として戦う姿に北欧諸国はロシアと対決する決心をしたのだ。ウクライナの戦いはロシアに弱気であった東欧・北欧諸国に自由と民主主義のためにロシアと戦う決意をもたらしたのである。軍事侵攻したロシア軍と戦うためにウクライナに集まった外国人義勇兵の数が約２万人に達した。クレバウクライナ外相は「大勢がロシアや、ロシアが近年やっていたことを嫌っていたが、誰も表立って反対したり、戦ったりしてこなかった」と指摘した。その上で、今では「ウクライナ人が戦い、あきらめない姿を見て多くの人々が参戦しようという気になった」と強調した。外人部隊は守備をウクライナ軍に任せて、キエフの攻撃準備をしているロシア軍に攻撃してロシア軍を混乱させてほしい。攻撃こそ最大の防御である。
2022/03/08
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ウクライナの命をかけた民主主義の戦いを理解していない橋下徹氏に反論する
ウクライナの命をかけた民主主義の戦いを理解していない橋下徹氏に反論するウクライナ出身の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏と橋下徹氏がテレビ討論した。グレンコ氏がウクライナとロシア間に妥協点を作るのは難しく、戦況が有利かが結果に直結するため、国際社会の協力や支援が欠かせないとの見解を示した。これに対し橋下氏は「その間にどれだけのウクライナの人たちが命を失うのか」と反論した。戦い続けると被害が甚大になるというのである。そして、プーチン大統領が高齢で長くは指導者として君臨しないとの見方を示し、積極的に国外退去を進めるべきだと主張した。橋下氏の国外退去にはあきれる。橋下氏はウクライナの人口を知っているのだろうか。人口は４４００万人である。橋下氏は４４００万人の国外脱出を主張しているのである。そんなことができるはずがない。ニュースでは１００万人が国外脱出したとあたかも大量のウクライナ人が脱出したように見えるが４４００００万人から見ればたった１００万人である。橋下氏はウクライナの人口を考えることなく国外脱出を主張したのである。橋下氏はウクライナへのロシア軍侵略に対してウクライナ人の命を守るか否かの問題にしている。命を守るために国外脱出を橋下氏は主張しているのだ。ところが現実問題として４４００万人の国外脱出は不可能である。４分の１の１０００万人でも不可能だと思う。命の問題としていながら命を守るための実現不可能な国外脱出を主張する橋下氏は無責任である。国外脱出を主張するなら４４００万人の国外脱出を実現する方法も提示するべきである。提示することはできるはずがない。橋下氏の国外脱出論は茶番である。ロシアはプーチン独裁国家である。ウクライナはＮＡＴＯへの加盟を目指している民主主義国家である。ウクライナ戦争は独裁国家ロシアがウクライナを支配するために侵略している戦争である。ロシア軍が勝てばウクライナは独裁支配されて民主主義は崩壊してしまう。ウクライナ国民は国というより国民の自由と民主主義を守るために戦っている。ウクライナが独裁国家であったならウクライナが独裁国家であったなら国民はロシア軍との戦いに立ち上がらなかっただろう。ロシア軍とウクライナ軍の戦争になりロシア軍が短期間で勝っていた。ロシア軍が勝てばウクライナの独裁者は処分され、ウクライナはロシアの独裁支配下に置かれる。ウクライナ国民はウクライナ独裁からロシア独裁に代わっただけであり同じ独裁国家の下の生活であるからあまり変わらない。戦国時代は戦国武将たちが領地拡大を狙って戦争を繰り返した。農民にとってどの武将が支配しても同じように搾取されるだけで生活は同じだった。農民が戦争に関わることはなかった。豊臣秀吉が刀狩りをしたのは農民が戦争に関わることを止めさせて、農業だけをさせるためであった。ウクライナが独裁国家だったら国民はロシア軍との戦争に立ち上がることはなかった。国民が立ち上がったのはウクライナが民主主義国家だからである。ウクライナが独裁国家でロシアが民主主義国家だったなら現在のウクライナ国民のように自由と民主主義精神の強いことを前提にした上で、ウクライナが独裁国家であり、ロシアが民主主義国家であると仮定する。ロシア軍がウクライナを民主主義国家にするために侵攻してきた時に国民はウクライナ軍ではなくてロシア軍と一緒になってウクライナ軍と戦うだろう。ウクライナを民主主義国家にするために。その時のロシア軍はウクライナ解放軍になる。米軍は２００１年にアフガニスタンに侵攻して、同国のターリバーン政権を崩壊させて、民主主義国家を樹立したが２０年後に米軍が引き上げると米国がつくり上げた民主主義国家はタリバン敗北してあっけなく崩壊した。米国の２０年かけた民主主義国家つくりは失敗したのである。失敗した根本的な原因はアフガンには民主主義を樹立できる内なる民主主義が存在しなかったからである。アフガンには内なるイスラム教が民主主義より圧倒的に強い。だから民主主義国家は崩壊した。内なる民主主義がなければ形式的に民主主義国家をつくっても崩壊することをアフガンが実証したのである。ウクライナはアフガンと違う。内なる民主主義が強い。ウクライナは民主主義国家になる国である。ウクライナは民主主義国家であり、ロシアは独裁だからウクライナ国民は立ち上がりロシア軍と戦っているロシア軍との戦いはウクライナの自由と民主主義を守るためである。だから、多くの国民が銃を持ちロシア軍と戦うのである。銃を持たない市民もロシア軍の前に立ちはだかり戦っている。橋下氏は殺し合いの戦争としか見ていない。だから、ウクライナ出身の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏が「国際社会の協力や支援が欠かせない」とウクライナへの援助をもとめたことに対し、橋本氏は「その間にどれだけのウクライナの人たちが命を失うのか」と非難したのである。橋下氏は被害が甚大になることだけを重視している。ウクライナ国民が戦う理由である自由、民主主義は念頭にない。ウクライナの戦争を単なる戦争に矮小化している橋下氏は、「祖国防衛。そこで命を落とす、それしかないんだって」と主張した。ひどいね。ウクライナの自由と民主主義を守る戦いが単純な祖国防衛にしている。平和な日本にどっぷりつかって、どっぷりつかっていることの自覚がないままウクライナを傍観しているからそんなことが言えるのだ。アンドリー氏も駄目だ。橋下氏の主張に、「もしここで降伏して、ロシアに全土を占領されたら結局犠牲者が増えるだけ」と反論した。犠牲者とは死者のことである。アンドリー氏は「２０年後、ウクライナ人残りますか、という話です。ロシアの支配を受けて」と橋下氏と言い争ったという。戦争が終われば死者は減る。２０年後もウクライナ人が残るのは確実だ。ウクライナ人の生死を問題にするなら橋下氏の主張が正しい。 降伏してロシアに占領されてもウクライナ人は生き残る。しかし、ウクライナの自由、民主主義は死ぬ。アンドリー氏は確固とした民主主義思想がない。まあ、所詮は知識人階級の学者であるドリー氏には命を懸けてロシア軍と戦う人たちの精神を理解し認識することはできないだろう。橋下氏とアンドリー氏には「内なる民主主義」がない。志願してウクライナ軍に入隊する国民は「内なる民主主義」が強くある。彼らは祖国防衛のために戦うのではない。ウクライナの自由と民主主義を守るために戦うのだ。ロシア軍と戦うウクライナ国民の内なる民主主義を橋下氏は理解していない。そのことを視聴者が批判する。ネット上で、「じゃあ一体誰が国を護る」「生き残っても国が無くなったら意味ないと思ってるから皆必死になってる」「ウクライナ出身の人に対してよくこんな的外れなこと言えるな」と手厳しい意見が散見された。橋下氏は、「プーチン大統領が高齢で長くは指導者として君臨しないとの見方を示し、積極的に国外退去を進めるべきだ」と主張した。ロシアは法治国家である。プーチン氏が死んでもプーチン氏がつくり上げた体制、ウクライナに対する政策は引き継がれる。ネットで、「プーチンが死んでも思想を継いだ次の指導者が出たら同じ」と橋下氏を批判している。彼の指摘は正しい。
2022/03/05
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「伝説のシルバーウルフ」が戦死 韓国で活動のオーケストラ団員が帰国しウクライナ軍に入隊 国を守り民主主義を守る戦い
「伝説のシルバーウルフ」が戦死 韓国で活動のオーケストラ団員が帰国しウクライナ軍に入隊 国を守り民主主義を守る戦い 「シルバーウルフ」と呼ばれるウクライナのトップガン（最優秀パイロット）オレクサンドル・オクサンチェンコ大佐（５４）は２０１８年に引退した。しかしロシアがウクライナを侵攻すると、すぐに復帰した。オクサンチェンコ大佐は先月２５日、首都キエフの上空でロシアの戦闘機をウクライナの軍隊から引き離す任務を遂行中だったが、ロシアＳー４００対空防御システムに撃墜された。オクサンチェンコ大佐はキエフ郊外のホストメル空港を死守しようとして死亡した。 チェンコ大佐はスロバキア国際エアフェスタ、チェコ国際エアフェスタ、英軍事エアショーＲＩＡＴ（Ｒｏｙａｌ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｉｒ Ｔａｔｔｏｏ）などにウクライナ代表団として参加した。ＲＩＡＴは毎年７月に英国で開催される世界最大の軍事エアショーで、約１５万人が集まる。オクサンチェンコ大佐は２０１７年のＲＩＡＴに第８３１航空戦術旅団代表として参加し、最優秀賞を受賞した。韓国で活動のウクライナ出身オーケストラ団員、国を守るために帰国 手には楽器の代わりに銃 韓国のソウルポップスオーケストラにはウクライナ出身の団員４人が居た。２００２年に入団したコントラバス奏者のＺｉｕｚｋｉｎ Ｄｍｙｔｒｏ氏（４７）、２０１６年に入団したトランペット奏者のＭａｔｖｉｙｅｎｋｏ Ｋｏｎｓｔｙａｎｔｙｎ氏（５２）、２０１５年に入団した５１歳のビオラ奏者の３人は、キエフ国立音楽院出身。Ｚｉｕｚｋｉｎ Ｄｍｙｔｒｏ氏が他の２人に入団を誘い、韓国で共に活動してきた。３人は優れた演奏で韓国人団員からも人気が高かった。 ３人はことし１月の新年音楽会後、連絡が取れなくなったが３月１日にＤｍｙｔｒｏが軍服を着て銃を持った写真をオーケストラに送ってきた」３人は祖国ウクライナをを守るために楽器の代わりに銃を持ったのである。 米国は国民の銃所持を許可している。理由は外国が攻めた時、独裁者が権力を握った時に国民自ら戦って民主主義を守るという精神からだ。銃を持たないウクライナ国民が国の民主主義を守るために銃を持った。
2022/03/04
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ウクライナは確実にロシア軍を跳ね返している
ウクライナは確実にロシア軍を跳ね返している ロシア軍の攻撃がおかしくなっている。ハリコフの大学や庁舎、首都キエフのテレビ塔などの民間施設へのミサイル攻撃が増えてきた。この攻撃はロシア軍がウクライナ制圧するのに必要のない攻撃である。 ミサイルで軍事施設を破壊してウクライナ軍の軍事力を弱体化するのがミサイル攻撃の目的である。ミサイル攻撃をした後に地上部隊がウクライナ軍を制圧するのが戦争の手順である。ところが侵略して一週間過ぎて民間施設へのミサイル攻撃をしている。地上部隊が進出を封じられているから地上部隊の代わりにミサイル攻撃をしているのだ。ミサイル攻撃は地上部隊の進出がうまくいっていないからである。 首都キエフに向かっている６０ｋｍも連なっているロシア軍を根拠に、アメリカの国防総省は、「５日以内にウクライナの首都・キエフが陥落する可能性が高い」と分析している。国防総省の予想ではあるが私は違うと思う。その根拠はロシア軍の民間施設へのミサイル攻撃である。民間施設を破壊してもウクライナ軍やパルチザンが被害を受けることはない。ロシア軍の進出を阻んでいる戦力は維持したままだ。 街は高いビルが林立して迷路のようになっているから市街戦はビルに隠れながら戦うことができる。少数で自由に移動できるからウクライナ軍、パルチザンに有利である。ロシア軍と互角以上に戦うことができる。だからロシア軍はひとつの都市も制圧できていない。 ウクライナの兵士とバルチザンには国民のため、民主主義、自由のために戦うという精神がある。しかし、ロシア兵にはロシア国民のために戦うという理由がない。これは戦力に大きな差をもたらす。実際にロシア兵が武器・車両・装備１１２台を戦場に放置した。一部のロシア軍兵力が逃亡したのである。アフガンではほとんとの兵士が武器を放棄して逃げたが、ウクライナのロシア兵士の逃亡はこれからも増えるだろう。ウクライナ軍はロシアの戦車１２台、各種装甲車両３８台を奪って戦力に加えた。 首都キエフ北方で確認された約６０キロに及ぶロシア軍の車列が止まった状態が続いている。ウクライナ軍が前進を遅らせるため車列を目標に攻撃を試みた可能性があるという。 トルコは、国際条約の戦時規定を適用し黒海と地中海を結ぶトルコの２海峡に軍艦を通過させないよう黒海沿岸国などに警告した。トルコは黒海に向かうロシア軍艦の３隻の通航を阻止した。ロシア軍はウクライナ南部への軍需物資の補給ができなくなった。露国防省は２日、人口約３０万人の拠点都市ヘルソン中心部を「完全に支配下に置いた」と発表したがウクライナ側は否定している。南部では補給ができなくなったロシア軍が敗退するのは確実である。米国やその他の国からの武器供与など軍事支援が着実に届き、組織化されている。供与された武器を使って露軍との制空権を有利に争っている。新しいニュースが入った。「ウクライナ南部ヘルソンが陥落か、市長示唆 主要都市で初」である。ウクライナ南部の都市ヘルソンの市長は、ウクライナ軍はもう市内に残っておらず、住民は「市の運営に来た武装した人々」の指示に従わざるを得ない状況だと述べ、同市がロシアの支配下に入ったことを示唆した。フェイスブックで明らかにした。これより前、ヘルソンは周囲を包囲したロシア軍から数日にわたって圧力を受けていた。ヘルソンは黒海の入り江に位置する戦略的要衝で、人口は３０万人近く。市長は２日、ウクライナ軍がまだ市の一部で抗戦していると述べ、ロシアによる制圧の主張を否定していた。新たな投稿では、ウクライナ軍は既に去ったとしている。市長は米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューでも、武装したロシア人将校約１０人が市庁舎に入ったことを明らかにした。これらの将校から、ウクライナ東部の２つの親ロ派分離地域と同様の新たな行政組織を立ち上げる予定だと知らされたという。ヘルソンがロシアの支配下に入ったとすれば、主要都市が初めてロシア軍に掌握されたことになり、今回の紛争で重要な局面となる。ヘルソンがロシア軍に制圧されたのは残念であるが、ニュースがいうような重要な局面になったとは思わない。ロシア軍は黒海を利用して軍需物資を補給することが断たれた。本国からの新たな兵士と物資が送られてこなければ南部のロシア軍が弱体化するのは確実である。首都キエフやハリコフを守り抜き、ロシア軍に反撃していくことが重要である。ゼレンスキー大統領は「私たちには守るべきものがあり、生きる権利を守っている。彼ら（ロシア人）はここで何をしているのか。殺すため、死ぬためにここに派兵されてきた。だから、われわれは自分たちの国でより強くあり、さらに強くなる」と強調した。ウクライナは民主主義、自由の戦いをしている。ウクライナは勝利する。
2022/03/03
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石垣市長選 中山氏勝利 保守＋オール沖縄は投票率下がる
石垣市長選 中山氏勝利 保守＋オール沖縄は投票率下がる １月２７日投票の石垣市長選は自民党系の中山氏が自民党を離党してオール沖縄と共闘した砥板氏に勝利した。投票結果▽中山義隆、無所属、現。 当選。 １万４７６１票。▽砥板芳行、無所属、新。１万２３０７票。 元自民党の保守とオール沖縄が共闘した砥板氏の票が増えるのは当然だと予想するだろうが、実際は増えていない。むしろ減っている。２０１８年の投票結果である。中山義隆（無所属・現）当選、１万３８２２票宮良操（無所属・新）９５２６票砂川利勝（無所属・新）４８７２票 中山氏の票は２０１８年より１０００票近く増えている。今回の投票率は前回の７３・５５％を３・０１ポイント下回った。ということは中山氏の獲得票２０１８年と同じ投票理であったならはもっと増えていることになる。 オール沖縄の中の保守系が抜けて共産党、左翼がほとんどを占めている。共産党、左翼が強くこだわるのは自衛隊基地建設反対と尖閣で中国を刺激しないことである。石垣市民のコロナ感染や生活を発展させる政策は左翼にはない。尖閣に中国の船が侵入するようになってから共産党、左翼の支持率は落ちた。それでも方針を代えない共産党、左翼である。支持率が落ちたままであるのは当然である。 反米軍反自衛隊で市民の支持を得る時代はすでに終わっている。共産党、左翼の支持は減っていくのが歴史的必然である。 問題は砥板氏のようにこんなことを知らないで共産党、左翼と手を組む自民党系政治家が存在することだ。ガマフヤー具志堅の戦争で死んだ人の遺骨が混じった土砂を辺野古埋めてに使用しようとしているという真っ赤な嘘を見破ることができないのが自民党である。県議会では南部の土砂を辺野古埋め立てに使用しないことに賛成した。左翼に簡単に騙されるのが自民党である。 県民は左翼離れが進んでいるのに左翼に騙されているのが沖縄の自民党である。
2022/03/02
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ウクライナの民主主義を守るには国民がロシア軍との戦いに勝利する以外にない 必ず勝利する
ウクライナの民主主義を守るには国民がロシア軍との戦いに勝利する以外にない 必ず勝利する 米国やＥＵや日本などの国々がウクライナを応援したとしても戦争でロシア軍に敗北すればウクライナの自由と民主主義は崩壊し、ロシアに支配される。ロシアに支配されれば米国やＥＵは介入できなくなる。米国やＥＵの国々には決定的な弱点がある。法治主義であるということだ。ロシアの圧力でウクライナの大統領が代えられてロシアの言いなりの国になったとしても、手続きがウクライナの法律に則った正式な法的手順を踏んでいれば法治主義の米国やＮＡＴＯは介入することができない。ウクライナはロシア軍に負ければプーチン独裁に支配される運命にある。ロシア軍に勝利する以外にウクライナの自由、民主主義を守る方法はない。※プーチンが大統領になった時、ロシアの憲法では大統領は米国と同じく⒉期までで、３期はなかった。プーチンは大統領から首相になり、その間に大統領経験者でも立候補できるように法律を改定して再び大統領になった。２０２１年４月には同一人物の大統領就任回数の上限を通算２回までとするものの、現職大統領や大統領経験者については、これまでの就任回数を考慮しないという法律に改定した。プーチン大統領は２０００年、２００４年、２０１２年、２０１８年に計４回選出されているが、今回の改正により、２０２４年および２０３０年にも大統領選に立候補し、最長で２０３６年まで大統領に就任することが法的に可能になった。プーチンはとても頭の切れる人物であり、国内政治は彼の思うままである。 ウクライナの運命を左右するのは米国ではない。ＮＡＴＯでもない。国連でもない。ゼレンスキー大統領でもない。ロシア軍と戦うウクライナ軍とパルチザンである。過去の歴史で旧ソ連圏の国でロシア軍に勝った国は一つもない。ソ連という広大な社会主義国圏があったが、社会主義と名ばかりで、ロシア独裁国家が支配しているのがソ連であった。ソ連で民主主義を目指す国はロシア独裁に弾圧されて崩された。一九五六年にハンガリーで社会主義独裁政治を批判して民主主義国家を目指したがロシアが軍隊を送って弾圧した。 １９５６年１０月、社会主義体制下のハンガリーで、言論の自由などを求めた学生や労働者による大きな民主化運動が起きた。反政府デモが勃発、ソ連軍が介入したが弾圧に失敗した。反政府派に押されて首相となったナジが、ワルシャワ条約機構からの脱退、複数政党制の復活などを声明したため、ソ連は再び軍事介入してナジを追放、カーダールを首班とする政権を立てて、事態を収めた。死傷者は１万数千人に上り、２０万人近くの亡命者も出た。ナジは捕らえられ、５８年に処刑された。チェコスロバキア二千語宣言二千語宣言は１９６８年のチェコスロバキア民主改革運動である。起草者は、作家のルドヴィーク・ヴァツリーク。エミール・ザトペックやベラ・チャスラフスカをはじめとする著名人が名を連ね、１週間たらずで３万人以上の市民が署名した。 『二千語宣言』に署名したチャスラフスカは金メダリストとしての栄誉をはく奪され、職を失い、苦しい生活を強いられる。うつ病にもなったという。しかしそれでも彼女の不屈の精神は弾圧に負けず転向することはなかった。１９８９年にチェコスロバキアが民主化されるまでの２１年間、彼女は耐えに耐えて生き抜いたのである。１９８９年１１月、ビロード革命によって共産党体制が崩壊すると、彼女はハベル大統領のアドバイザー及びチェコ・日本協会の名誉総裁に就任した。大統領府を辞した後には、チェコオリンピック委員会の総裁も務めている。東ドイツ、ポーランドなど多くの東ヨーロッパは社会主義から民主主義国家になった。しかし、民主主義運動がロシアの弾圧に勝利して実現したのではなかった。ソ連が崩壊したからであった。ソ連の崩壊は政治ではなく経済破綻が原因だった。独裁政治のロシアては経済は発展しなかった。食料でさえ生産は落ち、スーパーには食料品が並ばなくなった。極度な経済破綻はロシア政権を弱体化させていきロシアが支配する社会主義国家としてのソ連は崩壊した。経済破綻による政治崩壊があったからソ連圏の国々は民主主義国家になったのである。破綻したロシアの経済を回復させ、ロシアを復活させたのがプーチン大統領である。プーチン大統領へのロシア国民の信頼は高い。ウクラナイナがロシア軍に勝利すると初めて武力闘争による民主主義の勝利となる。ウクライナが勝利すればロシアの圧力によってＮＡＴＯに属していないフィンランド、スウェーデンもＮＡＴＯに加盟するだろう。ウクライナの多くの国民がロシア軍と戦うために国内に残っている。武器を持たない市民の抵抗も広がっている。ウクライナ軍に食料を提供し、ロシアの工作員が付けたとみられる空爆目印の消去作業に市民は奔走している。中部ドニプロ近郊に住む女性（１８）は「街は戦闘地域からかなり離れていて安全よ」と話すが、「軍に食料を渡したり、必需品などを持って行ったりして積極的に支援している。ホームレスの人も火炎瓶を作るため瓶を集めている」とも。「見知らぬ人がうろついて、空襲を誘導するための印を道路や建物の屋根に付けている。それを私たちが探し出して消しているの」。南部オデッサのフセヴォロドさん（２９）は、複数の施設に塗料で書かれた「＞」の印について、「ロシア航空機が印を頼りに攻撃を修正している。僕らは消そうと努めている」と力説。第２の都市、北東部ハリコフのドミトリーさん（１９）は、士気の違いに希望を持っている。「捕虜になったロシア人はたくさんいて『演習の延長だと伝えられていた』と話している。現地発のＳＮＳ上には、市民がロシア軍の戦車の行く手を阻んで後退させたり、トラクターで戦車を持ち去ったりして抵抗する動画が多数公開されている。フセヴォロドさんは「生まれ故郷のオデッサがウクライナのものである限り、出て行くつもりはない」と決意を示した。ウクライナ国民は銃を持つだけでなく、ロシア軍の攻撃を邪魔するのに必死に戦っている。女性たちも積極的に戦っている。ポーランドの国境付近に位置するメディカでは非難してくる人たちがいる一方ウクライナに向かう人たちの行列ができている。ウクライナに戻る男性は「ウクライナを守らなければならない」「たとえ死んでもわたしは戦う。ウクライナに栄光あれ!」と話した。ポーランド・プシェミシルでもウクライナへ帰国する男性が「武器の支援があれば、自分たちの国は自分たちで守ります」と決意を語った。ボクシングの元ＷＢＯ＆ＷＢＣ世界ヘビー級王者で、現在キエフ市長を務めるビタリ・クリチコ氏と、元同級３団体統一王者のウラジミール・クリチコ氏（ともにウクライナ）の兄弟が、ロシアのウクライナ侵攻に対して「戦う」と宣言している。ボクシングのロンドン五輪金メダリストで、現ＷＢＡ、ＷＢＯ、ＩＢＦの３団体統一のヘビー級世界王者であるオレクサンドル・ウシク（３５）が、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナの首都であるキエフの領土防衛隊に入隊した。ウシクは２０１８年に２団体統一王者の井上尚弥がバンタム級で優勝したことで知られるＷＢＳＳのクルーザー級で優勝。決勝では４本のベルトがかけられ４団体統一王者となった。その後、ヘビー級に転向。昨年９月にＷＢＡスーパー、ＷＢＯ、ＩＢＦの３団体統一王者のアンソニー・ジョシュア(英国)を３∸０判定で下して、２階級を制覇し統一王者となっていた。ジョシュアが契約にあった再戦条項を行使したため、再戦計画が進んでいたが、今回の軍隊入りで、再戦が難しくなった。ウシクは、ロシアのウクライナ侵攻が勃発した際には２月２６日に英国グラスゴーで行われるスーパーライト級の４団体統一王者のジョシュ・テイラー（英国）とジャック・カテラル（英国）の世界戦を解説する予定で現地に滞在していたため、一部の評論家やウクライナ国民から「母国の危機に国外へ逃げた」などの批判を受けた。ウシクは、仕事をキャンセルしてすぐさまウクライナへ戻り、領土防衛隊に入隊した。ロシア軍と戦うウクライナ国民はどんどん増えている。米国、ドイツの兵器が一日でも早く届いてほしい。ロシア軍と戦うのはウクライナ国民だけではない。クロアチアからは志願兵らがウクライナに向かっているという、そして、ラトビアでも国民がウクライナで戦うことを全会一致で議会が認めた。ポーランド、ラトビアに続く国は増えるだろう。ウクライナの自由、民主主義を守るためにロシア軍と戦う市民はとんどん増えている。ウクライナは絶対に勝つ。プーチン独裁にウクライナ民主主義は勝利する。
2022/03/01
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立憲民主をガタガタにした菅首相のコロナ対策
立憲民主をガタガタにした菅首相のコロナ対策 岸田政権になってコロナ感染は１０万人を超した日があり、今も８万人近い。菅首相の時、立憲民主や専門家たちは２万５０００人になると「災害に等しい」と大騒ぎし、菅政権を責め立てた。現在のコロナ感染は災害だと騒いだ時より⒊倍もある。もっと驚くことは死者は４倍以上の２００人を超えた状態が⒉週間近くも続いていることである。立憲民主は大騒ぎして岸田政権を批判するはずである。しかし、大騒ぎしない。静かである。岸田政権のコロナ対策は「後手後手だ」と批判することはない。感染が少なかった状態の時にあんなに菅政権を批判し大騒ぎしていたのに、岸田政権のコロナ対策をなぜ批判をしなくなったのか。原因は衆議院選挙の敗北にある。議会制民主義国家日本で政党の勝敗を決定するのは選挙である。選挙で議席を増やせば勝利であるし。議席を減らし与党になれなかったら敗北である。立憲民主党は衆議院選で１３議席減らした。敗北である。衆議院選前の立憲民主党は野党共闘で議席を過半数獲得して与党になることを目指していた。枝野前代表は国民民主と合流し、社民党を吸収、維新の会以外の野党と共闘した。その勢いで立憲民主党を中心にした野党が与党になる・・・はずだったが、過半数を確保できなかったどころか１３議席も減らした。自民党は２７６議席から２６１議席になり１５議席減らした。１５議席減らしても過半数の２３３議席をはるかに超え、安定多数の議席になった。一方立憲民主は１０９議席から９６議席となり１５議席減らした。同じ１５議席減らしても安定多数の自民党と１００議席を割った立憲とは議席数があまりにも違う。立憲民主の惨敗であった。投票は国民がやる。国民は立憲民主にそっぽを向いたのである。国民は枝野氏が代表の立憲民主にはＮＯと判断し、自民党にはＯＫと判断したのである。国民が立憲民主にソッポを向かせた原因をつくったのが菅首相である。立憲民主は菅政権のコロナ対策は後手後手であると非難したが、日本のコロナ感染は米国、欧州より非常に少なかった。菅政権は実現するのは無理だと思われていたワクチン接種の１日１００万人以上を実現した。東京五輪開催も成功した。そして、コロナ感染が２万５０００人に達した時、総力でコロナ対策に取り掛かり、感染を短期間で激減させた。衆議院選挙の頃には２００人まで減らした。野党、専門家、マスメディアは菅政権のコロナ対策は失敗していると批判したが国民は違った。菅政権のコロナ対策は成功していると判断した。だから国民は衆議院選で自民党に安定多数の議席を確保させ、立憲民主の議席を減らしたのである。立憲民主の議席を減らしたのは感染を激減させることに成功した菅首相のコロナ対策であった。国民は菅首相が東京五輪開催を成功させ、２５００００人感染拡大したコロナ感染を一気に激減させた実績を認め、自民党を安定多数にしたのである。マスメディアは世論調査で菅政権の支持率は３０％に落ちたと報道した。だから衆議院選挙で自民党の議席は激減し立憲民主などの野党が議席を大きく伸ばすと予想した。衆議院選挙の出口調査でも立憲民主の議席が大きく伸びていると報道した。ところが出口調査が間違っていた。立憲民主のほうが議席を大きく減らしたのである。菅首相の応援演説には溢れるほどの多くの国民が集まったというニュースが何度も流れていた。菅首相の政策を国民は歓迎していたのだ。だから、自民党は衆議院選挙で過半数をはるかに超えた安定多数の議席を確保したのである。少ない議席をますます減らした立憲民主はガタガタ状態に追いやられた。衆議院選に敗北したので衆議院選挙を主導した左翼系の枝野代表は敗北の責任を取り辞任した。選挙をして保守系の泉氏が新しい代表になった。泉代表は野党共闘の方針を決められないで迷走している。立憲民主党は２７日、東京都内で党大会を開いた。夏の参院選で「与党の改選過半数阻止」を目指す活動計画を決定したが、内容は実現の不可能を示すものである。国民民主との共闘はあいまい。維新の会との共闘は無し、共産党との距離感は曖昧である。野党共闘の道を示すことができていないのが立憲民主の活動計画である。党大会ではっきりしたのは立憲民主が「与党の改選過半数阻止」するのは不可能であることだ。菅政権がコロナ対策に失敗して日本にコロナ感染が米国や欧州のように蔓延し、東京五輪開催に失敗していたら立憲民主は議席を大幅に増やし、今度の参議院選に勢いがついていたはずだ。しかし、逆だった。コロナ対策は成功し、東京五輪開催も成功した。菅政権のコロナ対策成功が立憲民主をガタガタにしたのである。泉代表は、「立憲民主党こそがリベラルと中道の旗手となる」と強調している。リベラルはかっこいい名称であるがストレートに言えば左翼である。中道は保守である。保守と左翼は両立しない。対立する。だから一貫した政治方針をつくれないで、自民党政府批判に明け暮れている。だから、国民は立憲民主を与党にすることはない。国民は自民党の政治を批判する政党を求めていない。自民党の政治を超える政党を望んでいる。立憲民主が国民の望む政党になるのは無理である。
2022/02/28
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ロシア軍の戦車を防ぐためウクライナ軍兵士が橋の上で自爆
ロシア軍の戦車を防ぐためウクライナ軍兵士が橋の上で自爆ロシア軍侵攻が始まった。軍事力で圧倒的に不利であるウクライナである。しかし、ウクライナを守るために死も喜んで受け入れる兵士やパルチザンは戦っている。兵隊の工兵であるビタリ・シャクン・ボロディミロビッチはウクライナ南部ヘルソン州ヘニチェスクの橋に配置された。この橋はクリミア半島とウクライナの本土をつなぐ要衝の地である。ロシア軍が戦車を先頭に侵攻して来ると、ウクライナ軍はこの橋を爆破する方法しかないと判断した。シャクンは橋に地雷設置を志願した。設置途中で自分が安全な場所に移動する時間がないことに気付いた時、シャクンは自爆することを選んだ。 シャクンは自爆前、軍隊にいる自分の兄弟たちに連絡して、橋を爆破させることを伝えた。兄弟たちは「私たちの兄弟が殺害された」とし「私たちが生きている限り(ロシア軍と)戦うつもりだ」と決死抗戦の意志を固めた。シャクンはが犠牲になったことでロシア軍の進撃が顕著に遅れ、ウクライナ軍は防衛線を再構築する時間を稼ぐことができた。ウクライナ軍兵士は国を守るためには命を失うことも覚悟している。彼らの覚悟にはミサイルも砲撃も通用しない。ロシア軍の将校＝こちらは軍艦、ロシア軍の軍艦。流血と不必要な犠牲を回避するため、武器を置くことを提案する。さもなくば、爆撃を受けることになる。黒海に浮かぶ島を防衛するウクライナ兵士＝ロシア軍艦、地獄に落ちろ。 １３人は、空爆と海上からの攻撃で全員死亡した。 ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は２６日、ポーランドとの国境に近いウクライナ西部の都市リビウを攻撃した。ウクライナ軍の抵抗を受け、退却したという。ロシア人よ、地獄へようこそ」ウクライナ市民のレジスタンスが始まった。ウクライナ東部の都市ハリコフの街角。男たちは車からカラシニコフ銃と弾薬の木箱を降ろしていた。「怖くないとは言わないが、私たちの運命だ」「ロシア人が待ち遠しいよ、地獄へようこそ」「私たちは戦闘に志願している」「ウクライナのためなら死んでも構わない」ウクライナ第２の都市ハリコフでは、ロシア軍の襲撃に備え、至る所で通常戦力の配置が進んでいる。たくさんの若いウクライナ兵が、市内に通じる重要なルートで陣地を確保しようと、通りを急いでいた。その１人アレクサンデルは、戦いが迫っていることが楽しみだと語った。「素晴らしい気分だ。われわれの復讐の時が来る」７年前に、東部ドネツク(ロシア系)で暮らしていた家を追われた。若いカップルは今、さらに大きな惨事に直面しているが、挑戦的なほど楽観的だ。「ドネツクでは、私たちはとても孤独だった」と、コンピュータープログラマーのカーチャは言う。「今は全世界が私たちの味方だと、心から思える」ウクライナ国民は国を守るため、自由を守るためにロシア軍と戦うことに「楽しい」「素晴らしい気分」と思うほどに積極的だ。ロシア軍と戦うパルチザンは何百万人もいる。アメリカ国防総省は、ウクライナに３億５０００万ドル＝およそ４００億円分の武器供与を決定した。小型の武器や弾薬、防弾チョッキなどを前線に送る。ドイツは、ウクライナに対戦車砲１０００門や携帯式地対空ミサイル５００基を提供すると発表した。ドイツは第２次世界大戦後、他国へ武器を提供しない政策を取っていたが、初めての方針転換となった。ウクライナに不足しているのは武器だ。ウクライナ軍とパルチザンに豊富な武器さえあればロシア軍に勝てる。今、ＮＡＴＯ、米国、ドイツなどの民主主義国家から大量の武器が提供されつつある。 プーチン独裁主義とウクライナ民主主義の戦いは必ずウクライナが勝利する。
2022/02/27
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自分は残る 国のために戦う覚悟がある ウクライナ
自分は残る 国のために戦う覚悟がある ウクライナ 妻（２３）をポーランドに避難させるため訪れた男性（２３）は、泣きじゃくる妻を抱きしめ、「自分はリビウに残る。国のために戦う覚悟がある」と語った。 ウクライナの青年の言葉である。ウクライナの人口を調べた。４３１９万人である。彼のように国のために戦う覚悟がある国民は何人いるだろうか。最低でも３００万人は居るだろう。彼らはゲリラとしてロシア軍と戦う覚悟があるだろう。少年の頃にラジオからよく流れていた「さらば恋人よ」というダークダックスの歌がある。さらば恋人よある朝 目覚めてさらしばさらば 恋人よ目覚めて われは見ぬ攻め入る敵をわれをも 連れ行けさらばさらば 恋人よ連れ行け パルチザンよやがて死す身をいくさに 果てなばさらばさらば 恋人よいくさに 果てなば山に埋めてや埋めてや かの山にさらばさらば 恋人よ埋めてや かの山に花咲く下(もと)に道行く 人々さらばさらば 恋人よ道行く 人々その花 賞(め)でんこの歌はイタリアのパルチザンの唄である。「パルチザンの歌Le chant des partisans」は第２次大戦中にナチス・ドイツへのレジスタンス運動を応援するために作られた歌である。侵入したナチスの軍隊と戦おうと決心した若者が、死を覚悟でパルチザンに加わろうと、自らの意志で山中の基地を目指して出発する。そのさいに恋人に別れを告げる歌が「さらば恋人よ（ベラ・チャオ）」だ。パルチザンの唄はフランスにもある。「ある朝、起きてみたらナチスの軍隊が自分たちの町を占領していた。黙って従いたくない。彼らと戦おう。パルチザンの同志よ、私をいっしょに山の基地に連れて行ってくれ。戦いに身を置けば、もう生きて帰れるとは思えない。恋人よ、これが最後の別れだ。 私がパルチザンとして戦死したら、死体を山に埋めてくれ。そこには美しい花が咲くだろう。自由のために死んでいったパルチザンの花が」という内容の唄である。 ヨーロッパの国々の人々に深く親しまれているのがパルチザンの歌である。ヨーロッパの人々はこの歌のように国のため、自由のために闘う精神は強い。 イブ・モンタンが歌う「枯れ葉」がとても好きだった。早稲田大学から琉大にきた学生に枯れ葉のフランス語の詞をカタカナで書いてもらってカタカナフランス語で歌っていた。とても好きなイブ・モンタンは第二次大戦の時にはパルチザンになりドイツ軍と戦ったという。ますますイブ・モンタンのファンになった。 プーチンはＫＧＢ出身の人間でとても頭の切れる人物である。首相時代をあわせると１９９９年から２３年間もトップの座にいる。プーチンは、政敵の投獄と弾圧、自由な報道機関の脅迫と弾圧などあらゆる手段で政敵を排除していって安定した大統領の地位にいる。選挙制度のロシアだが現実はプーチンの独裁国家である。 頭の切れるプーチンだから今回のウクライナ侵攻は米国やＮＡＴＯが介入できないのを正確に把握した上で実行しただろう。 米国、ＮＡＴＯが有効な手を打てなくても、ウクライナパルチザンの抵抗はロシア軍に打撃を与える。ウクライナ国防省は２５日、キエフ防衛のため、市民に機関銃１万丁の配布を開始したという。１万丁は少ない。１０万丁、１００万丁を配布してあらゆる場所でパルチザンが市街戦を展開していけばいい。ロシア軍が圧倒的に強いのはミサイル攻撃ができるからである。市街戦ではミサイル攻撃はできない。ロシア軍と五分以上に戦える。軍とパルチザンがロシア軍を追い出してウクライナの独立と自由を勝ち取るのを期待する。きっと実現する。頑張れウクライナ国民、パルチザン。
2022/02/26
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左翼と手を握る自民党の一部 沖縄政治の残念な実態
本土取次店 (株)地方・小出版流通センター TEL.03-3260-0355 FAX 03-3236-6182メールchihosho@mxj.mesh.ne.jp県内取次店 株式会社 沖縄教販 電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499メールshopping@o-kyohan.co.jp内なる民主主義28新発売１２９５円(税抜き) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・左翼と手を握る自民党の一部 沖縄政治の残念な実態２０１７年に「違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか」を出版した。 第 一章八重山教科書問題第二章普天間飛行場ゲート封鎖のひどい実態 第三章革新勢力の横暴な撮影妨害第四章野嵩ゲート前のゾンビたち第五章稲嶺陣営のひどすぎる選挙違反第六章違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか第七章違法行為集団を支援する共産党・社民党・生活の党は議会制民主主義国家日本 の政党としての資格はな い第八章県道で県民大会やる沖縄革新沖縄は無法地帯だから沖縄革新は・・「沖縄革新に未来はあるか」の最後の文章である。「議会制民主主義国家では国民に選ばれた政治家が法治主義に則って政治をする。法を破り身勝手な運動をする沖縄革新は今までしぼんできた。そして、これからもしぼんでいくだけである。沖縄革新に未来はない」 「沖縄革新に未来はあるか」１年後の名護市長選で左翼は敗北し、５年後の今年の名護市長選挙でも予言通りになったのである。左翼がやりたい放題やった北部では市民の左翼支持はしぼんでいくだけであり、選挙で敗北するのは当然である。。 議会制民主主義は選挙に勝たないと生き残れない。この本を書いている時は翁長氏と左翼が合流した「オール沖縄」が自民党に勝ち続けていた。「オール沖縄」は勝っても沖縄革新の左翼(共産党・社民党)が弱体化していくのは歴史的な必然であると確信していた。確信していた通りオール沖縄から保守が去り、ほとんど左翼だけになったオール沖縄は市民からの支持が下がり続け選挙に勝てなくなっている。 左翼が支持を失う原因であるのが彼らの横暴な反対運動である。私は北部に行き、反対運動の実態を撮り続けた。彼らが北部でやった運動は交通を麻痺させ、生活を不便にし、騒音をまき散らしただけである。彼らは正義の闘いをしていると自負しているが、生活者から見れば自分勝手な主張をやって他人に迷惑をまき散らしているだけである。左翼の運動は市民の支持を失うだけである。このことを第八章県道で県民大会やる沖縄革新沖縄は無法地帯だから沖縄革新は・・で書いた。掲載した写真の一部を紹介しながら説明したいと思う 左翼は県道７０号線で県民大会を開いたのである。やんばるの森を壊すなと主張している左翼であるが県道７０号線を利用している北部市民の生活を破壊しているのだ。主張が北部の人々に受け入れられていると思うのは大きな間違いである。 県道に板を敷いている。尻が汚れるのを防ぐのと長時間座れるようにするためだ。座っているのは高齢者である。予定の半分以下しか集まっていないようである。 高齢者が参加できるように県道に板を敷いて片側通行にしている。そんなことを平気でやる左翼である。左翼のやりたい放題にさせているのが県警である。沖縄の警察は左翼に弱い。昔から。 土砂を運ぶトラックを通さないために車を道路一杯に止めている。そのために市民も通れない。市民が左翼に反発するのは当然である。 車の運転席から撮った写真である。県道は左翼が占領している状態である。こんなことが長期間続いたのだ。 北部に住んでいる人々は非常に困ったはずである。マスコミはこのことを報道しないから多くの人はこの事実を知らない。左翼がヘリパット反対運動に真剣に取り組んでいると思うだけである。北部の人々の思いを現実にするのが選挙である。衆議院選挙では自民党候補が勝ち、名護市長選でも自民党が勝った。これが北部の人々の左翼に対する答えである。 左翼は県道を県民大会に利用したし、道路に駐車して一方通行にしたし、土砂を運ぶトラックを通さないために県道を封鎖したりした。それだけにとどまらなかった。左翼は農道に多くの車を駐車したのである。北部に来るとパイン畑が見たくなる。県道から離れた山に行き畑を探した。畑にはパインの苗が植わっていた。畑の周囲を移動しているとこの看板があった。左翼は畑の道路にも駐車していたのだ。反対運動に参加している連中は中南部に住んでいる。彼らは乗用車で北部にやって来る。県道だけでなく農道にも駐車した。農民は彼らの横暴に我慢できなくなり、「ここは農道です」の看板を立てたのだ。中南部から来る左翼が増えれば増えるほどに車が増え、運動をすればするほど北部の市民の生活を阻害した。左翼の反対運動は北部の人々の支持を失ったのである。 左翼が市民の支持を失うのはすでに指摘したことである。保守と合流してオール沖縄を結成しても左翼が市民の支持を拡大することばできるはずがない。県民は左翼から離れている。このことは以前から指摘してきた。ところがこの事実を認識していない保守政治家が存在していることが分かった。名護市長選と石垣市長選でこのことが明らかになった。名護市長選と石垣市長選に共通することは自民党現市長に対して立候補したのが共産党などの左翼ではないことである。左翼と共闘した保守系が立候補したのである。保守系が共産党などの左翼と組んだのである。宮古島市長選挙も自民党ＶＳ元自民党系立候補＋左翼の選挙だった。しかし、宮古島市長戦は名護市長選と違って保守の主張を押し通した。左翼は自衛隊基地建設に反対していたが、立候補した保守候補は基地建設に賛成した。それでもオール沖縄は自民党系の保守と共闘した。そして、勝った。三つの市長選挙で共通することは左翼は独自候補を出さないで保守系立候補と共闘したことである。それには左翼の事情があった。左翼独自の立候補では選挙に勝てないからである。左翼だけで立候補して確実に負けるより左翼の要求を受け入れた保守と共闘する道を選択したのである。左翼の要求を受け入れたのが一部の自民党系の保守である。名護市長選で立候補した岸本氏は父が自民党であり市長だった。ところが岸本氏は左翼と共闘したのである。石垣市長選でも自民党を離党した政治家が左翼と共闘して市長選に立候補した。 本土では共産党と自民党系が共闘することは絶対にない。自民党と共産党は対立するのみである。 最近の自民党が分裂した市長戦と知事選である。東京・町田市長選現職の自民党石阪丈一氏（７４）自民吉原修氏（６６）清原理氏（６３）立憲、共産、れいわ、社民奥沢高広氏（３９）維新公認長崎県知事選 自民大石賢吾氏（３９）維新、自民党県連 自民現職の中村法道氏（７１）自民、立憲、国民宮沢由彦氏（５４）共産党石川県知事選飯森博子氏（６２）共産党山野之義氏（５９）自民党山田修路氏（６７）自民党、立憲民主推薦馳浩氏（６０）自民党、維新推薦自民党政治家は政党内で対立しても自民という枠の中で対立する。左翼政党と共闘することはない。党内で支持率を競い合い、勝っても負けても自民党にとどまる。本土では自民党系が共産党、左翼と共闘することは絶対にない。沖縄だけが共産党と組むのである。組む目的は自民党に選挙で勝つためである。沖縄の自民党は保守としての確固たる政治姿勢が欠けている。共産党と組んででも当選することを望むのである。政治家としておかしい。本土の自民党は絶対に共産党とは共闘しない。共産党は社会主義革命を目指している政党であるからだ。日米安保破棄、全ての米軍基地の撤去、自衛隊は憲法違反を掲げているのが共産党である。自民党とは相いれない政党である。だから自民党が共産党と共闘することはない。ところが沖縄は違う。自民党内で対立した時に反主流派は自民党を離党して共産党と共闘するのである。沖縄の自民党政治家は共産党を理解していない。翁長雄志氏が自民党を離党し共産党、左翼と組んで「オール沖縄」を結成した。保守＋左翼のオール沖縄が自民党に勝っていたがオール沖縄から保守が離れていった。次第に自民党ＶＳ左翼の構図になっていき自民党の勢力が息を吹き返していった。ただ、それは自民党が左翼を攻略したからではなかった。左翼が市民にそっぽを向かれる行動をして支持を失ったからだ。左翼は自滅していったのだ。県民の左翼支持は下降を続けている。自民党が自民党対左翼の選挙を徹底して続けていれば自民党が圧倒的に選挙に勝つ状況になっている。しかし、自民対左翼の徹底を放棄したのが自民党である。去年宮古島市長選があった。自民党現市長に対して自民党を離党した政治家がオール沖縄と合流して立候補した。そして、保守左翼合流の候補が勝利した。名護市長選でも自民党現市長と対抗したのが保守と左翼の合流した保守立候補者だった。名護市長選では自民党現職が勝った。そして、今度の石垣市長選も自民党現市長と対決するのは左翼と合流した元自民党議員である。共産党は中央集権の政党であり全国の共産党は東京代々木の共産党本部の指導に従っている。中央本部の指導に従うのは米民政府統治時代から続いている。奄美大島が米民政府統治されていた時は奄美経由で指導されていた。奄美大島が返還されると本土の大学に進学した者が共産党の方針を伝えていた。共産党だけは米民政府統治時代から政治姿勢は一貫している。反米軍反自衛隊が共産党の方針である。共産党の本質を知らなくて県知事選に勝つために共闘を持ち掛けたのが翁長前知事であった。知事選に勝った翁長氏であったが知事になると共産党に徹底してしめつけられていった。翁長知事の死後、共産党の本当の姿を知った保守はオール沖縄から離れていった。しかし、共産党の本当の姿を知らない自民党政治家はまだまだいる。石垣市長選は明日の２７日に投開票する。石垣市長選も自民党だった政治家が自民党を離脱して共産党、左翼と共闘している。本土では絶対に起こらないことが沖縄では次々と起こる。石垣市長選に左翼と共闘して立候補するのが自民党を離脱した砥板（といた）芳行氏（５２）である。砥板氏は直前まで自民党員であった。左翼と共闘するために自民党を離党したのだ。本土でも町田市や長崎県のように自民党内で対立することがある。しかし、離党して左翼と合流することはない。共産党との共闘は絶対にしない。沖縄だけは自民党を離党して共産党と共闘する。離党する前の砥板氏は右翼系である日本会議に属していたし、八重山防衛協会の事務局長も務めていた。ゴリゴリの自民党員だったのだ。自衛隊基地建設を促進していたゴリゴリの自民党員であった砥板氏は左翼と共闘した途端に逆になった。自衛隊基地建設の賛否を問う住民投票の要求を砥板氏も主張したのである。すでに政府は基地予定地を購入と賃貸で確保している。市議会は建設に賛成し政府と中山市長は合意した。住民投票をしたとしても辺野古の投票と同じように投票には法的拘束力はない。それなのに市長になったら投票を実施すると砥板氏は公約している。左翼が砥板氏と共闘する条件は砥板氏が住民投票を要求することである。自衛隊基地建設を推進する八重山防衛協会の事務局長だった砥板氏が住民投票に賛成するのは政治家としてあり得ないことである。しかし、砥板氏は市長になれば住民投票を実施すると公約した。自衛隊賛成派だったのが１８０度転換して反対派になったのである。砥板氏は尖閣に対する態度も１８０度変わった。砥板氏は２０１５年には琉球新報、沖縄タイムスを正す県民、国民の会」の代表・我那覇真子氏が翁長雄志沖縄県知事による国連人権理事会でのスピーチに対するカウンタースピーチを行った時に同行している。砥板氏は中国が沖縄県に対して、領土的野心を持って外交圧力を加えていること。。尖閣諸島が中国に領土要求され、軍事圧迫をかけられていることを指摘している。「翁長氏は自らの、沖縄県尖閣諸島が中国に領土要求され、軍事圧迫をかけられているのにもかかわらず、ひとことも抗議をしておりません」と国連で翁長前知事を批判した砥板氏である。翁長知事を批判した砥板氏なら中国の圧力に対峙するために尖閣諸島は日本の領土あることを主張し、尖閣諸島の洋上視察をした中山市長を支持するだろうし、自民党に所属している時は支持していたはずである。自民党の時の砥板氏は中山市長と同じ主張だった。ところが左翼と合流した途端に中山市長が尖閣諸島を洋上視察したことは中国を怒らすと批判したのである。自衛隊基地建設反対、尖閣での中国刺激反対は共産党の一貫した主張である。この主張が揺らぐことはない。共産党と選挙共闘することは共産党の主張に従わなければならない。砥板氏共産党の主張に従った。今まで積み重ねてきた自衛隊、尖閣に対する主張をひっくり返したのてある。理由はひとつ。市長の座を手に入れるためである。砥板氏は市長の座を得るために今までの政治市政を放棄したのである。沖縄の自民党員は政治理念より地位に着くことを優先させる政治家が多い。その代表が故翁長雄志氏である。翁長氏は知事の座を得るために共産党と手を握った。翁長氏に続いて自民党を離党した政治家が次々と左翼と合流して自民党と敵対した。その流れに名護市長選があったし、石垣市長選がある。名護市長選の左翼＋保守の敗北は中南部からやってきた左翼連中が勝手に国道、県道を封鎖して通行を妨げ、市民生活を困らせたからである。生活者に嫌われる行動で選挙に勝つことはできない。そのことがはっきりしたのが辺野古移設反対運動であり、高江ヘリパッド建設反対運動であった。反対運動はとても盛り上がったがその代償が名護市長選敗北だった。 選挙は市民一人一人の投票である。地位の高い人も富める者も貧しい者も一票である。政治に強い関心がある者も無関心な者も平等に一票てある。当選を左右するのは政治に強い関心がある市民ではない。当選を左右するのは支持政党を持たないノンポリ市民である。いわゆる普通の市民である。左翼の辺野古や東村での道路封鎖は普通の市民に反感をもたれ、支持票を失ったのである。なにもしない自民党は反感されなかった。だから、名護市長選では自民党候補が勝ったのである。辺野古移設の賛否は五分五分だったかもしれないが、左翼の身勝手な行動は多くの市民の反感を買ったのである。石垣市長選は実はうちわもめである。中山市長は前市長が４期目も市長の座に着こうとしたことを問題にした。市長は２期にするべきであると主張して市長になった中山氏である。ところが４期も市長の座に座ろうとしている。自分で言ったことを破っているのが中山市長である。砥板氏はそのことに反発している。中山市長は立候補するべきではないというのが砥板氏である。砥板氏は中山市長の長期政権を終わらすために立候補した。しかし、石垣市自民党内の支持率は中山市長が高く選挙で勝てる見込みがない。選挙に勝つには共産党などの左翼と共闘する必要があるとと考えたのだ。砥板氏は自民党であることに固執するのを辞めた。選挙に勝つために自民党政治家としての政治姿勢を捨てたのである。砥板氏は今まで自分を支持してきた市民と左翼の支持を合計するだろう。しかし、それは砥板氏の取らぬ皮算用である。ゴリゴリの自民党政治家であった砥板氏が突然左翼と合流した。簡単に自民党から左翼に転向する砥板氏を政治家として信用しない市民がいるだろう。自民党支持者だから砥板氏に投票した市民もいる。自民党支持者は左翼転向の砥板氏ではなく中山市長に投票するだろう。 左翼は石垣市で住民の反感を買う過激な行動をしている。〇石垣市の嵩田林道で、県有地の森林が何者かによって無断伐採された。伐採後の林道からは、陸上自衛隊の駐屯地建設予定地を見下ろすことができ、住民からは「反対派が監視目的で伐採したのではないか」と指摘する声が出ている。〇住民が上空を飛ぶドローンを確認した。左翼が飛ばしたと住民は思っている。「ドローンをむやみに飛ばすと、周辺のカンムリワシにも影響が出るのではないか」と住民は危惧している。〇旧ゴルフ場の入口周辺には、反対派が造ったと見られる監視用の工作物も設置された。〇陸自配備工事の監視活動をしている。監視活動は２人以上で行い、工事現場に出入りする工事車両の台数や出入りの時間、請負会社名などを記録している。 自衛隊基地建設反対派の過激な行為は住民に反発されるだけである。左翼の反対運動は選挙では左翼に投票しない市民を増やすだけである。名護市長選のように。
2022/02/26
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平和を願うウクライナの五歳の少女の唄に胸を締め付けられた
平和を願うウクライナの五歳の少女の唄に胸を締め付けられた画像をクリックhttps://www.youtube.com/watch?v=M0W2_d4jC0k&t=479s
2022/02/25
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コロナ対策は押谷教授のクラスター対策班から専門家たちの分科会に移った 専門家のコロナ対策の実力が問われる
本土取次店 (株)地方・小出版流通センター TEL.03-3260-0355 FAX 03-3236-6182メールchihosho@mxj.mesh.ne.jp県内取次店 株式会社 沖縄教販 電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499メールshopping@o-kyohan.co.jp内なる民主主義28新発売１２９５円(税抜き) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・コロナ対策は押谷教授のクラスター対策班から専門家たちの分科会に移った 専門家のコロナ対策の実力が問われる菅政権から岸田政権に代わった。岸田政権になってクラスター対策班は解散したようだ。岸田政権のコロナ対策は尾身茂氏が会長である政府有識者会議「基本的対処方針分科会」がやるようだ。押谷教授とクラスター対策班のコロナ対策を評価しなかった専門家たちが全てやることになった。 コロナ感染について最初に掲載したのは２年前に出版した「内なる民主主義２３」であった。コロナ感染は医学の世界であり全然分からない世界である。コロナ感染に興味がありニュースなどは注目していたが、コロナ感染について書くつもりはなかった。偶然ＮＨＫでクラスター対策班のドキュメントを見た。コロナ感染に必死に取り組んでいる押谷教授に興味が湧いた。ネットで押谷教授のコロナ感染論を読んだ。でそして、押谷教授のコロナ対策が本当に効果があるか興味を持った。効果があるか否かはネットで外国の感染状況と比較すれば分かる。徹底的に比較した。押谷教授のコロナ対策は他の国より優れているのは明らかであった。ところが日本の専門家とマスメディアは押谷教授のコロナ感染論と対策を無視した。信じられないことが起こったのである。私は日本のコロナ対策が優れていることとそのことを評価しない専門家、マスメデイアへの批判を展開した。そして、「内なる民主主義２３」に掲載した。 押谷教授のコロナ感染論はとても分かりやすい。コロナ感染論が正しいか否かは感染症に素人であっても実施するコロナ対策の効果で推し量ることができる。 押谷教授は新型コロナの感染力は弱くインフルエンザのように感染拡大はしない。誰にも感染させない感染者の方が多いと述べている。感染させる場所は蜜空間であると説明している。 三蜜空間をつくらないように政府のクラスター対策班は指導した。クラスター対策班の指導は効果的であった。日本のコロナ感染が少ないのは政府のクラスター対策の効果であることは明らかであった。ところが、専門家とマスメディアはこの事実を無視したのである。考えられないことてあった。「内なる民主主義２３」でそのことを指摘した。コロナ感染に関する文章の題名である。２０２０年０３月１５日新型コロナ感染で韓国を誉め日本を批判するのは間違っている２０２０年０３月１６日イタリアの感染拡大を助長した愚かな日本医療ガバナンス研究所理事長上昌広２０２０年０３月１７日「武漢発『ウイルスとの戦争』、勝者は中国という皮肉」を批判する２０２０年０３月２２日新型コロナウイルス対策は日本が一番優れているのではないか２０２０年０３月２８日コロナ感染対策は日本が一番優れているのを発信しないマスコミ２０２０年０４月０１日コロナ感染死者の少ない原因を世界に説明できない日本マスメディアの愚かさ２０２０年０４月０４日県庁職員コロナ感染 沖縄もヤバくなったか２０２０年０４月０４日新型コロナ対策で日本が米国・イタリアより遅れていると思わせたい朝日２０２０年０４月０６日首相、緊急事態宣言へ クラスター潰しの限界２０２０年０４月０６日ＰＣＲ検査信奉のアホな学者・評論家が朝日テレビに出る２０２０年０４月０８日日本のクラスター対策の成果を理解していない海外メディア２０２０年０４月０９日県は那覇空港だけでなく全ホテル、民宿で検温、味覚、臭覚の検査をするべき２０２０年０４月１２日ＷＨＯが日本のクラスター対策を評価した でも遅いよ２０２０年０４月１５日クラスター潰しこそが新コロナ感染封じの最良手段 その真実に目を背ける日本マスメディア２０２０年０４月２０日新コロナウイルスが暴力団に大打撃を与える２０２０年０４月１７日意義ある石垣市長の店名公表２０２０年０４月１９日日本は絶対に海外のような感染爆発は起こらない 断言する ２０２０年０４月２１日日本は絶対に海外のような感染爆発は起こらない 断言する２２０２０年０４月２７日ＰＣＲ検査主義の敗北宣言最後は次の文章で締めくくった。４月７日に安倍首相が緊急事態宣言をしたのはクラスター対策班の要求があったからである。クラスター潰しだけでは感染経路不明の多い都市部の感染を防ぐことはできないので、クラスター潰しを補佐するために打ち出したのが緊急事態宣言であった。ところが世界は勘違いして日本の新型コロナ対策は緊急事態宣言が最初だと思ったのである。だから、すでに厳しい都市封鎖をした米国やヨッーロッパの状態が二週間後の日本であるとほとんどの医療専門家が断言したのである。彼らには２月２６日から始まったクラスター対策班によるクラスター潰しが見えなかったのである。無理もない。日本のマスメディアがクラスター潰しの効果を世界に発信しなかったのだから。日本のマスメディアがクラスター潰しの効果を世界に発信していれば新型コロナ感染者は半減していた可能性は高い。 内なる民主主義２３ ２年前の３月からコロナ感染について書いてきた。 ２年間ではっきりしたことは押谷教授のコロナ感染論、コロナ対策は正しかったということである。世界に比べて日本のコロナ感染が低いのは政府のコロナ対策の効果である。総決算が９月の菅政権による徹底した緊急事態宣言の実施であった。感染は激減したし、とても少ない感染状態が３カ月も続いた。 政権が岸田政権に代わりクラスター対策班はなくなった。今は押谷教授のコロナ対策を無視してきた専門家連中がコロナ対策をやっている。 最近１０日間の感染者と死者数である。 感染者 死者１０日 ９万９６９５人 １６４人１１日 ９万８３７１人 １５０人１２日 ６万８４７０人 １４５人１３日 ７万７１５０人 １３８人１４日 ６万０１４２人 １２５人１５日 ８万４２２１人 ２３６人１６日 ９万０９０５人 ２２９人１７日 ９万５２０８人 ２７１人１８日 ８万７７２３人 ２１１人１９日 ８万１６２２人 ２１７人 オミクロン株は感染力は強いが重症化は少ないと専門家は判断していた。しかし、死者は２００人を超す日が続いている。専門家の予想は間違っていた。現在２２の道府県にまん延防止等重点措置を実施している。しかし、感染者は１０万人近いし、死者は２００人を超えている。コロナ感染始まって以来最悪の状態である。政府のコロナ対策班にとって重要なのはまん延防止などコロナ対策の効果を分析し、感染者を減らす対策を急いで実施することである。感染者を確実に減らすのに蔓延防止措置では無理であることが分かれば緊急事態宣言を実施する必要がある。政府の分科会がやるべきことは感染者を減らす対策を提案することである。ところが分科会の尾身会長は社会経済活動と感染対策の両立に向けた「出口戦略」の検討に着手すると宣言した。あきれた。今感染者は１０万人近いし死者は２００人を超えている。コロナ感染は一番最悪な事態である。「出口」が全然見えない状態なのだ。分科会に求められているのは現在の最悪事態を急いで脱することである。感染を１０００人くらいまで減らさなければ出口は見えない。激増した感染をどのように減少させるかが緊急問題であり「出口戦略」どころではない。最悪な事態であるのに「出口戦略」を検討するなんて頭がおかしいとしか思えない。現在、まん延防止を実施しているが過去にまん延防止で感染を押さえ込んだ実績はない。緊急事態宣言を実施して押さえ込んだ。今回もまん延防止で抑え込むことはできないだろう。クラスター対策班の主導による緊急事態宣言を評価してこなかった専門家たちである。そんな専門家で構成している分科会はどうするのだろうか。クラスター対策班を無視してきた専門家のコロナ対策の実力が問われているのが今である。
2022/02/20
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維新の会ＶＳ共産党のバトル 共産党の敗北は確実
維新の会ＶＳ共産党のバトル 共産党の敗北は確実 国会で維新の会と共産党のバトルが始まった。おもしろくなってきた。 バトルのきっかけは立民の呼びかけで立民、維新、国民民主、無所属議員の会派「有志の会」の国対委員長代理級による非公式の情報交換会を開いたことである。立民は交換会のことを共産党には呼びかけなかった。共産党抜きの交換会に共産党は怒った。立民は共産党を抜いたことを謝り、今後交換会は開かないとした。 共産党を含めた交換会を目指して立民が各党と交渉していけば野党交換会へ進展するはずだが、共産党が維新の会との交換会を否定するのは確実である。 共産党は維新の会を野党と認めていない。「与党の補完勢力」と位置づけている。小池晃書記局長は、「野党の基本姿勢に関わる問題だ。共産を外し、維新を野党として扱う形になれば、野党の立場が根本から問われる」と強い不快感を示した。共産党は維新の会を自民党以上に敵視している。自民党なら立ち入らない世界に維新の会は立ち入り共産党をやっつけるからだ。それが大阪で起こった。 自民党は教育界には深入りしない。大阪の教育界は共産党系の日教組が支配していた。その支配形態を覆したのが橋下氏と維新の会であった。 橋下氏は府知事の時に大阪の学力を上げることを宣言した。そして、実施した。しかし、「ド素人が関わるな。教育は専門の教員に任せろ」と橋下氏の前に立ちはだかったのが大阪の日教組であった。沖縄の学力は日本で一番低い。橋下氏の学力を上げる宣言に関心を持った。このことを２０１３年に出版した「かみつくⅢ」に掲載した。生徒に一番必要なのは学力だ私は二十五歳の時の一九七三年から十五年間、糸満ロータリービル三階で養秀学園という学習塾をやっていた。豊見城村や東風平町にも分校をつくった。学習塾をやって最初に驚いたのが生徒の学力の低さだった。中学生で小学生並みの漢字力しかない生徒が多かった。少数や分数の計算ができない生徒も多かった。学力の低い生徒の成績をあげるのは大変なことであり悪戦苦闘をしたが、次第に生徒の学力の低い原因が分かってきて、教え方もわかってきた。数学でいえば、足し算ができない生徒に引き算を教えても効果はない。正負の計算ができない生徒に文字の計算を教えても効果がない、文字の計算ができない生徒に一次方程式を教えても効果がないことがわかった。当たり前のことであるが、実戦の場でそのことに気づき、生徒の学力に応じて教えるのは意外と難しい。学習塾では学校の授業に沿って教えなければならないから基礎を丁寧に教える余裕はない。だから、文字式の計算を教えながら同時に正負の計算を教えた。同じやり方で一次方程式を教えながら文字の計算、正負の計算を教えた。その時には、＋は「プラス」と呼ばせ「足す」とは呼ばないように指導し、－は「マイナス」と呼ばせ「引く」とは呼ばないように指導した。＋3＋2はプラスの足し算、‐3‐2はマイナスの足し算、-3＋2は異符号関係だから引き算というように簡潔な言葉で教え、理屈は抜きにして計算方法を暗記しろと教えた。公文式のようにできないところから順序よく教えたら、小学高学年生や中学生の場合はますます学校の授業に遅れてしまう。学校の授業に合わせながら同時に基礎を教えるのが生徒の成績を上げるコツだ。学力が低い原因は、つまずいた生徒を放置して落ちこぼれていくままに野放しにしているからである。学校では一次方程式を教えるときにはすべての生徒が文字の計算は一〇〇％できるという前提で授業を進める。つまり教科書通りに進めていく。すると文字の計算ができない生徒は一次方程式の解き方を理解できても解くことはできない。落ちこぼれていくのである。一次方程式を教える前に文字の計算の基礎を教えれば落ちこぼれを防ぐことができる。しかし、基礎学力を教える思想が沖縄の公教育にはなかった。教科書をスケジュール通りに進めるのが公教育だった。学力だけが生徒のすべてではない。学力だけで生徒の価値は決められないなどといって学力偏重を非難する傾向が沖教祖は強かった。学力偏重に反対するのに反対はしないが、学力偏重を非難する裏で基礎学力さえも疎かにして、基礎学力のない生徒を増やしていったのが沖縄の公教育である。それは許せるものではない。私が学習塾をやっていた時に、業者テストによる偏差値を参考にして高校進学を決める風潮があった。業者による模擬テストがあり、テストの成績を偏差値に転換して志望高校の合否を判定していた。沖教祖は生徒の志望を無視してテストだけで進路を決めるのは非人道的であると猛批判した。しかし、実際の高校の合否は一〇段階評価の通知表の成績と入試テストの成績を相関表に載せて判定していた。業者の合否判定と同じやり方をしていたのだ。そもそも業者は県立高校の合否判定の仕方に合わせていただけなのだ。高校は合否判定方法を非公表にしていたが、業者は公表していた。それだけの違いであったが、沖教祖はテスト業者を非難した。生徒たちは成績に合わせて高校を選ぶ。成績が悪いとそれなりの高校を選ぶ。成績以上の高校を受験すれば不合格が待っているからだ。ところが偏差値問題が盛んになっていた頃、業者による合否判定を非難する沖教祖は偏差値に左右されないで生徒の自由な選択を優先させるべきだと主張した。もっともらしい主張である。しかし、それはとんでもない無責任な主張である。沖教祖の主張は生徒を志望する高校に進学させることではなくて受験させることである。沖教祖が主張している自由選択というのは確実に落ちると分かっている生徒にも、生徒の志望する高校に受験させるということである。それは進路指導として正しいとは言えない。生徒は一〇〇％落ちると分かっている高校を受験しない。それに万が一どん尻で合格した高校では勉強がついていけなくなり中退する可能性が高い。担任の教師は合格する確率と希望高校の授業についていけるかどうかについて的確なアドバイスをするべきである。しかし、教師は「頑張れば合格する」の紋切型の言葉で落ちることが確実な高校にも生徒を受験させたのである。普通高校を志望している生徒に、私は合格できる可能性がないことを伝え志望校を変更するようにアドバイスした。すると生徒は私に怒った。担任の先生は「頑張れば合格する」と言ったのになぜ学習塾の塾長の分際で合格できないと言うのだというわけだ。その生徒の成績は悪く、たとえ運よく普通高校に合格したとしても学校の授業についていけなくなり最悪の場合中退する可能性があった。私はそのことを話した。しかし、生徒は担任の教師の「頑張れば合格する」というアドバイスを信じて普通高校を受験した。そして、落ちた。担任の先生から「頑張れば合格する」と言われて、中学三年の二学期(二学期から受験勉強をしても効果はそれほどない。高校に提出する通知表の成績はほとんど決まっているし、二学期からは他の生徒も勉強するからだ)に息子を連れて塾にきた母親がいたが、通知表を見た私は志望高校は確実に落ちるといった。「学校の先生は頑張れば合格すると言ったのに・・」と怒って母子は帰った。そのような親子が中学三年の二学期にやって来るケースが多かった。私の学習塾に通い、確実に落ちると言われても志望高校にどうしても進学したくて受験し、落ちて再び私の学習塾に通った生徒もいた。Ａは普通科志望の生徒だった。彼は三人兄弟の長男であった。母親は小学校教員で父親は電気技師だった。父親は私の塾のクーラーの修理を無料でやってくれる人だった。私の学習塾は進学教室はやっていなかったが、母親に頼まれて三男の有名私立中学の受験勉強を引き受けて合格させたこともあった。長男は成績が悪く志望高校の合格ラインに達していなかったが受験し不合格になり、一浪した。Ｂは中学一年生の時から私の塾に通っていたが成績は悪かった。担任の教師が部活動をやるように指導したが、私は部活動するなら高校進学は難しいといって、部活動をしないようにアドバイスした。彼は私のアドバイスに従い部活動をしなかったが、それでも彼は不合格になった。親も落ちたら浪人をさせるつもりでいたので、彼は一浪した。ところが再び落ちた。私はこれからどうするか彼と話し合った。二浪する生徒はほとんどいない。一浪して失敗すれば私立高校にいくか就職をする。ところが彼はどうしても工業高校に行きたいからもう一度浪人するといった。二浪することを決心した彼と一緒に私は彼の家に行き、母親に二浪させてほしいと頼んだ。母親は渋々了承した。幸いなことに彼は補充で合格し二浪は免れた。(浪人して、入試テストは合格ラインに達しても、合否判定には中三の悪い成績の通知表を再び使用するので、彼のように不合格になるケースがある。通知表の成績が悪ければ悪いほど学力を上げなければ合格はできない。体育の成績が一の生徒は浪人して入試のテスト成績がよくてもＮ工業高校は合格できないという情報もあった)方言しか分からないからテレビを見ない。漢字が読めないからマンガを見ない。掛け算九九も満足にできない。そんな浪人生が同じ村から六人も入ってきた時があった。私は合宿などをやり必死になって教え、彼らをなんとか工業高校や農林高校に合格させた。普通の能力がある生徒をこれほどまでに落ちこぼれさせている学校教育に私は怒りをおぼえた。 私の学習塾で二浪した生徒が一人いた。しかも女性であった。彼女の家は南部農林高校の近くにあり、糸満市は遠く、那覇市のほうが近かった。那覇市には実績のある予備校がいくつもあった。それなのに彼女は私の塾に来た。彼女は小さい声で話し、とても内気な生徒だった。彼女には人の多い那覇の街を怖がるような精神的な問題があったのだろう。彼女はまじめで勉強熱心であった(しかし、基礎力が全然なかった。性格的な問題があり低学年から落ちこぼれだったのだろう)。彼女が受験したのは農林高校であり成績がよくなくても合格できるから彼女が不合格するとは夢にも思っていなかった。しかし、彼女は合格しなかった。高校合格発表の翌日、不合格した彼女が塾に来た。私は驚いた。普通、不合格した生徒が塾に来ることはないからだ。予期しない彼女の登場に私は戸惑った。彼女は緊張している様子であった。私は彼女を慰める言葉や励ましの言葉をかけた。私は彼女が高校進学をあきらめて就職すると頭から決めていた。私は、社会に出てもくじけないで頑張るようにと彼女を励ました。彼女はじっと座ったまま何も言わなかった。なかなか塾から去ろうとしない彼女の様子に、私はもしやと思い。もう一度頑張るかと聞いた。その時、彼女の緊張が解けて大粒の涙を流しながら大きく頷いた。次の年は合格した。平和教育や道徳教育という名の思想教育は義務教育には必要ない。学力さえあれば思想は年齢に応じて身についていく。全生徒が進学できる今の時代、中学卒業までに一番必要なのは高校で学ぶことができる学力を身につけることだ。生徒に一番必要なのは学力以外にはない。学力があれば夢を追うことができる。それが学習塾をやって痛切に感じた私の結論である。 橋下市長は大阪府知事時代に学力向上を公言した。その時から私は橋本市長に関心を持っていたが、橋下市長への関心をより強くしたのがユーチューブの「二〇〇八年・大阪の教育を考える府民討論会」の映像を見てからである。日教組の教員のものすごいヤジにもひるまずに大阪の子どものための教育の在り方を主張する若き橋下知事。日本で日教組の教師たちと真正面から向き合い、彼らを論破した知事はおそらく橋下氏だけではないだろうか。沖縄では考えられない情景であった。橋本氏は、「子供たちが途中で自分は分からない・自分ができないとなった途端に自分の将来に夢や希望は持てなくなります。大阪の子供たち、夢や希望を持っていない子供の率がものすごく高いんです。大阪ものすごく高い」と主張した。学習塾で多くの落ちこぼれの生徒たちを見てきた私は橋本氏の発言が痛いほどわかった。そうなのだ。学力と子供の夢はとても密接な関係にあるのだ。学力が低ければ夢も低い。学力が高くなれば夢も高くなる。学力向上は一番重要なことなのだ。学力向上こそが教育の基本中の基本であると考える私は橋下知事の発言に同感した。ユーチューブ映像より、府民の率直な意見を聞くために開かれた討論会だったが・・・・・・・・市民＝三十六市町村のデータ開示は大変意義があった。これからも毎年行ってもらいたい。反発する日教組も参加。日教組の激しいヤジが飛ぶ。橋下知事＝学校の先生は府民から選ばれたわけではない。僕は失敗したら責任を取らなければならない。だけど現場の先生は責任を取らずに一生身分保障がある公務員の生活の中でぬくぬくとやっていけるわけですよ。どこの会社で社長の方針に従わない部下がいますか。それならクビでしょ。大阪の子供たち、夢や希望を持っていない子供たちの率がものすごく高い。大阪はものすごく高い。 日教組の激しいヤジが飛ぶ。会場の女教師の声＝教師にも意見を言わせてくださいよ。橋本知事＝保護者の方に意見を聞いているから、まず黙りなさい。聞こえないじゃないですか。 大拍手 (真剣に聞いている子供の後ろでやじる日教組)※ 映像で一番感動したのは小学生が真剣に橋下知事の話を聞いている表情を見た時だった。涙が出た。今まで子供たちのこんなに真剣な表情を見たことがなかった。子供たちをこんなに真剣にさせる橋下氏はすごいと思った。橋下知事＝まず、黙ってちゃんと話をききなさい。いい大人なんだから。家庭の皆さんがきちんと学校をコントロールしてください。よろしくお願いします。 日教組のヤジがすごい。会場アナウンス＝ご静粛にお願いします。橋下知事＝みなさん、これが大阪の教育現場の本質ですよ。みなさん見てください。九割は一生懸命になっている先生がいる。みんな疲れ切っている。だから、地域・家庭で学校の先生を支えて学校の運営の中に入ってください。そして、一割のどうしようもない先生を排除してください。日教組の教師＝私は日教組の組合員ですが、中山氏の発言は絶対に許せません。さすがに中山氏は全国民から非難され大臣を辞任しましたが、一人大阪の橋下知事だけがこの発言は「なかなか本質を突いている」と擁護しました。ちょっと汚い言葉ですが、くそ教育委員会とか学力テスト非公表の地域に予算を下ろさないなどと、橋本知事の暴言こそルール違反、マナー違反ではありませんか。橋下知事＝僕が考えている学力というのは子供たちがちゃんと社会に出て壁にぶつかった時に自分の頭で考えてその壁を乗り越えるだけの能力。これが絶対に必要なんです。絶対に必要なんです。 大拍手橋本知事＝そのためには子供たちが分かる・できる・自分は分かるんだ、自分はできるんだということを繰り返し繰り返し積み重ねをして、子供たちにその体験をさせることがどうしても必要なんです。子供たちが途中で自分は分からない自分ができないとなった途端に自分の将来に夢や希望は持てなくなります。大阪の子供たち、夢や希望を持っていない子供の率がものすごく高いんです。大阪ものすごく高い。 日教組のヤジがすごい。橋本知事＝まず保護者の方に意見を聞いてるから黙りなさい。まず、聞こえないじゃないですか。 大拍手と激しいヤジ橋本知事＝まず黙って話を聞きなさい。いい大人なんだったら。やっぱりちゃんとね、子供たちにはしんどいかもわからないけど、最初の基礎中の基礎の部分は積み重ねないといけない。これが小学校四年、五年、六年、中学になって学校に行きたくなくなる。大阪の中学生、犯罪率一番高いんです。学校に行きたくなくなる、ドロップアウトしてしまう。それは途中で自分はできないんだ。分からないんだということで自暴自棄になってしまう。子供たちに夢や希望を捨てさせないためにも、僕は必ず学力から真正面に取り組んで今のこのような教育のね、こんな先生方、こういう状態にならないように、子供たちをこんな先生に任せてられないんですよ。 大拍手橋本知事＝僕は絶対に任せられない。中山先生の発言、あの発言こそまさに正しいじゃないですか。この大阪の現状見てくださいよ。学校現場をまず変えていかなければいけない。こんな先生方に子供を安心して預けるわけにはいかないんです。だけれども、やっぱり子供が走り回って授業にならない。何か注意すれば保護者がワーワー叫んでくる。ちょっと叱って頭でもごっつんしようもんならやれ体罰だと叫んでくる。こんなことで赤の他人の先生が子供を教育なんかできるわけありません。それはやっぱし叱るところは叱らなきゃしようがないし、口で言って聞かなければ手を出さなきゃしようがないんですよ。あとはどこまでそれを許していくのか。どこまで教育を認めていくのかはそれは先生だけの判断に任せるわけにはいきませんから、それは家庭なり、地域なりがきちんとコンセンサスを形成していくこれが第一なんです。参加者＝あのう、今日うちの娘が来ています。これだけの大人が真剣に自分のことを考えていることをうれしく思っていると思う。討論会終了後橋本知事＝会場に子供たちがいる中で政治的論争を広げる先生。賛否両論あるのであれば自分の思った通りに勧めます。 映像終わり 映像を見てがっかりしたのは子供たちも参加している市民集会であるのに、日教組の教師たちのヤジが激しいことだった。子供たちが教師に失望するのは確実であるのに平気でヤジを飛ばす。信じられない光景であった。 全国学力テストの成績の公開、私立高校も含めた授業料の無料化、教育改革に熱心な教育者の教育委員への採用。市民の学校教育への参加強化、校長の一般募集などなど橋下市長の教育改革はめざましい。 体罰を受けた生徒が自殺した桜宮高校を橋下市長は今までにない徹底したやりかたで改革を指示した。同校には、体育科（定員八〇人）とスポーツ健康科学科（同四〇人）が設置されていたが、体罰問題の発覚後、橋下市長は「体罰を黙認した学校の伝統を断ち切る」として募集中止を市教委に要請。今春の入試は、体育系二科の定員一二〇人分を普通科に振り替えて実施された。 市教委は「体罰を容認する体質の改善が図られた」と判断、新学科の創設を決めたという。 大阪市立桜宮高校の体罰問題を受け、今春入試で募集が中止された同校の体育系二科について、市教委が、両科を統合して「スポーツ科学科（仮称）」を創設する方針を決めたことが十一日、分かった。新学科は「体罰に頼らないスポーツ指導者の育成」などが目的で、来春から新入生を募集する予定。今後、市教育委員会議で正式に決定される。産経新聞橋下改革は教育だけではない。公務員改革、市営のバスや地下鉄の民営化も進めている。小泉元首相の「民間にできることは民間に」の構造改革を大阪の地で実践しているのが橋下市長である。橋下流大阪改革を沖縄でもやってくれたらいいなあと思いながら、大阪府知事時代からずっと私は橋下市長に注目してきた。すると、驚いたことに維新の会が沖縄に関わる可能性が出てきた。 かみつくⅢ 卒業式などで君が代斉唱の時に起立しないで斉唱もしない教師がいても罰することができない。ところが大阪維新マーの会は起立して斉唱するのを義務にする条令を制定して、斉唱しない教師を罰した。教師は訴訟を起こしたが敗北している。日教組が握っていた実権を次々と排除していったのが維新の会である。日教組の衰退は共産党の衰退につながる。維新の会によって大阪の共産党支持者は減少していった。共産党にとっては自民党以上に維新の会は強敵である。 国会で維新の会と共産党のバトルが始まった。仕掛けたのは共産党である。 共産の宮本徹氏は、政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務めた原英史氏が「自らの訴訟について持論を展開する異様な陳述を行いました」と強調し、原氏を推薦した維新も批判した。すぐに維新の会は反撃に出た。藤田幹事長は、共産党と宮本議員に対し、「撤回・謝罪されることがふさわしい」と批判しただけではなかった。宮本徹衆院議員の懲罰動議を衆議院に提出したのである。理由は「衆議院予算委員会の中央公聴会に出席した専門家に対して、品位を著しく毀損する」である。維新は共産党の批判に批判で返すだけにとどまらず共産の上を行く懲罰動議で反撃したのである。これに関して志位氏は会見で「宮本氏の発言は正当だ。国会内での言論を懲罰で封殺するやり方自体が極めて強権的で危険だ」とも述べた。志位委員長は維新の懲罰動議に「不当だ」と反論しただけである。懲罰動議に対抗する方法が共産党にはない。 維新が提出した懲罰動議が認定されると宮本議員は懲罰事犯者となる。懲罰事犯日本国憲法や国会法の規定に基づいて、院内の秩序を乱したとして衆議院あるいは参議院に所属する国会議員に対して、懲罰を与えることが相当とみられる行為。懲罰事犯については、各院の議長により懲罰委員会へ付託された上で本会議の議を経たのちに宣告される。共産党の目的は野党共闘によって与党になり、安保法制を破棄することである。安保法制の破棄が共産党の唯一の目的であり、そのための閣外協力である。共産党の狙いをぶち壊す存在が維新の会である。維新の会は安保法制に賛成である。だから、共産党は野党共闘に維新の会を参加させることはできない。しかし、衆議院４０議席を確保している維新の会抜きで与党になるのは不可能である。維新の会は共産党の安保法制破棄の計画を破綻させる存在である。邪魔な維新の会の国民の信頼を落とすことにやっきになっているのが共産党である。野党の勢力図は保守 立憲民主保守系・維新の会・国民民主・有志の会左翼 立憲民主左翼系・共産党・れいわ新選組である。 野党は保守系が多い。国民民主は都民ファーストと共闘する。保守系はこれからも増える。左翼系が減少する流れは変わらない。共産党の安保法制破棄は夢のまた夢である。
2022/02/18
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政府の恥だ 松野博一官房長官辺野古「新基地」と発言 最低
政府の恥だ 松野博一官房長官辺野古「新基地」と発言 最低 なんと辺野古新基地と官房長官が言った。絶対に言ってはいけないことである。辺野古には普天間飛行場の移設飛行場を建設するのであって新基地を建設するのではない。左翼は新基地と故意に言って、辺野古に新たな米軍基地を建設するというイメージを持たそうとしている。共産党の志位委員長は「辺野古に新基地ができると有事の時にミサイル攻撃される」と言った。「新基地」だから言えることである。移設飛行場であるから辺野古に移設されないと普天間飛行場のある密集地の宜野湾市が攻撃されて辺野古とは比較ならないほど多くの市民が犠牲になる。「移設基地」なら有事になればミサイル攻撃されると志位委員長は言えない。新基地だから言えるのである。左翼は「新基地」ということによって米軍基地が増える、危険も増えるというイメージをつくって辺野古移設反対派を増やしたのである。 左翼の策謀による「新基地」を官房長官が言ったのである。官房長官でありながら左翼の手先になったのである。絶対に許せない。権力の座に就くのを自己目的にしている議員がごろごろしているのが自民党だ。松野長官のように政治音痴居ても不思議ではないが。
2022/02/16
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「内なる民主主義２８」を出版
本土取次店 (株)地方・小出版流通センター TEL.03-3260-0355 FAX 03-3236-6182メールchihosho@mxj.mesh.ne.jp県内取次店 株式会社 沖縄教販 電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499メールshopping@o-kyohan.co.jp内なる民主主義28新発売１２９５円(税抜き) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「内なる民主主義２８」を出版した。出版するまでには原稿を書き、編集をやり、仕上げをして現行のｗｏｒｄや表紙のイラストレーターをＰＤＦに転換して本土の印刷会社に送る。だから原稿は１２月に書いたものである。表紙の図はコロナ感染が劇減した８月から１２月を掲載したものである。表紙には「コロナ感染を激減させたのは日本だけである 日本のコロナ対策は世界でもっとも優れている」と書いた。現在はオミクロン株で感染が１０万人を超している。だから表紙に書いてあるのは早とちりであり間違っていると思うだろう。しかし、間違っていない。世界のコロナ対策はロックダウンであるが日本はコロナ感染はクラスターが原因であると判断し、濃厚接触のＰＣＲ検査、蔓延防止、緊急事態宣言のコロナ対策をしてきた。だから、世界に比べて日本のコロナ感染者は非常にすくなかった。感染が急激に増えて２万５０００人になった時、菅政権は緊急事態宣言を実施し、総力を挙げてコロナ対策に打ち込んだ。その結果、表紙の図のように激減した。そして、日本政府の優れたコロナ対策によって３カ月も感染が少ない状態が続いた。残念なことに激減の原因を専門家とマスメディアは理解していない。岸田政権になってからは厚労省のクラスター対策班をはじめ優れたコロナ対策班は居なくなったようだ。代わりに無能な専門家が多くなった。感染者が急激に減らしたのはワクチン接種ではない。ワクチン接種を一日１００万接種したとしても１億人接種するのに３カ月かかる。２回接種でさえ１億人に達していない。３度目の接種が感染を減らすことはない。感染を減らすことができるのはまん延防止、緊急事態宣言の徹底である。菅政権が緊急事態宣言を徹底したから感染が激減したのである。「八方塞がりの辺野古移設反対派である」が実証されたのが名護市長選である。岸本候補は辺野古移設反対をした。大敗した。もう、辺野古移設反対で名護市民の支持を得ることはできないことがはっきりしたのが名護市長選である。２０１５年に出版した「捻じ曲げられた辺野古の真実」に書いてある辺野古の真実を名護市民が知るようになったからである。南城市長選も辺野古移設反対派の現市長が敗れた。名護市民だけでなく県民も辺野古の真実を知るようになった。沖縄は捻じ曲げせれた真実が多すぎる。 目次新型コロナ・急激な感染減少の理由を説明できないアホな専門家、医師そしてジャーナリスト ５・「コロナ感染が激減 押谷教授のコロナ対策論はすごい １０・素晴らしい 緊急事態宣言で一気に激減！世界に誇るべき日本のコロナ対策 １４・日本の「感染激減」を韓国が疑がうのは日本の専門家とマスメディアのせいである １５・日刊フジは韓国の「日本政府改竄」に理論的に反論しないで“イチャモン”と片付けるだけア１７・９月に激減１０月になっても減少 日本のコロナ対策はすごい １８・コロナ感染を激減させた押谷教授のクラスター感染論を村八分にする愚かな専門家たち ２１・新型コロナ感染に無知なニコラス医師「日本で感染者が増えない３つの理由」は間違いだらけ２９・ワクチン接種率は日本とほぼ同じなのに感染者数は３６倍のミステリーを解けない韓国の専門家たち ３２・クラスター無差別潰しによって感染激減させた日本 それを理解できない国内外の専門家、マスメディア ３３・ワクチン接種率に頼らず新型コロナ抑え込みに成功した日本 ３４・自民党が安定多数の２６１議席確保できたのは菅政権の東京五輪開催、コロナ対策の成功による ４１ ・フィギアスケート国際大会ＧＰファイナル中止に追い込んだ愚かな岸田政権 ４３・米国「デルタ株に比べて深刻でない」米株上昇 アホなオミクロン株騒ぎの岸田政権 ４５・日本のコロナ感染の少なさは奇跡である 奇跡を実現した政府のコロナ対策 ４６二大政党問題・自民党を安定与党にしている犯人は共産党である ５３・自公民を安定与党にしている犯人は共産党である２ ５７・沖縄で判明した 保守左翼共闘を潰すのが共産党 ６０・自公民を安定与党にしている犯人は共産党である⒊ 河野氏がグサっと一刺し ６５・衰退し続ける共産党 ６９・社会主義はマルクスの理論には存在しない７４・衆議院選挙ではっきりしたのはひとつ 左翼衰退・保守発展が歴史の流れであること ８２・維新の会と立憲民主・共産党との決定的な違い８５・二大政党の風が少し吹いてきた 自民党政権が続く本当の原因 ８６・日本が二大政党にならない原因は左翼にある ８７・二大政党の風が少し吹いてきた ９１沖縄 沖縄 沖縄・辺野古の埋立てに使うのは土砂ではない 石灰岩だ ガマフヤーの大嘘 ９５・ガマフヤーは土砂が埋め立てに使えないことを知っている ９８・南部戦跡地の土砂が辺野古の埋立てに使われるとしても私は賛成する ９９・辺野古移設か普天間固定化か二者択一の選択しかない １００・南部戦線で殺された人は辺野古移設に大賛成する １０１・ガマフヤー具志堅氏の嘘がまかり通る沖縄 なぜか １０２・宜野湾市民の命を守るために辺野古移設を １０４・小選挙区で共産党と社民党が当選 沖縄だけだ １０５・沖縄の左翼衰退を明確にした衆議院選挙１０６・八方塞がりの辺野古移設反対勢力である１０８アートハイク １１２ ヒジャイ マチュー連載小説ゴドーと歩きながら ２ １３１ 又吉康隆
2022/02/14
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橋下徹氏が泉立憲民主代表に提案した二大政党論こそが政治を変える
橋下徹氏が泉立憲民主代表に提案した二大政党論こそが政治を変える１月２９日のＡＢＥＭＡ『ＮｅｗｓＢＡＲ橋下』に立憲民主党の泉健太代表が生出演した。『ＮｅｗｓＢＡＲ橋下』は、２０１７年１０月２６日からＡＢＥＭＡで配信されている討論バラエティ番組で、橋下徹の冠番組である。泉代表との対談で橋下氏は注目する発言をした。注目したのは私一人かも知れないが非常に重要な発言である。私にとって。多くのマスメディアは菅元首相が橋下氏をヒトラー呼ばわりしたことに注目しているので、ほとんどの報道は「ヒトラー発言〟騒動で橋下氏と立民・泉代表が対峙 橋下氏 ...」「ヒトラー投稿、立民・泉代表が橋下氏に見解披露両者の対話」などとヒトラー問題を取り上げている。ヒトラーには興味がないのでヒトラータイトルの記事は見なかった。ネットニュースを見ていると「「野党間の予備選や地方自治を通じ、政策を有権者に見てもらわなければ」というタイトルを目に入った。開くと立憲民主の問題について橋下氏は意見を述べ泉代表は反論していた。ＮｅｗｓＢＡＲ橋下は１時間以上の対談番組である。ヒトラー発言についての対談はわすがな時間であり、それ以外の立憲民主の問題についての対談が中心である。私が一番注目したのは橋下氏の二大政党論であった。橋下氏は次のように立憲民主の泉代表に話した。橋下・・自民も公明と政権を形成しているわけだし、例えば維新が単独で政権を取るのは現実的には無理だと思う。そこは国民民主、立憲民主、あるいは共産と、分かれているグループが派閥化し、最後は一つの塊になっていかないことには自公とは対峙できない。その塊になる過程において、どうやって派閥闘争をするのか、誰を候補者にするのかというところを、最後に決めるのは有権者だ。その点、自民党がすごいのは、最後は候補者の調整をやりきってしまうこと。長年の伝統に基づくとんでもない技術がある。自公と政権を五分に競うためには立憲民主、維新の会、国民民主、共産党を合流させて、政党を派閥化するという橋下氏の考えこそが二大政党を可能にするものである。橋下氏が指摘しているように自民党は右翼、宗教、資本家などの様々な系統の政治家が合流している政党である。合流と言うより混合といったほうが適切かもしれない。混合政党である自民党は派閥の主導権争いはし烈である。主導権競争で勝った派閥が政権を握る。自民党の政治家に共通していることは「自民党が政権を握る」である。政権を握るためには国会の過半数を確保しなければならない。自民党はあらゆる手段を使って選挙に勝つことを最優先させている。選挙に勝つために「ジバン（地盤）」「カンバン（看板）」「カバン」の３つの「バン」を自民党は活用していることは有名である。しかし３つの「バン」だけでは与党にはなれない。日本は議会制民主主義国家である。国民の選挙で議員は選ばれる。多くの国民は国民の生活を豊かにするか否かに注目して投票をする。３バンだけでは与党にはなれない。自民党が他の政党より国民のための政策もつくっている。だから国民の多くは自民党の候補者に投票するのである。議会制民主主義国家では国民の生活を豊かにする政党が選ばれるのである。※大坂で維新の会が与党になり、衆議院選挙で全員が当選したのは維新の会の政治改革を大阪市民が支持したからである。維新の会は自民党や共産党の政策よりも大阪市民の生活を豊かにしていく政治改革をやった。だから支持が拡大したのである。自民党の３バンより維新の会の政治改革が優れていたということだ。 昔は３バンの効果は強力なものであったが、次第に弱くなっていった。しかし、まだまだ効果はある。自民党は与党になるために３つのバン、国民生活の豊かさ政策などあらゆる方法を利用している。自民党が与党であり続けるのは当選するためにあらゆる方法を駆使しているからである。与党になるには自民党のように野党が共産党も入れた一つの政党になったほうがいい。共産党が提案した野党共闘には維新の会は含まれていない。共産党にとって維新の会は第２自民党であって野党ではない。しかし、はっきりしているのは維新の会を外した野党共闘では絶対に国会の過半数を確保することはできないことである。共産党流野党共闘は与党になれない共闘である。そのことが衆議院選挙で明らかになった。共産党主導の野党共闘より橋下氏が提案した野党一党のほうが与党になれる可能性は高い。去年の１２月に共産、社民両党と野党国対委員長会談を開催しない方針を決めた立憲民主党は、日本維新の会など共産党以外の野党と国対委員長代理レベルの交渉の場を設ける方向で調整していることが判明した。立憲民主の共産党離れは確実になった。これで共産党主導の野党連合戦略は破綻した。維新の会、立憲民主、国民民主の共闘は橋下氏提案の野党統一政党への始まりになる可能性がある。共産党以外の野党の共闘に期待する。
2022/02/13
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東京ジャーナリスト青木理に辺野古移設の真実は分からない
東京ジャーナリスト青木理に辺野古移設の真実は分からない九州から北海道の都道府県が普天間飛行場の県外移設を拒否したから辺野古移設になった真実を忘れるな 小泉首相と鳩山首相は県外移設を目指した。しかし、全ての自治体が普天飛行場の受け入れを拒否した。政府は自治体に強制はできない。自治体の了承なしには移設はできない。普天間飛行場の移設が辺野古に決まったのは県外移設ができなかったからである。辺野古移設の原因は全国の自治体が移設拒否をしたからである。 全国の自治体が普天間飛行場受け入れを拒否 ・ ・ 辺野古移設 私たちはこのことをしっかりと念頭に置くべきである。この事実を隠すことによって左翼やジャーナリストが身勝手な主張をするのである。ブログ老魔人日記にジャーナリスト青木理が名護市長選結果に対して「切ない民意。我々が沖縄とどう向き合うのかが問題」と述べたことを取り上げている。渡久地候補が大勝したことを青木氏は「切ない民意」といい、もっともらしい理屈で全国のテレビ視聴者に話したのである。青木氏よりも渡具知氏を圧勝させた名護市民のほうが辺野古移設の情報を正確に把握し、真剣に考えている。その結果渡具知氏を圧勝させたのである。青木氏は名護市民のことを理解していない。青木氏は名護市民を侮辱している。自分のほうが辺野古移設について名護市民より深く認識していると思っているのは東京ジャーナリストの自惚れである。東京から辺野古移設の真実は見えない。 青木氏は「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）で、名護で取材したら、『名護に容認派なんていない」と容認派の名護市民が言ったという、「いくら反対しても国は聞く耳を持たないし、作るじゃないか。だったら少しでも取れるものを取って生活を向上させたほうがいいじゃないか」というのが容認派の考えだと青木氏はテレビで述べた。 本音は辺野古移設容認ではない。しかし、国に逆らうことはできない。それなら容認のふりをしてお金をもらった方がいいと思っているのが容認派の本音であると青木氏はいうのである。容認のふりをした名護市民の投票によって渡具知氏は圧勝した・・・・という青木氏の説明が全国に放映された。青木氏の話を信じた多くの国民は「容認のふりしてお金をもらった方がいい」と名護市民は思っていると信じているだろう。辺野古区民の民意を無視した『名護に容認派なんていない」と話す傲慢な名護市民はとても少ない。宜野湾市民の安全を守るために辺野古移設を容認する名護市民は多い。青木氏が紹介した市民は少ない。青木氏がでっち上げた市民かもしれない。 青木氏は渡久地氏が当選したのは国のアメとムチによるものであると説明した。基地建設に対して地元が同意したというよりアメとムチで同意を強いられたものであると青木氏は強調したのである。つまり、名護市民はお金に心を売ったというのだ。青木氏は名護市民を侮辱している。 青木氏はたった一人の名護市民の取材談話を引用して、それが名護市民の容認派全員の考えのようにテレビで断言したのである。名護市で取材したのなら絶対に辺野古区民の声を聞くべきであるし、聞いたはずである。しかし、普天間飛行場の危険性を心配して辺野古移設を容認した辺野古区民を青木氏は隠す。青木氏は私が直接聞いた辺野古区民の民意を無視している。ジャーナリストして許される行為ではない。 辺野古の米軍飛行場建設は普天間飛行場の移転のためである。移転の目的は住宅密集地の真ん中にある普天間飛行場の騒音や危険を解消するためである。辺野古飛行場建設は宜野湾市民と名護市民の問題である。沖縄県全体の問題ではないし日本全体の問題でもない。ところが青木氏は「そもそもこの基地ができるのかということを考えると、これは沖縄の方々の問題だけではなくて我々がどう沖縄と向き合うのかというのを考えるべきだと思います」と本土の人々の問題でもあるように述べている。米軍基地の新規建設であったり、軍事強化であるならば日本全体の問題である。しかし、普天間飛行場を辺野古に移設するのは新基地建設ではないし、軍事力強化でもない。だから、日本全体の問題ではなく名護市が受け入れるか否かだから名護市の問題である。それなのに青木氏は本土の人々の問題でもあるというのである。 今は名護市の問題になっているが、過去には普天間飛行場移設が本土の問題になったことが二度ある。小泉首相と鳩山首相の時である。両首相は辺野古ではなく県外に移設しようとした。普天間飛行場移設を受け入れるか否かが本土の都道府県に問われたのである。その時は普天間飛行場移設が本土の問題になった。ところが本土の全ての自治体は二度も普天間飛行場受け入れを拒否したのである。本土の全ての自治体に拒否されたので政府は仕方なく辺野古移設に方針転換したのだ。本土が拒否しなければ辺野古移設はなかった。 普天間飛行場受け入れを拒否した本土の側の青木氏が辺野古の普天間飛行場受け入れ容認に口をはさむ資格はない。口をはさむ前に本土の普天間飛行場移設拒否を沖縄県民や国民が納得できる説明をするべきである。説明しないで辺野古移設を云々するのは無責任である。 本土が移設拒否したから辺野古移設しない限り普天間飛行場は固定してしまう。この真実こそが真剣に考えるべきことである。 青木氏は辺野古飛行場建設を普天間飛行場の移設とは言わない。新基地建設という。青木氏は沖縄県以外の都道府県が普天間飛行場移設を拒否したことを隠した上にあたかも辺野古に新基地を建設するように話している。そんな青木氏の言動はほとんどの視聴者を辺野古に新しい米軍基地を建設すると思わせるだろう。青木氏だけでなく多くのジャーナリストが青木氏と同じことをテレビや報道で喧伝した。本土の多くの人々はマスメディアに洗脳された。 沖縄では左翼やジャーナリストの大浦湾汚染のでっち上げに洗脳されて辺野古移設反対派が多かった。しかし、辺野古埋め立てが始まってからの４年間で名護市民は、埋め立てで海が汚染されないことを知った。それに国は埋め立て予定地のサンゴを保護するために移植することを知った。辺野古埋め立てで自然は破壊されないのだから反対する理由がなくなったのである。 普天間飛行場の騒音と危険は何度もニュースになるから名護市民は知っている。宜野湾市民の被害をなくすために辺野古移設を容認する名護市民は増えている。ニュースを見聞きしない県外の市民は普天間飛行場の深刻な問題を知らないから青木氏の話を信じて移設に反対するのである。青木氏のまやかしは本土の人たちには通用するが名護市民には通用しない。沖縄県民にも通用しない。琉球新報の調査によると名護市長選のツイートの９２・９％が沖縄県外であった。県内ツイートはわずか７・１％である。名護市長選だから県内ツイートが多いはずなのに非常に少ない。少ないのは県民が辺野古移設に関心がなくなったのではなく、埋め立て工事が進むにつれて、辺野古の海の汚染や危険性がないことを知り、辺野古移設には問題がないことを理解したからである。そのことを知らないのが辺野古から遠く離れた本土の人々である。彼らは左翼や青木氏のようなジャーナリストが喧伝する嘘の情報を信じているからつぶやきツイートをしたのである。渡具知氏の圧勝は左翼やジャーナリストの嘘が名護市民には通用しなくなったということである。
2022/02/10
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名護市長選のツイートは前回の２割以下 しかも９２・９％が沖縄県外という事実は・・・
名護市長選のツイートは前回の２割以下 しかも９２・９％が沖縄県外という事実は・・・ 琉球新報が名護市長選のツイートについて調べると、つぶやき投稿数は２０１８年の前回市長選の⒉割以下に減少していたという。しかも、ツイートの９２・９％が沖縄県外であった。県内ツイートはわずか７％である。沖縄は新型コロナウイルスが全国一に拡大しているから前回より県内ツイートは増えるはずであるが逆に大減少したのである。県民が辺野古移設に関心がなくなったのではなく、埋め立て工事が進むにつれて、左翼が喧伝したような辺野古の海の汚染や危険性がないことを知り、辺野古移設には問題がないことを理解したからである。そのことを知らないのが辺野古から遠く離れた本土の人々である。彼らは左翼やマスメディアが喧伝する嘘の情報を信じているからつぶやきツイートをしたのである。 名護市長選への県内ツイートはほとんどなく、渡久地候補が大勝したことは左翼の嘘を信じない県民が増えたということである。 琉球新報が名護市長選のツイートについて調べると、つぶやき投稿数は２０１８年の前回市長選の⒉割以下に減少していたという。しかも、ツイートの９２・９％が沖縄県外であった。県内ツイートはわずか７％である。沖縄は新型コロナウイルスが全国一に拡大しているから前回より県内ツイートは増えるはずであるが逆に大減少したのである。県民が辺野古移設に関心がなくなったのではなく、埋め立て工事が進むにつれて、左翼が喧伝したような辺野古の海の汚染や危険性がないことを知り、辺野古移設には問題がないことを理解したからである。そのことを知らないのが辺野古から遠く離れた本土の人々である。彼らは左翼やマスメディアが喧伝する嘘の情報を信じているからつぶやきツイートをしたのである。 名護市長選への県内ツイートはほとんどなく、渡久地候補が大勝したことは左翼の嘘を信じない県民が増えたということである。
2022/02/04
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「辺野古新基地に陸自常駐」捏造報道にメディア・アンビシャス大賞
「辺野古新基地に陸自常駐」捏造報道にメディア・アンビシャス大賞 札幌市を拠点に活動する市民グループ「メディア・アンビシャス」（代表・上田文雄前札幌市長）は２日、市民の立場から報道を顕彰する２０２１年「メディア・アンビシャス大賞」の活字部門大賞に、沖縄タイムスと共同通信による辺野古新基地への自衛隊常駐報道を選んだという。 「辺野古新基地に陸自常駐の題名を見ただけででっち上げであることが分かる。 辺野古に建設するのは普天間飛行場の移設のためだから飛行場である。辺野古新基地ではない。辺野古移設飛行場である。しかし、共産党などの左翼は新基地という。新基地ということによって新しい米軍基地が建設されるというイメージをもたせ、反対運動を高めるためである。共産党は辺野古の飛行場建設反対を全国に拡大するために新基地を建設していると喧伝している。沖縄タイムス、琉球新報などのマスメディアも辺野古移設飛行場ではなく辺野古新基地と報道している。沖縄から遠く離れた北海道なら報道を信じて辺野古に新基地を建設していると思うだろう。タイムスが賞をもらったのは２１年１月２５日に特報したものである。陸上自衛隊と在日米海兵隊のトップが１５年、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を新基地に常駐させることで極秘合意していたという内容である。建設するのは米軍飛行場である。軍事基地ではない。飛行場は海兵隊を運ぶのが目的であって軍隊を駐留させることはない。事実普天間飛行場には軍隊は駐留していない。海兵隊さえ駐留しない飛行場に陸自の部隊が駐留するのはあり得ないことである。この記事は嘘をついている。この記事の嘘がもっともらしく見えるのは「飛行場」ではなく「基地」と書いてあるからである。離島防衛で陸自と海兵隊が共同訓練するというのは事実であり、すでにやっている。しかし、辺野古新基地に駐留は間違っている。辺野古飛行場を建設するキャンプ・シュワブは海兵隊基地である。陸自はキャンプ・シュワブに常駐するのであって新飛行場には常駐しない。新飛行場を新基地と呼んで陸自が常駐するとでっち上げたのである。巧妙な情報操作である。情報操作は辺野古から離れていればいるほど信じる国民が多い。北海道の「メディア・アンビシャス」は騙されて賞をあげたのである。黄色全体がキャンプ・シュワブである。写真で分かるようにキャンプ・シュワブは辺野古飛行場より何倍も広い。海兵隊はキャンプ・シュワブに駐留して訓練をしている。辺野古の外海で海上訓練もしている。 ※Ｖ字型滑走路によって、飛行機の離着陸は住宅のある陸地を飛ばないことを図で示している。キャンプ・シュワブの宿舎や設備は飛行場と同じくらいの面積である。陸自が駐留するのは宿舎がある場所である。飛行場はＶ字型滑走路を建設すれば宿舎を建設する場所はない。 地形図と写真を見れば新飛行場に陸自が駐留するはずがないことはすぐに分かる。タイムスは故意に地図、写真を掲載しなかったし、移設飛行場を新基地と報じた。「辺野古新基地に陸自常駐」の記事を国民に信じさせるためだ。辺野古区民は「嘘つき」と突き放すが、辺野古から離れている場所の人々は辺野古のことを知らないから信じるのである。「メディア・アンビシャス」のように。
2022/02/03
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分裂と対立の原因は辺野古移設反対の左翼にある
分裂と対立の原因は辺野古移設反対の左翼にある 名護市長選は自民党の渡具知氏が当選し、辺野古移設阻止を公約にしていた岸本候補は敗れた。名護市長選の結果について沖縄タイムスと琉球新報に共通することは渡具知氏が当選したが辺野古移設は民意ではないということだ。タイムスは選挙結果をもって「有権者は新基地建設を承認した」と言うことはできないと主張した。市長選では辺野古の是非が明確な争点になったわけではなく、すれ違いに終わったからだというのである。新報は辺野古新基地建設反対を表明して選挙戦に臨んだ新人の岸本洋平氏が敗れたことで、名護市民が建設を容認したとはいえない述べ、名護市民の民意は辺野古移設賛成ではないことを強調している。タイムスと新報は当選した渡具知氏が一貫して建設の是非には踏み込まず「国と県の係争が決着を見るまではこれを見守るほかない」と言い続けたことを根拠にしている。当選した渡久地氏が辺野古移設容認を公約しなかったから移設容認は民意ではないと両紙は主張している。その通りである。移設容認は民意ではない。他方、移設反対も民意ではない。岸本候補が敗れたからだ。渡具知氏は国と県の決着を見守ると公約した。名護の民意は賛成でも反対でもなく「見守る」であるということである。それが名護市の一番新しい民意である。ところが１９９７年１２月の名護市民投票は移設反対が半数を超えたことや２０１９年⒉月の県民投票で過半数が反対であったことを根拠に名護の民意は移設反対だと両紙は主張するのである。はるかに遠い２５年前の市民投票を根拠に移設反対を民意とするのはおかしい。３年前は県民投票であって名護市民の投票ではない。県民投票を名護市民の民意にするのは間違っている。２５年前の市民投票や３年前の県民投票を根拠に名護市の民意を移設反対とするのは間違っている。今年の市長選で勝利した渡具知氏の「見守る」が民意である。名護市の人口地図である。昭和４５（１９７０）年 に名護町・羽地村・屋部村・久志村・屋我地村の５町村が合併して名護市が誕生した。東側は久志地域４２５５人。西側は名護地域３万６１２０人、屋部地域１万１２３９人、羽地地域５６１７人、屋我地地域１４４３人である。東側の人口は４２５５人であり、西側は５万４４１９人である。西側は東側の１０倍以上の人口である。辺野古区は東側の久米地域に属している。赤い印が辺野古移設予定地である。予定地は東側にあるので西側の名護市民にはほとんど影響しない。辺野古区民を含めた東側の市民が移設を容認しても西側の市民が反対すれば名護市民の民意は反対になる。 辺野古区民は辺野古移設案が出た時から真剣に考え続けただろう。生活に大きく影響するからだ。そのことを漁師や老人の話を聞いた時に強く感じた。名護市は辺野古区民の民意を尊重するべきだ。政治家は勿論マスメディアも辺野古区民の声に耳を傾けるべきだ。しかし、ほとんどのマスメディアは辺野古区民の意見を無視している。辺野古のある久志地域は辺野古移設容認であった。移設に反対したのは西側の名護地域の市民であった。辺野古から遠くなればなるほど辺野古移設反対の市民が増える。理由は反対派の「海を壊し、陸を壊し、環境を壊し、人権を壊す辺野古新基地建設」の宣伝を信じる市民が多いからである。反対派の嘘を信じた自民党の政治家も多い。辺野古に建設するのは普天間飛行場の代替である。とすると現在の普天間飛行場が陸を壊し、環境を壊し、人権を壊していることになる。しかし、普天間飛行場は陸を壊していない、人権を壊していない。騒音や離着陸で環境を壊しているが辺野古飛行場なら周囲に人は住んでいないから環境を壊すことはない。だから辺野古に移設するのである。県民投票の時には反対派の嘘を信じた県民が多かったから辺野古移設反対が県民意になったのである。しかし、次第に嘘に騙されない県民が増えてきた。だから、名護市長選、南城市長選で移設反対派の立候補が敗れたのである。新報は政府は名護市長選の結果を十分に留意すべきであると述べていながら。県民投票で新基地建設に反対する沖縄の民意をくみ取り、建設を直ちに中止すべきであることに変わりはないと主張している。名護市民の民意は賛成でも反対でもない「見守る」である。ところが新報は県民の民意を名護市の民意であるようにいうのてある。新報は名護市民の民意を無視している。辺野古の民意も無視している。名護市民の民意ではなく新報が辺野古移設反対なのだ。自分の主張を強引に名護市民の民意であるように捻じ曲げているのが新報社説である。客観性を装って主観を展開しているのが新報社説である。タイムス社説政府は選挙に勝とうが負けようが、結果に関わりなく埋め立て事業を強行してきた。工事を継続しているのだから、反対の市長が誕生しても交付金を継続してもいいはずだ。そうでなければ工事そのものを中断するべきである。だが、反対の市長が誕生するや否や、たちどころに交付金が打ち切られた。政府の政策に反対すれば公的資金が配分されず兵糧攻めに遭い、理解を示したり黙認したりすれば、たんまりカネが落ちる。自治権が大幅に制約されるこの制度は、憲法上も疑問が付きまとう。反論２００６年に名護市長は政府と辺野古移設を合意した。合意は次の市長も遵守しなければならない。法治国家の原則である。移設反対の稲嶺元市長は政府の政策に反対したのではない。２００６年の名護市と政府の合意に背いたのである。合意を守らないのは違法行為である。そんな市長に配分すれば市長の自分勝手を許すことになる。政府が援助を打ち切るのは当然だ。タイムス社説長い間、辺野古に通い続け、現場の声を聞いてきた熊本博之明星大教授は、ポータルサイト・シノドスの中で、このような状況を「報奨金化した社会」だと表現する。反論辺野古に通い続けたなら辺野古区民の辺野古移設容認の声を聞いたはすである。しかし、辺野古区民の移設容認については言わない。辺野古移設は辺野古漁民にとって生活を左右する。埋め立てで大浦湾が汚染されて魚が採れなくなれば生活に瀕する。埋め立てが漁に悪影響しないから漁師は移設を容認した。生活が関係する辺野古区民の声こそが真実の声だ。その辺野古区民が移設を容認したのである。しかし、妙所大教授もマスメディアもこの重大な事実を無視する。タイムス社説基地受け入れと振興事業が結び付けられ、非協力的自治体には米軍再編交付金を交付しないという「報奨金化した振興事業」に変わったのだという。こうした形で公的資金が投入され続ければ、全国世論が変化し、「こんなにカネをもらっているのだから受け入れるのは当然」との空気が広がる恐れがある。反論これほどに辺野古区民を愚弄する言葉はない。漁師が話したように辺野古移設が漁に悪影響を及ぼすことがないから容認したのである。それに飛行場は辺野古区からかなり離れた場所にあり、山で隔てているから飛行場の騒音は聞こえない。離着陸の時には辺野古だけでなく他の住宅の上も飛ばない。だから、危険な普天間から辺野古に移設したほうがいいと思ったのだ。辺野古区民は辺野古移設を容認した。報奨金がほしくて辺野古移設を容認したと決めつけるタイムス社説は辺野古民を愚弄している。同じ沖縄県民でありながら・・・。タイムス社説県民は、復帰５０年のその半分の歳月、２５年余にわたって辺野古問題に翻弄（ほんろう）されてきた。基地の過重負担を軽減するという当初の目的は、いつの間にか、基地を受け入れるかどうかの問題にすり替わった。反論 県民を翻弄したのは政府ではない。左翼、翁長元知事とマスメディアである。 政府が名護市長の同意を得て、海上に移設しようとすると反対派はやぐらを襲撃して測量を阻止した。政府は反対派のゲリラ戦に負けて海上移設を断念した。 政府は島袋名護市長とＶ字型滑走路にすることで辺野古移設を合意した。ところが合意したのにも関わらず次の市長が移設反対を主張した。 反対派の左翼は埋め立てれば大浦湾が汚染されてサンゴは死滅し、魚もジュゴンも死滅すると騒ぎ、県民を騙した。 県知事選に勝つ目的で辺野古移設反対で左翼と共闘したのが翁長雄志氏であった。「イデオロギーを押さえて沖縄アイデンティティーで団結」のキャッチフレーズで県民を騙して翁長氏は県知事選に圧勝した。しかし、翁長氏の死後に沖縄アイデンティティーの化けの皮は剥がれていった。県民をほんろうしたのは県知事の翁長氏とデニー氏であり、左翼でありマスメディアである。 辺野古問題は普天間飛行場の移設の問題であり、基地を受け入れるか否かの問題ではない。タイムス社説米軍普天間飛行場の一日も早い危険性除去という目的は、実態を失い、当初の普天間合意にはなかった辺野古の新基地建設に置き換わってしまった。 復帰５０年の今年は、こうした問題を、県内においても国会においても、根本的に問い直す機会にすべきである。反論 政府は普天間飛行場の一日も早い危険性除去に努力した。政府の努力を妨害し続けたのが左翼である。辺野古は新基地ではない。普天間の移設基地である。辺野古飛行場が完成すれば移設するから普天間飛行場はなくなる。しかし、左翼は新基地といい、新しい米軍基地が増えるイメージを振りまいている。渡具知氏が大差で勝利したことが県内において分断と対立が進むとタイムス社説は懸念している。逆である。いままでは分断されてきたが分断と対立は次第に解消されていくだろう。今回は名護市長選と南城市長選で保守が勝った。オール沖縄からは保守が離脱している。保守の離脱が進み、左翼だけのオール沖縄になれば左翼の選挙敗北はますます拡大していく。保守ＶＳ保守＋左翼がなくなり保守ＶＳ左翼になっていくだろう。左翼は衰退していくから分断と対立は下火になっていくだろう。分断と対立を生み出していったのは社会主義の共産党と旧社会党であった。日本は議会制民主主義国家である。議会制民主主義と社会主義は性質が違う。ひとつの国は一つの体制である。一つの国に議会制民主主義体制と社会主義体制が併存することはない。議会制民主主義体制の日本では社会主義は存在しない。議会制民主主義の日本で社会主義を目指すことは対立と分断を生み出す。それが左翼である。辺野古問題では２００６年に名護市長と政府が辺野古移設に合意した。合意に反対して分断と対立をつくり出しているのが辺野古移設反対派の左翼である。辺野古移設は普天間飛行場の騒音と危険性を解消するためである。米軍基地問題ではない。騒音、危険性の除去問題である。それを無理やり米軍基地問題にすり替えているのが移設反対派の左翼である。「普天間は危険だからこっちに移した方がいいよ。同じ沖縄人なんだから」と辺野古の老人は言った。これが沖縄の助け合いの心「ゆいまーる」精神である。辺野古の老人の気持ちを県民、国民に知ってほしい。
2022/02/02
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辺野古区住民が辺野古移設反対派を嫌い キャンプ・シュワブ米兵と親しい理由
辺野古区住民が辺野古移設反対派を嫌い キャンプ・シュワブ米兵と親しい理由 辺野古区民はキャンプ・シュワブで移設反対運動をしている反対派を嫌っている。反対派は辺野古区民の静かでのんびりとした生活を破壊しているからだ。 辺野古の埋め立て工事が見える場所は辺野古区を通り過ぎたところにあり、反対派は全員が辺野古区を横切っていく。辺野古区の護岸にテント村をつくり、区の東側には反対派の住居がある。テント村も家も辺野古区民には許可を得ることはなく勝手に建てた。反対派の多くは遠い中南部から来る。彼らの自家用車が辺野古区の至る所に駐車して区民の生活を邪魔していた。テント村では反対派の集会があり、スピーカーを使用して演説をすることもあった。 辺野古区民の日常生活に迷惑な存在が反対派の行動である。だから、辺野古区民は辺野古移設問題以前に反対派のマナーのない身勝手な行動を嫌った。嫌ったのは辺野古区民だけではない。キャンプ・シュワブの国道３２９号線沿いでは反対派が集会を開いたり、土砂を運ぶトラック阻止したりして車の通行を麻痺させた。国道は市民の生活道路である。反対派の集会のために会社に遅れたり、遠回りしなければならない市民が多かった。生活道路に使用している市民は反対派を嫌っただろう。国道３２９号線で県知事や国会議員が参加する県民大会を何度も開催した。 国道で県民大会を開いたことには驚いた。大会は競技場や公園などの大きな広場で開催するものである。車が往来するための国道で県民大会を開くのはあり得ないことである。あり得ないことが沖縄ではあり得たのである。国道で県民大会を開けば交通が麻痺することは確実である。警察は国道で県民大会を開くことを許可したのだろうか。警察が許可するのは考えられない。国道で県民大会を開催するのは沖縄だけだろう。 もっと考えられないことは県知事や国会議員までが参加したことである。反対派はキャンプ・シュワブ前で集会を開き、政府や米軍に圧力をかけたつもりだろうが、一般市民の心は横暴な反対派から離れていっただろう。キャンプ・シュワブの反対派の行動は市民の支持を失う効果しかない。反対派の行動は今度の名護市長選には大きなマイナスしかなかったはずだ。 時が経つにつれて辺野古移設反対派の支持率は落ちていっている。その原因は反対派の横暴な行動にある。反対派は自ら自滅の道を進んできたのである。 辺野古区の北側にはアップルタウンという社郊街がある。昔は米兵相手のバーやクラブで栄えた場所である。 民謡の「二見情話」の歌詞に二見村嫁やないぶしゃやあしが 辺野古さちひらぬ上い下いよと二見が出てくる。二見の男と恋をして、二見に嫁ぎたいが二見に行く途中の辺野古の坂の急であることよという意味である。辺野古の坂が急であることは知っていた。中学生の時、自転車で辺野古の坂を上り二見に行ったことがあり、急である辺野古の坂の印象が強く残っていたからだ。読谷村にはない急坂であった。この坂を上りきるとアップルタウンがある。 ２０年前にアップルタウンのバーに入ったことがある。昔は米兵相手に栄えていたがベトナム戦争が終わり、次第に駐留する米兵が減っていったために客が減ったと言っていた。 今は多くのバーやクラブは閉まっている。 この地域の開拓事業に貢献した米民政府土地課長アップル中佐の功績をたたえてアップルタウン名付けたという。 辺野古区は１９５７年に将来的な発展を目指して集落後方の丘陵地の宅地開発を始めた。辺野古区の事業に理解のあるアップル中佐は重機などの貸し付けに惜しみなく協力した。そのおかげで開発の目的を達することができた。辺野古区民はアップル中佐に感謝し、開発地域をアップルタウンと名付けた。 辺野古区民は運動会だけでなく、辺野古で１００年以上も続く相撲大会にも米兵を招待している。 辺野古移設反対派は移設反対運動を展開して辺野古区民の生活を乱しいる。彼らには辺野古区民と親しくなる気持ちは毛頭ない。自分たちのイデオロギーを押し付けるだけだ。それに比べキャンプ・シュワブの米兵は辺野古区民と親しくすることを心がけている。辺野古区民にとって移設反対派は身勝手なよそ者である。米兵は親しい隣人である。
2022/02/01
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厳しい条件を政府がクリアしたから島袋名護市長は辺野古移設に合意した それが真実だ
厳しい条件を政府がクリアしたから島袋名護市長は辺野古移設に合意した それが真実だ名護市長選に立候補した岸本洋平氏は故岸本建男元市長の長男である。建夫氏は自民党系であったが洋平氏は左翼系の側から立候補した。洋平氏は「父が付けた移設の条件をなかったかのように辺野古の工事を強行」と国を批判した。マスコミや左翼の世界では建男元市長は移設に反対たったから厳しい条件をつけたのだといい、建男元市長を反対派にしている。それは違う。建男元市長は海上案には賛成していた。決して辺野古移設に反対したのではなかった。小泉元首相は県外移設をしようとしたが普天間飛行場を受け入れる自治体はひとつもなかった。グアムなどへの国外移設も考えたが、普天間飛行場は海兵隊の飛行場であり、海兵隊はアジアでテロや戦争が起こった時に真っ先に駆けつけなければならない。グアムなどでは海兵隊の臨機応変の行動がとれない。数年前にフィリピンの反政府部族のテロが起こった時に海兵隊は普天間飛行場からオスプレイに乗りフィリピンに駆け付け、フィリピン軍の後方支援をした。県外移設も国外移設はもできない現実があった。政府がいきついたのが辺野古移設だった。政府の事情を知っていた建夫元市長だったから辺野古の海上移設に賛成したのである。海上移設を断念したのは政府である。政府はやぐらを建てて測量を始めた。ところが移設反対派が舟でやぐらを囲み、やぐらに上って測量士を羽交い絞めにして、測量を阻止した。 海上保安官が反対派の行動を押さえこもうとしたが、海では四方八方からやぐらを襲うことができる。完全に抑え込んで測量を継続するのは困難であった。反対派の強力な阻止運動に政府は測量をあきらめた。海上への移設を政府は諦めたのである。海上移設をあきらめた政府が次に候補に挙げた移設先が現在の辺野古沿岸であった。政府が名護市に辺野古沿岸移設の案を出した時に市長だったのが岸本建夫氏であった。岸本氏は１９９９年に移設に７条件を提示した。政府は条件受け入れを表明したが、７年後の２００６年５月に日米合意に基づいて辺野古移設などを改めて閣議決定した時に使用期限の協議などの項目を削除した。１９９９年の閣議決定は廃止し、岸本氏が掲げた容認条件は無効化された。岸本候補は、父が付けた移設の条件が「なかったかのように辺野古の工事を強行」と国を批判したが、岸本氏の７つの提案は２００６年に無効化されていた。なかったかのようにではなくすでになかったのだ。岸本候補は事実を正確に理解していない。２００６年５月。政府は普天間飛行場代替施設について日米で合意した２本の滑走路をシュワブ沿岸に建設する案を基本に「早急に代替施設の建設計画を策定する」と閣議決定した。閣議決定前の同年２月、退任を直前に控えた岸本氏はシュワブ沿岸への代替施設建設計画に「滑走路延長線上に民間住宅があり、住民生活への影響を考えても論外だ」と批判した。それから１カ月余りたった同年３月２７日、岸本氏は肝細胞がんで死去した。岸本候補は、父の岸本元市長が厳しい７つの条件を出した理由は移設に反対していたからと述べ、岸本元市長は移設反対派であったと説明しているがそれは違う。移設には賛成であったが２本の滑走路のをつくるシュワブ沿岸の飛行場建設に反対した。岸本元市長は「滑走路延長線上に民間の住宅があり、住民生活への影響を考えても論外だ」と述べている。岸本氏の後継として市長に就任したのが島袋吉和氏である。島袋氏は岸本氏の意思を引き継いだ。政府が閣議決定した二本滑走路の飛行場建設案を受け入れなかった。 島袋氏は東京に呼ばれて政府案を容認するように説得された。当時の防衛庁長官は額賀福志郎であった。地方の市長が政府の大物に説得されたのだ。圧力はすごかったはずである。島袋氏は圧力に屈しないで政府案を拒み続けた。これ以上は話は進展しないと思った島袋氏は立ち上がって帰ろうとした。額賀防衛庁長官は島袋氏を引き留めて、少しの間待つように言った後に奥の部屋に行った。 しばらくして額賀長官は専門家を連れてきた。専門家はＶ字型滑走路を提案し、Ｖ時滑走路にすると住宅の上を飛ばないことを説明した。 政府は二本の滑走路案を認めさせようとしたが頑として首を縦に振らない島袋氏であった。どうしても辺野古移設をしなければならない政府はＶ字型滑走路を提案したのである。Ｖ字型は飛行場としての機能がかなり落ちる。しかし、辺野古沿岸以外移設する場所がない。追い詰められていた政府は島袋氏の容認を得るためにＶ字型滑走路にしたのである。島袋氏はＶ時滑走路にすることで辺野古移設に合意した。 Ｖ字滑走路にすることで島袋市長が政府と移設合意したことは知っていた(「捻じ曲げられた辺野古の真実」にも書いてある)。チャンネル桜のキャスターをしていた私は島袋氏を招いて、いきさつを直接島袋氏に聞いた。 日本は地方自治体の権限が強い。辺野古移設は名護市長の同意がない限り政府がどんなに望んでいても移設はできない。政府は同意させるために知恵を絞りに絞って常識外れのＶ字型滑走路をひねり出したのである。Ｖ字型滑走路にたどり着くまでかなり苦労したと思う。 反対派がやぐらを襲って測量を阻止しなければ、すでに海上に辺野古飛行場が完成していただろう。飛行場が完成しないで普天間飛行場移設ができないのは移設反対派の妨害が原因である。普天間飛行場の危険を引き延ばしているのが辺野古移設反対派である。
2022/01/30
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辺野古区民の招待でキャンプ・シュワブの米兵は運動会に参加 両者は親しい関係にある
辺野古区民の招待でキャンプ・シュワブの米兵は運動会に参加 両者は親しい関係にある 辺野古区では区民運動会を毎年開いている。辺野古区は１０班に分かれているが１１班としてキャンプ・シュワブの米兵が参加している。写真で米兵は十一班の旗を持ち並んでいる。写真は２０１８年の運動会の様子である。昔から辺野古区の運動会には米兵が参加している。辺野古区の運動会に米兵が参加することに違和感がある人は多いと思う。米兵の参加は米軍の強制ではない。政治は関係ない。辺野古区民の自由意思によって招待したから米兵は参加したのある。辺野古区民とキャンプ・シュワブの米兵は親しいということだ。親しいから運動会に招待するのだ。キャンプ・シュワブは日本で唯一、地元自治体の辺野古区民に班として認められた米軍基地ある。地元でのさまざまなイベントにキャンプ・シュワブの隊員やその家族らも招待され、地元住民との調和や良い関係を構築している。２０１８年の運動会には１００人以上の海兵隊員らが参加した。隊員らはさまざまな競技に出場し、区民と一緒に楽しい汗を流した。２００６年に普天間飛行場を辺野古に移設することが決まっても辺野古区民はシュワブの米兵を区運動会に招待していたのだ。辺野古区民は埋め立てをしても海が汚染されることはないことを知っていたし、Ｖ字型滑走路にすることで辺野古の上空を軍用機が飛ぶことはないことを知っていた。だから辺野古移設を容認したのだ。辺野古区民は辺野古移設について正しく理解している。だから、移設容認であるし、区民運動会へのキャンプ・シュワブの米兵を参加させているのである。米兵というと戦争で人を殺す訓練をうけているから平気で人を殺す冷酷な人間というイメージを持ってしまう。しかし、彼らは普通の人間である。嘉手納飛行場の近くで生まれ育った私は子供の頃から米兵を見てきた。中学生の時はモーニングスターという米人用の新聞を配達していた。米兵が普通の人間であることは肌で感じていた。 クリスマス前には米兵の家族が学校に来てボランティアでお菓子をあげたり、カーボーイのショーなどをやった。中学の時は少年野球チームが私たちの学校に来て野球の試合をやったこともある。米人はフレンドリーであった。キャンプ・シュワブの米兵がフレンドリーであり差別しないことを理解したから辺野古区民は運動会に招待したのだ。辺野古の漁師が話したように辺野古区民が辺野古移設を容認していることをマスコミは隠している。辺野古区民とキャンプ・シュワブの米兵とは親しい関係にあることも隠している。隠して辺野古区民は辺野古移設に反対しているイメージつくっている。マスコミは辺野古移設反対に誘導している。しかし、嘘による誘導は時が経てば通用しなくなる。それが名護市長戦で明らかになった。
2022/01/29
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辺野古区民は移設にずっと賛成 事実をマスコミはねじ曲げ続けた
本土取次店 (株)地方・小出版流通センター TEL.03-3260-0355 FAX 03-3236-6182メールchihosho@mxj.mesh.ne.jp県内取次店 株式会社 沖縄教販 電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499メールshopping@o-kyohan.co.jp内なる民主主義27新発売１２９５円(税抜き) アマゾン電子書籍 561円内なる民主主義27をアマゾンで電子書籍販売しています。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・辺野古区民は移設にずっと賛成 事実をマスコミはねじ曲げ続けた 渡久地候補が辺野古で弁舌した時に３０人ほどの辺野古区民が集まり拍手をしたという。ところが数時間後にやって来た岸本候補の時は数人のみであったことを琉球新報が報道した。新報のネット記事を読んで私は「やっぱり・・・」と頷いた。多数の辺野古民が辺野古移設を容認していることを私は知っていた。辺野古問題で辺野古移設反対の象徴としてマスコミに登場するのが島袋文子さんである。彼女が辺野古区民であるから多くの辺野古区民は移設に反対していると思われがちだが、事実は違う。多くの区民は辺野古移設に賛成である。この事実を２０１５年に知った。 私がチャンネル桜のキャスターをしている時、水島社長が本土の人たちを連れて辺野古に行った。左翼のテント村に抗議などをやった。港に数人の漁師が居たので私は彼らと話した。辺野古移設に賛成している団体の人間だということで漁師たちは私に積極的に話した。会話の内容を２０１５年に出版した「捻じ曲げられた辺野古の真実」に掲載した。 漁師が辺野古区民の真実を話すテント村の人達は辺野古区民としてはうるさくて迷惑している。あんなことはやってほしくない。辺野古移設については漁師は全会一致で容認している。賛成ということではないです。賛成でもなければ反対でもない。容認です。ちゃんと漁業への補償などをやってくれることなど、私たちの要求を受け入れてくれるなら容認するということです。私たちが移設を容認していることがなぜか外には伝わっていません。 テント村の人達に地元の人はほとんどいません。私が見る限り一人も居ないです。おじいちゃんとかおばあちゃんとかがたまに二、三人テントに居たりしますが、彼らはお金で雇われているようです。私はそのように聞いています。 実はですね。私がメディアに辺野古の実情を一部始終話してもほとんどカットされます。県民には伝わらないです。「辺野古の人を助けたい」と言って辺野古にやってくる人がかなり多いですが、ほとんどの人がメディアの間違った情報を信じているんです。それをどうにかしたいのですが、私たちの考えが外には伝わらないのでどうしようもありません。普天間では人の頭の上を軍用機が飛んでいるというし、とても危ないですよ。だったら早めに辺野古に移設したほうがいい。私や辺野古の人はみんなそう思っています。とにかく、早めに移した方がいい。テント村の人たちですが、高江に居たりしているし、この前は泡瀬に居たようです。なんでもかんでも反対している人間のように私には見えます。辺野古の人もみんなそう思っています。私たちに危害を加えることはないから、まあ、やりたいように勝手にやったらいいという感じです。一人になると彼らはなにもできない。団体だとワーワー騒いでうるさいですが、一人だと大人しくて全然話をしないです。埋め立てる時に土砂は流出しないのだから魚がいなくなるというのはあり得ない。ただ、海流に変化が起こるのでそれが漁にどのような影響があるのかは分からない。それは気になります。しかし、テトラポッドが設置されるので海が今よりきれいになるのは確実です。それにテトラポッドは漁礁にもなるので魚が増える可能性もある。メディアは私たち辺野古民の気持ちや意見をちゃんと正確に報道してほしい。賛成・反対は別として、反対なら反対の意見をいう人の反対する理由をちゃんと報道すればいいし、賛成の意見を言う人が居るなら賛成の理由をちゃんと報道してほしい。それが私の切なる願いです。 「捻じ曲げられた辺野古の真実」 予想していた以上に漁師たちは辺野古移設について詳しく知っていた。２００６年にＶ字型滑走路にする条件で政府と合意した島袋元市長は何度も辺野古区長と話し合ったと言っていた。辺野古区民は真剣に話し合ったことが漁師の話をききながらひしひしと感じた。辺野古区民の思いをマスコミは報道しない。理由はマスコミが望む辺野古移設反対ではなく辺野古移設容認だからだ。反対派は勝手に違法なテントを張ってテント村をつくったり、区内にあちこちに承諾なしに車を駐車することでも辺野古区民に嫌われていることを知った。 辺野古のテント村である。テント村は辺野古飛行場建設工事が見える場所とは遠く離れた辺野古区の南側にある。辺野古区の老人たちが散歩をしたり夕涼みする場所だ。テントをここに立てた建てた理由は床がコンクリートであり、テントを建てるのが簡単だったからだ。区民生活のことなんか無視して建てたテントである。自分たちの都合しか考えない反対派を辺野古区民は嫌っている。この事実も７年前に辺野古の現場で知った。老辺野古民は訴えるチャンネル桜の水島氏が船に乗るために移動していると、見知らぬ老人が近寄ってきて水島氏を呼び止めた。水島氏はテント村の連中と勘違いされないために「私たちは反対運動じゃないです」と言った。老人はそれを承知で水島氏を呼び止めたようである。老人は「なにも考える必要はない」と言い、手振りを交えながら、「普天間飛行場は危ないだろう。一日でも早くこっちに移した方がいい」と言った。そして、「物事は理性で判断するべきだ。あれたちはなんでもかんでも感情的だ」とテント村の連中を非難した。水島氏と話し合った老人はすっきりした顔になり、「ああ、話してよかった」と言い、帰っていった。昔から脈々と受け継がれている隣人を憐れみ思いやるウチナー魂を老人は見せてくれた。 「捻じ曲げられた辺野古の真実 本には書かなかったが老人は私が感動することを独り言のように言った。「うなじうちなーんちゅやむぬ」老人は「同じ沖縄人だから」と言ったのだ。普天間の人間も沖縄人。辺野古の人間も沖縄人。同じ沖縄人だから助け合うのは当たり前という意味である。これこそが本当の沖縄アイデンティティーである。 多くのマスコミは辺野古移設は民意ではなく政府が強引に進めていると強調している。多数の辺野古区民が辺野古移設を容認していることを県民、国民が知れば辺野古移設反対の主張が展開しにくくなる。だから、マスコミは辺野古区民の本当の気持ちを報道しないのだ。マスコミは辺野古の真実を捻じ曲げている。
2022/01/27
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翁長前知事の呪縛が溶解してきた 名護市長選で明らかに
本土取次店 (株)地方・小出版流通センター TEL.03-3260-0355 FAX 03-3236-6182メールchihosho@mxj.mesh.ne.jp県内取次店 株式会社 沖縄教販 電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499メールshopping@o-kyohan.co.jp内なる民主主義27新発売１２９５円(税抜き) アマゾン電子書籍 561円内なる民主主義27をアマゾンで電子書籍販売しています。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・翁長前知事の呪縛が溶解してきた 名護市長選で明らかに翁長前知事の「アイデンティティーオール沖縄」の呪縛が溶解してきているのが明らかになったのが今年の名護市長選であった。翁長前知事が「イデオロギーより沖縄アイデンティティー」をキャッチフレーズに結成したオール沖縄は県民の圧倒的な支持を得た。イデオロギーで対立するよりも沖縄アイデンティティーで保守も左翼も手を取り合って沖縄のために協力することは県民が望んでいることである。県民が望んでいることを巧みに利用して県民の心をわしづかみにしたのが翁長前知事だった。県民が望んだ沖縄アイデンティティーであるが政治の世界に沖縄アイデンティティーは存在しない。政治の世界はイデオロギーの世界である。イデオロギーで政策をつくり上げていくのが政治の世界である。特に共産党、社民党の左翼はイデオロギーの塊である。アイデンティティーはない。 私たちが勘違いしていけないのは、県知事選の時、翁長氏が辺野古移設反対だから圧勝したのではないことだ。圧勝したのは辺野古移設反対ではなく、自民党系の保守と左翼が共闘してアイデンティティーをキャッチフレーズにしてオール沖縄を結成したからだ。大勝した原因は保守と左翼の合流でオール沖縄を結成したことにある。辺野古移設反対が大勝した原因ではない。県知事選で辺野古移設反対を掲げて左翼だけの候補を立てていたなら、辺野古移設容認で自民党から立候補した翁長前知事に確実に落選していただろう。自民党対左翼の県知事選であったなら確実に自民党の立候補が勝っていた。 翁長前知事が辺野古移設反対で左翼と共闘したから保守＋左翼で勝ったのである。浦添市長選では那覇軍港の浦添移設でデニー知事は賛成し、共産党などの左翼は反対してオール沖縄は分裂した。分裂した結果、左翼候補は大敗した。左翼単独では市長選に勝てなくなったし、県議会も選挙で自民党議員が増え、他の保守政党と共闘して自民党勢力が過半数を制するようになった。 ２０１４年の県知事選で翁長氏が辺野古移設容認で自民党から出馬していても翁長氏は大勝はしなくても確実に当選していた。あの時には自民党と左翼系の勢力の差は歴然としていた。すでに左翼のみで知事選に勝つことはできない状態であった。その政治状況は現在でも同じである。オール沖縄は左翼と保守が合流したから支持率が高かった。だからといって左翼支持が高くなったのではない。左翼支持は低いままである。保守がオール沖縄から離脱するにつれてオール沖縄の支持率は下がった。この現実を認識したうえで今度の名護市長選を分析するべきである。ところが多くのマスメディアは辺野古移設が選挙を左右する存在として扱っている。それはマスメディアの分析が間違っている。 オール沖縄は翁長前知事がつくり上げたみせかけのアイデンティティー団体であった。みせかけは所詮はみせかけである。時が経つにつれてみせかけの皮が剥がれていった。左翼イデオロギーと保守イデオロギーの対立が明らかになっていった。左翼イデオロギーを嫌った保守はオール沖縄から離脱していった。保守が離脱したオール沖縄は次第に選挙に弱くなっていた。名護市長選でオール沖縄の候補が敗北したのはオール沖縄から保守が離脱したからである。翁長前知事がオール沖縄を結成した時とは逆の事態になったから自民党系の渡久地候補が勝ったのである。 今度の名護市長選で左翼がますます弱体化していることが判明した。米軍内感染爆発したオミクロン株が県内に感染拡大した。県内のコロナ感染は米軍由来であるとデニー知事は断言し、米軍のコロナ対策がずさんであると批判したマスメディアも米軍由来を盛んに報道した。 米軍のせいでオミコロン感染が県内にまん延したことが影響して選挙は接戦になると予想していた。ところが５０００票以上の大差で勝った。意外な大勝であった。コロナ米軍由来は選挙に影響したはずである。それが原因で渡久地候補の票はある程度減らし、岸本候補の票を増やしたはずである。それなのに大差で渡久地候補が勝った。もし、コロナ米軍由来がなければもっと差が開いていたということになる。左翼は衰退し続けていることが名護市長選で実証されたのである。
2022/01/26
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名護市長選ではっきりしたのは左翼とマスメディアは議会制民主主義を認識してないことである
名護市長選ではっきりしたのは左翼とマスメディアは議会制民主主義を認識してないことである 辺野古移設に対する名護市長の歴史である。 今日名護市長選の投票日である。もし、反対派の岸本氏が当選すれば辺野古移設工事は中止し、普天間飛行場の辺野古移設はできなくなるだろうか。その可能性は０である。名護市長に中止させる権利はないからだ。もし名護市長に辺野古移設の決定権があるとすると、１９９８年から２００１０年は容認派の市長だから移設計画を進め、２０１０年から２０１８年は反対派の市長だから計画をストップさせなければならない。そして、２０１８年から容認派の市長になったから辺野古移設計画を再開する。しかし、２０２２年の市長選で反対派の岸本候補が市長になったら計画を再びストップする。これでは辺野古移設に関しては名護市長の独裁になってしまう。これでは国の政策は滅茶苦茶になる。国策を安定して進行するには移設の権利を全て市長の権利にするわけにはいかない。しかし、国の政策を一方的に地方に押し付けるのも問題である。それは国の独裁支配になってしまう。 国政をスムーズにし独裁を避けるために日本は地方自治体の首長との合意を前提にしている。これが議会制民主主義のルールである。２００６年の名護市長と政府による辺野古移設合意こそが議会制民主主義国家日本において重視するべきことである。政府と市長の対等な民主主義手続きによる合意で辺野古移設は決まったのだ。もし、移設を阻止するのなら政府に合意させなければならない。政府との合意以外に辺野古移設を中止する方法はない。辺野古に反対派を集結させて実力行使によって中止させる方法はある。暴力による移設阻止行為は議会制民主主義ルールを否定することであり、政府は絶対に阻止しなければならない。まあ、移設反対派は弱体化しているし、高齢者が多い。実力阻止できるほどの力は全然ない。辺野古移設工事は名護市長選に関係なく政府は着々と進めていく。私は名護市長選に興味はない。名護市民ではない私の生活を名護市長選が左右することはないからだ。辺野古移設が争点の市長選であると本土と沖縄の左翼とマスメディアは騒ぎ立てている。アホらしい。辺野古移設は争点にならない。誰が勝とうと辺野古移設は着実に進んでいくだけだ。左翼とマスメディアは日本が議会制民主主義国家であるという認識が欠落している。だから、名護市長選が辺野古移設を左右すると思っている。いい加減、議会制民主主義を理解してほしい。しかし、理解する気がないようだ。理解していないふりをしているかも。マスメディアは議会制民主主義のルールを認識しないほうが名護市長選を７度目の審判と呼び、選挙結果が辺野古移設計画の進捗（しんちょく）に影響を与えるなどと面白い記事をつくって売り上げアップを狙える。左翼は議会制民主主義ルールを認めれば辺野古移設と名護市長選は辺野古移設に影響しないことを認めなくてはならない。米軍基地撤去を掲げて選挙をやってきた左翼としては選挙が不利になる。ルールを認めると左翼の存在意義を放棄しなければならない。それはできないだろう。議会制民主主義ルールを認めない左翼の政治運動は議会制民主主義体制には通用しない。左翼は民主主義体制では弱体化していく運命である。辺野古移設がこのことを明らかにしている。２００６年の合意によって進めていった辺野古移設は反対派の稲嶺市長が８年間在位していたが、阻止することはできなかった。むしろ、移設計画は進展した。民主主義ルールによる辺野古移設合意は左翼が打破することはできなかったしこれからもできない。
2022/01/23
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名護市長に辺野古移設阻止権限はない 岸本候補の大嘘
名護市長に辺野古移設阻止権限はない 岸本候補の大嘘辺野古移設を阻止する権限は名護市長にはない。だから、誰が名護市長になっても辺野古移設工事を阻止することはできない。辺野古移設反対の岸本候補は米軍新基地建設を強行する官邸・自公政権与党丸抱えの現職市長に打ち勝って、新基地建設阻止を目指すと述べている。現職市長に勝って市長になっても岸本氏が辺野古移設工事を阻止するのは法的に不可能である。法的に不可能なことを市長が実現することはできない。岸本候補の父親は元市長の建男氏（故人）である。建夫氏なら阻止することができた。理由は辺野古移設がまだ決まっていなかったからだ。建夫氏は辺野古移設に厳しい条件付きで受け入れ表明していたという。厳しい条件を付けたのは辺野古移設阻止の目的があったからだと言われているが、建夫氏は政府と交渉している最中に病気が悪化し、市長を辞めた。建夫氏は辺野古移設が決まる前の市長であったから移設に反対であれば政府の要請を断り移設を阻止することができた。名護市長が賛成しない限り政府が強引に辺野古移設を強行することはできない。もし、政府が移設工事を強行すれば、移設阻止の訴訟をやり、裁判では名護市が勝利していた。政府が違法行為できないのが法治国家日本である。政府が辺野古移設工事を進めているのは名護市長が辺野古移設に合意したからである。合意したのは島袋市長である。２００６年のことである。移設に反対していた島袋市長であったが、住宅地の上空を飛行しないためのＶ字型の滑走路を建設にするという政府の提案があり、Ｖ字型の滑走路を条件に合意した。名護市との合意があったから政府は辺野古移設に取り掛かったのである。政府は沖縄の民意を無視して辺野古移設工事を進めていると言われるが、それは間違っている。名護市長との合意があったから辺野古移設工事を進めているのである。この事実を伏せることによって辺野古移設反対運動は進められてきた。時事通信の「辺野古」７度目の審判 名護市長選、２３日に投開票」で２４年間のへの辺野古移設の変遷を掲載している。辺野古移設が初めて問われたのは１９９８年⒉月の市長選だ。政府の海上ヘリポート建設案をめぐる９７年１２月の住民投票で反対派が過半数を占めたにもかかわらず、比嘉鉄也市長は建設受け入れを表明。直後に辞任したことから選挙戦に突入し、賛成派に推された岸本建男氏が反対派候補を破り初当選した。岸本氏は２００２年⒉月に再選。しかし、政府が建設予定場所を沖合から沿岸に変更したことで、任期満了間際に「沿岸なら反対」の姿勢を明確にした。３度目の「移設の是非」を問う０６年１月の市長選は、岸本氏の後継で「条件付き容認」派の島袋吉和氏が勝利。これを受け、政府は周辺住宅地の上空を米軍機が飛行しないよう計画を修正した。潮目が大きく変化したのは、移設先を「最低でも県外」と訴えた民主党政権が０９年９月に発足してからだ。１０年１月の市長選では、移設反対派が推す稲嶺進氏が勝利し、島袋氏を退けた。だが、鳩山政権は移転先を他に見いだせず辺野古に回帰。民主党は下野し、政権復帰した自民党の安倍晋三首相が移設を推進すると稲嶺氏は苦しい立場に追い込まれた。１４年１月に再選を果たしたが、 ６回目の審判となった１８年⒉月の前回市長選では、移設への賛否を示さない渡具知武豊氏に敗れた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が初めて争点化してから7度目の審判。 「時事通信」時事通信は辺野古移設に関連した名護市長選の変遷を正確に記している。しかし、時事通信の記事には肝心な一点が抜けている。２００６年に島袋市長が政府とＶ字型滑走路にすることで辺野古移設に合意したことである。時事通信だけでなくほとんどのマスメディアが政府と名護市長の合意を報じない。今日の沖縄タイムスにも市長選の変遷を掲載しているが時事通信と同じで政府と島袋市長の合意については書いていない。合意したということは合意書を交わしたということであり、合意書は政府と名護市が保管している。私はこのことを島袋氏から直接聞いた。鳩山政権は「最低でも県外」を公言したが、その時に辺野古移設合意は破棄しなかった。移設反対の稲嶺市長とは合意破棄ができたのに破棄しなかったのだ。恐らく県外移設が決まった後に名護市と合意破棄をするつもりだったのだろう。鳩山政権は県外移設に失敗した。鳩山政権が辺野古移設にもどることができたのは合意を破棄していなかったからだ。もし破棄していたら新たに辺野古移設を稲嶺市長と合意しなければならなかった。移設反対の稲嶺市長が合意するはずはない。辺野古移設は消滅していた。法治国家日本だから２００６年の政府と名護市長の辺野古移設合意は両者の破棄合意がない限り有効である。時事通信は県外移設ができなかったから辺野古に戻ったと政府のやりたいようにやっているようなイメージで書いている。時事通信は名護市長選を辺野古移設の７度目の審判としているが、審判にすることはできない。判決はすでに下されている。渡久地候補、岸本候補のどちらが名護市長になっても辺野古移設に変化はない。移設工事は淡々と進んでいく。岸本候補の辺野古移設反対、コロナ感染の米軍由来は票を集めることに効果はあるかもしれないが、辺野古移設阻止の政治効果は全然ない。
2022/01/22
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コロナ感染爆発を米軍のせいにして名護市長選勝利を目指す左翼
コロナ感染爆発を米軍のせいにして名護市長選勝利を目指す左翼 沖縄県はコロナ感染が激増した。１月１５日にはコロナ感染を今までの最高である１８２９人に達した。感染率は１月はずっと全国一位である。 県内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、玉城デニー知事は、県内での新変異株「オミクロン株」の感染拡大は、米軍由来と指摘した。米軍の陽性者や濃厚接触者などの県への情報提供は不十分とし「県内にオミクロン株感染拡大が、米軍由来のものであるという意識が欠如しているといわざるをえない」と批判し、「米軍における感染症拡大防止対策と管理体制の不十分さを示すものと言わざるをえず、激しい怒りを覚える」と米軍のコロナ対策の不備を非難した。県内でコロナ感染が激増したの米軍が原因であると玉城デニー知事は決めつけたのである。 １月２３日投開票の名護市長選が始まった。立候補者は、自民、公明推薦の現職の渡具知武豊氏（６０）と、共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦の前市議で新人の岸本洋平氏（４９）である。岸本立候補の出発式を告知するポスターには「米軍コロナから命とくらしを守る」と書いてある。米軍コロナが名護市民を襲って名護市民の命と暮らしを危険にしているというのである。 「米軍コロナから命とくらしを守る」と似たキャンペーンがあった。東京五輪開催に反対した共産党などの左翼が掲げたのが「国民の命を守るために五輪中止」キャンペーンであった。このキャンペーンを真似たのが岸本ようへい陣営の「米軍コロナから命と暮らしを守る」である。 〝沖縄のコロナ感染爆発は米軍のせい〟を名護市民にアピールして名護市長選で辺野古移設反対派の岸本候補を当選させようとしているのだ。 ポスターで使われた「米軍コロナ」という表現に対しては、米軍関係者への「ヘイト」を助長するとの批判が集まったので岸本候補側は「米軍コロナ」という表現を「米軍由来のコロナ」に訂正した。訂正しても米軍が沖縄にコロナをまき散らしたとの主張はおなじである。 デニー知事、岸本候補など左翼系は米軍が沖縄にコロナ感染をまき散らしたというイメージを県民に浸透させている。反米軍の意識を高めて辺野古移設反対の岸本候補を当選させようとしているのだ。「米軍由来」に徹しているのは選挙で左翼系を有利にする狙いがあるからだ。しかし、その狙いをデニー県政が潰してしまうかもしれない事態になってきた。。 米軍はＰＣＲ検査をしないし、マスク着用もしない米兵が多い。だから基地内で感染が蔓延した。米軍基地内のコロナ感染が蔓延が基地従業員に感染させ、米兵はマスクもしないで金武町の飲食店に出入りして飲食店の店員に感染させた。米軍のコロナ感染対策がずさんであったから米軍が沖縄に感染を広げたとデニー知事は米軍を非難し続けた。ところがコロナ感染爆発させた米軍を非難している間に、沖縄があっという間に感染爆発したのである。基地外に出た米兵と県民との接触はほとんどない。米兵が感染させるのは米兵相手の飲食店の店員である。感染爆発が起こるくらいに感染拡大させるのは米兵には無理である。ところが沖縄はあっというまに感染爆発が起こり全国で断トツの感染率になった。それも米軍のせいであるいうのには無理がある。 米軍基地がある川口県も沖縄と同じように米軍がコロナ感染させたとデニー知事は指摘していた。ところが沖縄県が１８２０人感染した１６日に山口県は⒉００人であった。山口の最高感染は１９日の３２０人である。米軍由来の感染であっても沖縄県と山口県では雲泥の差がある。沖縄県と山口県を比べれば県内の感染拡大は米軍基地とは関係がないことは明白である。感染拡大は米軍ではなく沖縄のコロナ対策の問題である。ところが米軍基地のせいにして辺野古移設反対の岸本候補への投票を増やすのに利用するのが左翼系である。
2022/01/21
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政府の優れたコロナ対策を国民に隠し続ける日本マスメディア
岸田政権の口だけコロナ対策は下である １１月２８日７７％ １月１５日７８、６％ １月１４日のブログに「岸田政権になってワクチン接種ペース大幅ダウン０、１％接種に３日。１％接種に１カ月」を掲載した。過去のブログを整理していると１１月２８日のブログに⒉回目のコロナワクチン接種が７７％であることが書かれていた。今日は１月１５日である。１カ月１７日後の接種率は１月１５日７８、６％である。１カ月半でわずか１、６％しか増えていない。呆れてしまう。ワクチン接種を軽視しているとしか思えない。菅前政権のペースなら１カ月に１０％以上接種していたから、現在は９０％に届いていただろう。政治は「なにを言うか」ではなく「何をする」かが問われる世界である。国民の支持率が上がる発言をしても国民が支持しない政治をすれば支持率は落ちる。岸田政権のコロナ対策は政治として下である。
2022/01/15
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岸田政権になってワクチン接種ペース大幅ダウン０、１％接種に３日。１％接種に１カ月
岸田政権になってワクチン接種ペース大幅ダウン０、１％接種に３日。１％接種に１カ月 オミクロン株の出現によってコロナ感染者が急激に増えた。オミクロン株はワクチン接種２回した人にも感染することがわかり、岸田内閣は３度目の接種をやると宣言した。岸田政権はワクチン接種に積極的であるように見える。しかし、積極的に見えるのはみかけだけだ。口だけ総理である。 菅前首相は一日１００万回接種を宣言してワクチン接種を加速させていった。今年の１月にはほとんどの国民がワクチン接種を終える勢いであった。しかし、岸田政権になってワクチン接種のペースが大幅にダウンした。０、１％接種するのに３日かかるのである。１％ではなく０、１％接種に３日かかる。ということは１％接種するのに１ケ月もかかるのだ。１３日の接種率は７８、５％である。１月末に７９％で、２月末にやっと８０％になる。岸田政権のペースダウンはひどい。そして、そのことを批判する専門家もジャーナリストもいない。 オミクロン株の爆発的な拡大で３度目のワクチン接種が問題になっているが、それよりも２度目のワクチン接種のペースダウンを回復させるのを優先させるべきである。 オミクロン株はワクチン接種した人にも感染することが問題にされているがワクチン接種した人のほとんどが無症状か軽症である。感染を心配する必要はない。であるからこそ２度目のワクチン接種を急ぐべきである。 規制緩和をすれば感染が拡大するのは当然である。オミクロン株は感染スピードがデルタ株より早い。しかし、同じ新型コロナだから感染は同じクラスター感染である。オミクロン株対策もクラスター潰しが一番有効な対策である。コロナ対策は菅善首相の時にすでに出来上がっている。まん延防止、緊急事態宣言で有効なコロナ対策である。 沖縄、広島、山口にまん延防止を実施しているが感染が拡大していけばまん延防止実施も他の都府県に拡大していく。それでも拡大が止まらなければ緊急事態宣言を発令する。取り締まりを徹底すれば確実に感染は減少する。
2022/01/14
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沖縄 沖縄 沖縄
沖縄 沖縄 沖縄 「沖縄に内なる民主主義はあるか」を出版してから１０年が過ぎた。沖縄は議会制民主主義であるのにそれを否定する左翼民主主義がびこっている現実がある。残念ながら左翼民主主義と真正面から対決できる「内なる」民主主義が沖縄にはないと思うのは私だけだろうか。 沖縄は明治になって琉球王府体制は倒され、近代中央集権政治の明治政府に組み込まれた。戦後は米国に統治され、米国流の民主化が実施された。そして、１９７２年に祖国復帰してからは日本の議会制民主主義に組み込まれた。沖縄は人民の民主主義の闘いによって民主主義体制になったのではない。日本の民主主義体制に組み込まれて民主主義になったのだ。内側から民主主義を求めて民主主義を勝ち取ったのではなく米国、日本の外からの民主主義に変革させられたのが沖縄である。 沖縄では共産党や社民、社大党の勢力は根強い。彼らは左翼民主主義を掲げて自民党の政策を否定する。左翼民主主義は議会制民主主義の自民党政権を否定するのである。今年の課題は議会制民主主義を根拠に左翼民主主義の欺瞞を論理的に破壊することである。
2022/01/13
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私にとってコロナ問題は終わった
私にとってコロナ問題は終わった 沖縄のコロナ感染者は１月になって激増した。１７００人を超して最高を記録した。そして、医療関係者に大量の感染者が出て、休業者が４８３人と多く、医療逼迫状態になっている。大変な状況に陥っている沖縄である。しかし、私にとってコロナ問題は終わった。政府のコロナ対策は優れていて、どのような状況になっても確実に感染を減少させることを理解しているからだ。 全国の感染は８０００人を超えたが、政府のコロナ対策によって感染は減少していく。確実に。政府のコロナ対策はすでに出来上がっている。感染爆発は起こらない。
2022/01/11
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民主主義台湾を見捨てるデニー知事
民主主義台湾を見捨てるデニー知事 日米両政府は７日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開催し、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」ことを確認した。沖縄の自衛隊基地を米軍が共同使用する方針も決めた。するとすぐにデニー知事は沖縄の自衛隊基地の米軍との共同使用に反対した。反対の理由は台湾が有事になった時、沖縄が中国軍の攻撃目標になるからだという。台湾を中国が攻撃すれば米軍が中国軍に反撃することを米政府は宣言している。その米軍と自衛隊基地を共同使用すれば中国は沖縄を攻撃するというのである。 台湾は日本と同じ民主主義国である。中国が台湾を攻撃して占領すれば台湾の民主主義が崩壊する。民主主義の崩壊はあってはならない。中国の台湾襲撃は絶対に阻止するべきである。 残念なことに香港は中国に侵略され支配された。香港の民主主義は中国の独裁権力によって粉砕された。民主主義運動は弾圧され、消滅させられている。 ミャンマーは民主主義政府が軍部の武力によって乗っ取られ軍事政権になった。 アフガニスタンは民主主義政権がタリバンに制圧されてタリバン独裁国家になった。アフガンの民主主義は崩壊した。 武器も権力も資産もない国民が主権を握る民主主義の実現は非常に困難である。困難を乗り越えて実現したのが台湾の民主主義である。台湾の民主主義を民主主義日本は守るべきである。もし、中国が台湾の民主主義を崩壊させるために軍事侵略すれば日本の自衛隊は米軍と一緒に中国軍と戦うべきである。台湾の民主主義を共闘して守るべきである。台湾の民主主義を守ることはアジアの民主主義を守ることであり、アジアに民主主義を拡大していくことにつながる。台湾の民主主義を日本は絶対に守るべきである。アジアの民主主義を守る動きはすでに始まっている。米国、日本に加えオーストラリア、印度の四カ国によるクワッドの結成である。クワッドはアジアの民主主義を独裁国家中国から守るために結成した。中国の台湾侵略をクワッドは許さない。台湾の民主主義は同じ民主主義国のクワッドが守るのである。台湾を絶対に第二の香港にしてはならない。 民主主義国の米国、日本、豪州、印度の連帯を強固にすればするほど中国の台湾侵略はなくなる。四カ国を相手に戦争すれば敗北するのは中国であるからだ。自衛隊と米軍の連携強化は中国の台湾侵略を防ぐのに大きな効果がある。 ところがデニー知事は自衛隊基地を米軍と共同使用すれば台湾有事の時に沖縄が攻撃目標にされるというのである。逆である。米軍と自衛隊が連携強化すれば軍事力は増す。台湾に味方する側の軍事力が強くなればなるほど中国が台湾侵略できなくなる。米軍と自衛隊の連携強化としての自衛隊基地の共同使用は台湾有事を起こさせない効果があるのである。これこそが真実である。共同使用すれば沖縄が攻撃されるというデニー知事の考えは間違いである。軍事力が強ければ強いほど攻撃はされない。逆に軍事力が弱ければ弱いほど攻撃される。だから、自衛隊と米軍の連携強化は日本、台湾防衛に効果がある。デニー知事は「アジア太平洋地域における緊張緩和と、信頼の醸成に努めてほしい」と政府に要求した。デニー知事の要求に応じた行動が自衛隊基地の米軍との共同使用であるのだ。軍事力を強化した中国はアジア進出を狙っている。中国軍は台湾領域の海空に侵入し続けているし、台湾海峡や東・南シナ海での緊張を高め続けている。日米２プラス２は「自由で安定し、安全なインド太平洋地域に対する緊張が高まっている」と判断し、日米の防衛協力の深化を図る方向で一致した。アジアのインド太平洋地域の自由、安全を守るための米軍・自衛隊の連携強化であり、その一環として沖縄の自衛隊基地の共同使用があるのである。共同使用に反対するデニー知事は中国のアジア侵略を見ないふりし、民主主義台湾への中国の侵略危機にそっぽを向いている。デニー知事は民主主義台湾を見捨てている。だがデニー知事が見捨てても日本、米国は見捨てない。民主主義台湾を守る。豪州も印度も。イギリスや欧州の民主主義の国々も。
2022/01/09
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辺野古で見える衰退していく左翼のエセ民主主義
辺野古で見える衰退していく左翼のエセ民主主義「沖縄には民主主義がない」は辺野古移設反対運動している連中が何度も口にすることである。辺野古の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を違法として、県が取り消しを求めた１５日の控訴審判決は、県の敗訴となった。県の敗訴は移設反対派にいわすれば「政府と司法が一体になった沖縄いじめ」である。「裁判官は政府に忖度（そんたく）している」と裁判官を非難し、「裁判官は自分の頭で考えてほしい」と怒るのである。辺野古移設反対派にいわすれば裁判官は政府に忖度して政府の意に従って判決を下したのである。つまり、日本の三権分立は形式だけであり、内実は政府に従属しているというのである。沖縄には三権分立が適用されていないのだ。だから沖縄には民主主義がないと主張するのである。裁判官は県側と国側の主張を聞き、現行の法律に則って判断を下したのである。裁判官は中立をモットーとする職業であり、忖度して判断することは許されない。そんな裁判官を平気で侮辱するのが辺野古移設反対派である。反対派の意にそぐわない判決を下した裁判は「沖縄いじめだ」であるのだ。アホらしい。日本は議会制民主主義であり、三権分立の国家である。反対派の意にそぐわない判決を下したのは日本の議会制民主主義・三権分立である。判決を否定する反対派の民主主義は日本の民主主義を否定する民主主義であるということである。どちらの民主主義が真の民主主義かを追及するのは置いといて、はっきりしているのは反対派の民主主義は日本の民主主義体制下にある沖縄では通用しないことである。日本の民主主義から見れば反対派の民主主義は身勝手な利己な民主主義である。それが左翼民主主義である。辺野古移設反対に賛同する県民は減り続けている。時が経つにつれて左翼の本性があらわになってくると「オール沖縄」から保守は離れていった。シュワブには十数人の左翼老人が集まるだけだ。「１万人結集して辺野古基地建設を阻止しよう」の豪語は今は昔である。日本の議会制民主主義体制の下では左翼民主主義は廃れていく運命にある。
2022/01/05
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２０２２年は維新の会が野党第一党になる流れが はっきりしていく年である
２０２２年は維新の会が野党第一党になる流れがはっきりしていく年である なぜ自民党だけが与党であり続けたのか。単純明快な理由は国民の投票が自民党を与党にしたからである。国民の投票によって自民党は与党であり続けたのだ。国民が自民党に投票する義務はない。自由投票である。国民の自由投票によって自民党が与党であり続けたのである。 自民党が与党であり続ける決定的な原因は国民が自民党以外の政党を選挙で選ばないからである。 なぜ、国民は自民党以外の政党を選ばないのか。単純に考えれば国民が望む政治をしないからである。と言えば安直な考えと思うだろう。でもこれは真実である。そして、深刻な問題である。二つ以上の政党が国民の支持を争って与党になるのが選挙制度の望む姿である。与党にならない政党は存在する価値がない。全ての政党が与党になれる状態でなければならない。しかし、旧社会党系の左翼の勢力が強い立憲民主党と共産党が与党になることはない。国民の支持率が過半数に達することはないからだ。左翼が与党になることはない。根本的な原因がある。日本は議会制民主主義体制である。しかし、左翼は社会主義体制を目指している。社会体制が根本的に違うのだから社会変革を目指した左翼が与党になることを国民は受け入れない。だから与党にはなれない。根本にはその問題が存在する。 自民党以外の政党は左翼と自民党系の議員が合流と離反をくり返してきた。 今、自民党系でもなく、保守と左翼の合流でもない新しいタイプの政党が存在する。維新の会である。維新の会は議会制民主主義体制の中で政治改革を目指す政党である。自民党と同じ議会制民主主義タイプの政党である。いわゆる保守政党である。維新の会は自民党と議会制民主主義体制内で対峙する保守政党である。維新の会は共産党、左翼とは徹底して対決する政党である。自民党よりも議会制民主主義、法治主義、政治の合理化にこだわった政党である。 野党は維新の会を主流に保守政党が勢力拡大していくのは間違いない。ずれは立憲民主の保守系は国民民主に合流し、維新の会が野党の第一党になる。２０２２年はその流れがはっきりしていく年である。
2022/01/03
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日本のコロナ感染の少なさは奇跡である 奇跡を実現した政府のコロナ対策
日本のコロナ感染の少なさは奇跡である 奇跡を実現した政府のコロナ対策 日本の新型コロナの感染激減は奇跡である。欧州では英国１０万人・フランス１２万人人・イタリア５万人・ドイツ７万人・スペイン１２万人と感染者は１０万人に増加して感染爆発が起こっている。２０００人以下を維持していた韓国も７８００人を超えた。多くの国々が感染爆発を起こしている。ところが日本だけはわずか数百人と非常に少ない。人口は１憶２０００万人と欧州の国々の⒉倍以上であり人口密度も日本は高い。日本の方が感染増加しやすい環境にある。それなのに感染者が数百人と極端に少ない。奇跡である。新型コロナは感染症である。民族や国の違いで感染したりしなかったりはしない。人間なら誰にでも感染する。日本もイギリスやドイツのように感染爆発が起きる可能性はあった。実際に８月には２万５０００人を超えた。しかし、その後は急激に感染が減り続けた。そして、１０月から３カ月も信じられないくらいの少数感染が続いている。なぜ日本は感染者が非常に少ないのか。欧米諸国と比較すると感染者や死者の数は１桁どころか２～３桁少ない日本。日本では９月以降、なぜ感染者が激減したのか、米紙ワシントン・ポストがその謎に迫った記事を東京スポーツが紹介している。しかし、日本の専門家が解明できていない謎である。外国のワシントン・ポストが解明できるか疑問だ。同紙は、「オミクロン株が世界で感染爆発も日本は激減、理由は誰も分からない」との見出しである。その観点から日本の状況を検証した。最初に取り上げたのが理化学研究所が発表した、「日本人の約６割が持つ『Ａ２４』という白血球の型が遺伝子的なファクターＸである可能性」である。しかし、ポスト紙は同じ東アジア人の韓国で先月から感染が急増していることを例に挙げ、それのみでは理由の決め手にならないとする専門家の意見を載せている。ファクターＸは激減の理由にはならないというのがポスト紙の結論である。日本は８月に感染者が２万５０００人以上になった。政府が緊急事態宣言を発令してコロナ対策を実施しなければ感染者は５万人以上に増加していたはずである。ファクターＸ”説は８月の感染拡大によって否定されたことになる。ポスト紙が次に取り上げたのが東アジアの食習慣である。ポスト紙は、日本や韓国など東アジアでは食習慣や肥満率の低さなど別の理由が存在し、それらが新型コロナによる死亡率を低く抑え込んだとする研究もあると紹介している。韓国は政府がウイズコロナ政策に転換して規制を緩和した。すると感染者は急激に増えて１万人近くになった。死者が１００人を超えるようになった。食習慣が感染、死亡率を低くしているという説は韓国のウイズコロナの規制緩和によつて崩れた。ポスト紙は天候やウイルス拡大の周期的なパターンとの関係性、また、過去に症状が軽い複数のコロナウイルスの変異種に感染したことで免疫ができたことが低い感染者数や死者数につながった可能性について日本の専門家が分析していることを紹介したが、同時に他の専門家は「正直に言って、日本の新型コロナによる死者が急減した正確な理由は分からない」「ワクチンやマスク、ソーシャルディスタンスが理由であることは明らかだが、それだけでは解明できない。特に韓国の現状をみると」と述べていることも紹介している。ポスト紙は天候やウイルス拡大の周期的なパターンがコロナ感染を少なくした根拠にはならないと述べているに等しい。 ポスト紙は 東京都医学総合研究所が無症状でも感染していた人の数は公表された数の４倍から１０倍だった可能性があるという指摘を取り上げて感染者過少報告を問題にしたが、もしそうだったとしても２４日の日本の新規感染者は３０２人だったが、２３日の米国の感染者は２６万１３３９人。英国は過去最多となる１２万２４４８人、フランスは８万６５５５人、イタリアは４万４５８５人、スペインは７万２９１２人となっていて感染数の違いが桁違いである。東京都医学総合研究所の指摘でも日本の感染の少なさを虚偽であると説明することはできないとポスト紙は書いている。 東京スポーツは「日本のコロナ感染者数はなぜ欧米や韓国より少ない？ 米紙が徹底分析」と紹介しているがポスト紙の題名は「オミクロン株が世界で感染爆発も日本は激減、理由は誰も分からない」という見出しである。ポスト紙は日本のコロナ感染が少ないことは解明されていないことを書いたのだ。ところが東京スポーツは解明しているとイメージさせる見出しにしている。ポスト紙の記事の内容を理解していない東京スポーツである。 ９月にコロナ感染が激減した原因を多くの専門家がワクチン接種を揚げた。９月の２回接種者は５０％であった。イギリスなど欧州の国々はワクチン接種が６０％を超えたので「ウイズコロナ」に政策を転換して規制を緩和した。すると感染者が急増して１０万人になった。ワクチン接種が６０％を超えても規制を緩和すれば感染増加するのが新型コロナである。専門家がワクチン接種が感染を減少させたというのは嘘であることが欧州の感染激増で明らかになった。 日本の感染者が非常に少ないのは事実である。でもマスメディアに登場する専門家の中で、なぜ少ないのかを解明できる人物が一人もいない。これが日本のもう一つの謎である。日本にはまともな感染症専門家がいないのかもしれない。でなければマスメディアがアホな専門家の意見を優先して掲載しているのかも。 コロナは６０％以上のワクチン接種をしていても規制緩和をすれば感染は記録的に拡大するということが欧州で判明した。６０％以上ワクチン接種していれば規制緩和しても感染拡大はないという予測は間違っていたのである。日本は欧州のようなウイズコロナ政策はしなかった。規制は日本独自のやり方をやったので感染拡大を最小限に抑えることができたのである。日本のコロナ対策は政府独自のやり方であり専門家の提案とは違った。ほとんどの専門家は欧州と同じようにＰＣＲ検査とロックダウンを提案していた。しかし、政府は押谷教授のクラスター感染論を採用した。政府は濃厚接触者のＰＣＲ検査、感染経路の調査を優先させ、感染が拡大すると飲食店の規制を強化する緊急事態宣言を発令した。この３つの方法が日本政府のコロナ対策である。日本政府はワクチン接種が７０％を超えても韓国や欧州のようにウイズコロナ政策には移さなかった。１０月には緊急事態宣言は解除したが、それ以後も飲食店へのコロナ対策を指導し、コロナ対策をしていない飲食店の夜９時以後の営業は禁止した。国民には三蜜を避けるように指導した。政府のコロナ対策があったからこのように感染者が少ないのだ。もし、政府が欧州と同じコロナ対策をしていたら感染者は激増していたはずである。日本が欧州、韓国のように感染者激増していないのは日本政府独自のコロナ対策に効果があるからである。 飲食店の規制緩和は緩くなった。３蜜の基準も緩くなった。今後は感染者は確実に増加していくだろう。しかし、欧米のように１０万人２０万人と感染爆発することは絶対にない。感染が拡大すれば緊急事態宣言を発令して感染を確実に減少させる。日本政府は五回緊急事態宣言を発令した。五回とも感染を減少するのに成功した。日本政府のコロナ対策は優れている。感染を減少させる緊急事態宣言には問題がある。宣言をすれば経済が悪化するのだ。経済を悪化させないためには緊急事態宣言を解き、コロナ対策の規制を緩和しなければならない。だから、緊急事態宣言をいつまでも続けることはできないし、その規制を強化し続けることもできない。経済を回復させるためには規制を緩和しなければならない。しかし、規制緩和すれば感染は広がる。だから感染症であるコロナを根絶させることは不可能に近い。感染拡大をゼロにすることも難しい。コロナ対策は経済を維持しながら感染拡大を押さえるしかない。今は規制緩和をしているから感染は徐々に拡大していくだろう。 専門家は１２月に第６波がやってくると１０月に明言していた。ところがやってこなかった。すると第六波は１月になり、１月にやって来そうもないので今は２月に２万人以上感染拡大すると明言している。１２月、１月に第６波がやってくる根拠は感染症は寒くなると活発になることであった。活発になったインフルエンザとコロナが感染拡大すると明言していた。専門家の予想は大はずれ。コロナは数百人、インフルはゼロである。すると⒉月にはオミクロン株が感染爆発し、感染は２万人を超すと明言している。感染症は寒くなると活発になり感染拡大するという根拠をあっさりと捨てて、オミクロン株を根拠にしたのである。専門家の感染拡大の科学的根拠はこんなにも軽く簡単に変わるものである。科学的根拠というより単なる思い付きにしか思えない。感染症専門家なのだから科学的根拠によって感染拡大をどのようにして押さえるかを考え出すべきである。それが感染症専門家第一使命である。ところが日本の専門家はそんなことはほとんどしない。寒くなると感染症は活発になる。１２月にはインフルと一緒にコロナ感染は拡大する。オミクロン株の感染力はデルタ株の３倍から１０倍ある。２月には⒉万人以上の感染者が出るなどとコロナ感染が拡大することを予想して国民を脅すだけである。感染減少の研究と実践は政府に任せて、無責任な感染拡大を予想するのが日本の専門家である。規制緩和をしたから感染は徐々に拡大していくだろう。しかし、７８％以上のワクチン接種を活用して感染拡大をかなり押さえていくと思う。ウイズコロナでなければ押さえることができる。政府と自治体のコロナ対策によって日本は感染を低く押さえ込むだろう。欧米、韓国のようにはならない。
2021/12/31
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二大政党の風が少し吹いてきた
二大政党の風が少し吹いてきた自民党政権が続く本当の原因ネットでは自民党政権批判がずっと盛り上がっている。ネットからみれば自民党政権への不信をずっと持ち続けているように見える。マスコミも政権批判をし続けている。そうであるならば政権交代が起こるはずなのに起こらない。自民党がずっと与党であり続けている。ニューズウィーク日本版は「政治への不満はネットにあふれても、選挙では投票しない日本の謎」と述べている。外国のマスメディアから見ればネットやマスコミの政治批判の盛り上がりを見れば政権交代が起こるはずなのに起こらないのである。日本の謎である。読売の世論調査では政権交代がときどき起きた方がよいと「思う」は６５％である。しかし、政権交代の実現性については否定的であり、近い将来政権交代が起きると「思わない」は７５％を占めるのだ。 政権交代が起きるのを望みながらも実現は困難であると多くの国民は思っているのだ。自民党政権に満足しているから政権交代は起こらないということではない。自民党政権への不満は２０１７年から上がり続けている。 不満が６０％以上もあるなら自民党以外の政党が与党になるはずである。しかし、日本では自民党が与党であり続けている。国民が政権交代を望んでいないのだ。米国のニューズウィークには信じられないことなのである。なぜ政権交代が起こらないのか。日本が二大政党にならない原因は左翼にある 自民党の政治に７０％以上の不満がありながら他の政党が与党になることを望んでいないのは野党に原因があるということになる。国民にとって自民党以外に与党にしたい政党が存在しないのである。 過去に自民党以外の政党が与党になったのは二度である。細川内閣は１９９３年、民主党内閣は２００９年に誕生した。細川内閣は自民党を離党した小沢一郎が中心となって社会・新生・公明・日本新・民社・さきがけ・社民連・民改連が連立した。民主党内閣は民主、社民、国民新の３党連立である。しかし、政党名は色々あるが、元は自民党の保守系と元社会党の左翼系の議員による政党である。実質的には自民党離党系と元社会党系政党の連立である。 左翼は社会主義社会を理想とする思想である。日本は資本主義であり経済がは発展することを優先させる。左翼は経済が発展すると貧富の差が広がる。自由競争は勝者と敗者に分かれ、差別が生まれる。経済発展は公害が広がるなどを問題にする。左翼は経済発展を否定する傾向にある。左翼は日本の大企業が発展することに背を向ける。だから、左翼は経済発展させる政策を考えないという特質がある。 自民党と旧社会党、共産党との大きな違いは経済政策にある。左翼は国民が歓迎する自民党より優れた経済政策を提示することはしない。できないし考える気もない。国民の生活を豊かにする政策を出せないのが左翼である。だから、社会党、共産党は与党になることができなかった。細川内閣や民主党内閣で左翼が与党政権になったのは元自民党系政治家のお陰である。自民党系政治家は与党になって政権を握ることを目的にする。自民党を離党して社会党などの左翼と提携したのは数を増やして与党になるためであった。 自民党離党の保守だけでは自民党に負けることははっきりしていた。左翼を抱き込まないと政権を握ることはできない。政権を握るために左翼と共闘したのである。しかし、保守と左翼では目指す政治に違いがある。政策で対立し政策につまずく。その結果国民の支持を失い、政権は崩壊するのである。 立憲民主党は保守と左翼の混合であるが、枝野前代表は左翼系であり、政党の実権を握っているのは左翼系であった。だから、自民党と経済関係の政策で競うことはしない。いや、できないというほうが正しい。自民党と政策を競うことはできない立憲民主であった。だから安倍政権のイメージダウンを狙ってモリカケ桜の安倍首相のスキャンダル批判に埋没していた。マスメディアは立憲民主のモリカケ桜追及を大いに盛り立てた。しかし、国民はそうではなかった。その事実が衆議院選挙で如実になる。立憲民主党は政策で自民党と競うことはしないで自民党政権の不祥事が発覚するたびに「合同ヒアリング」を立ち上げて疑惑を追及した。森友問題では改竄された財務省の決裁文書の提出をしつこく求め、桜疑惑では安倍元首相の事務所とホテルでやり取りされた資料の提出をしつこく求めた。予算委などでモノカケ桜を徹底して追及した。追及する場所が予算委である。これからのの国のあり方を左右する予算案に対して追求するよりも政権の不祥事、スキャンダルに熱心に追求したのが立憲民主党だった。 衆参両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができるという憲法６２条があること、そして、国民の知る権利を根拠にして立憲民主は追及した。国民の知る権利はあるかもしれないし憲法も保証しているかもしれないが予算委員会の目的は翌年の国の予算のあり方を協議することである。予算のことを追及しないで過去のスキャンダルに多くの時間を割くのは問題である。 モリカケ・桜疑惑の追及に熱心で「合同ヒアリング」の常連だったのが立憲民主の辻元清美氏（大阪10区）、黒岩宇洋氏（新潟３区）、今井雅人氏（岐阜４区）、川内博史氏（鹿児島１区）であった。彼らの追及はマイメディアで盛んにとり上げられ知名度は高かった。森友問題 ２０１６年６月、学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が払い下げられた。不動産鑑定士が出した土地の評価額は９億５６００万円であったが、近畿財務局が出した払い下げ価格は「約８億円引き」の１億３４００万円であった。引き下げ疑惑。家計問題 学校法人「加計学園」は２０１７年、５２年間どこの大学にも認められていなかった獣医学部を新設する「国家戦略特区」の事業者に選定された。加計孝太郎理事長が首相の「長年の友」であったため「特別の便宜」の疑い。桜を見る会問題 安倍首相側は２０１５年〜２０１９年の５年間で、総額約２３００万円をホテル側に支払った。一方で、参加者から集まった会費は計約１４００万円にとどまり、少なくとも８００万円以上を安倍氏側が負担したとみられる。補填（ほてん）額の大半は、政治資金収支報告書に記載されていなかった。安倍首相が自身の後援会関係者を招待することに関与していたとの疑い。モリカケ・桜問題は安倍元首相の時に起こった疑惑である。立憲民主とマスメデイアによって疑惑が拡大し安倍元首相の支持率は３０％台まで下がったことがある。しかし、選挙では大勝して、衆議院も参議院も安定多数の議席を獲得している。マスメディアの世論調査では支持率が落ちても国民の選挙では大勝したのが安倍首相である。世論調査で安倍政権、菅政権に対して不満が７０％を超しているが野党に対してはもっと不満であるから自民党が選挙で勝ち与党になるのである。そのことが如実に衆議院選で表れた。モリカケ・桜を熱心に追求したのが辻元清美氏、黒岩宇洋氏、今井雅人氏、川内博史氏の４人である。マスメディアにも多く取り上げられて知名度の高い議員たちであった。選挙では確実に当選すると思われていた。ところが４人は落選した。人気があれば比例で復活するはずであるが比例でも復活しなかった。国民はモリカケ・桜の追及に執着する４人にＮＯの答えを出したのである。４人の落選にマスメディアの側にしか立たない元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏は、「野党が政府・与党の姿勢をただすために批判する。当たり前じゃないですか。政治の原点ですよ。野党が与党と一緒に『いいね、その通り』と言っていればいいのであれば、野党である必要がないし、国会もいらない。メディアが政府・与党応援団と化しているから、野党議員の批判が目立っているのです」と野党の役目は政府・与党の姿勢を正すことだと述べている。本来は批判はメディアがするべきであるのに与党応援団になっているから野党議員の批判が目立っているという。それはおかしい。朝日、東京、文春など与党を批判するメディアは多い。立憲民主のモリカケ桜批判はメディアも派手にやっている。川崎氏がいうように政府・与党の姿勢を正すのが野党の役目であるならば野党は独自の政策を提案しないで政府が品行方正であるかないかを監視するだけの政党になってしまう。国民は政党の政策が国民のための政策であるか否かに注目して投票する。野党が与党を目ざすには与党よりも優れた政策を国民に訴えなければならない。その場所が予算委員会である。野党が予算委員会で与党の不祥事を正すだけであるなら与党になれない。ずっと野党のままである。政策で与党としのぎを削りあわなければ与党にはなれない。川崎氏は立憲民主党はずっと野党のままでいろと言っているようなものである。 国会は国民のための法律を制定する国家の最高機関である。与党であろうが野党であろうが政党に求められるのは国民のための法案作成である。政策が国民に支持された政党が与党になり、支持されなかった政党が野党になる。野党が与党より国民のための政策案をつくれば選挙で国民に支持され与党になれる。自民党が与党であり続けるのは自民党より勝る政策をつくれる政党が居ないからである。立憲民主党は優れた政策で自民党をしのぐことができないから政権のスキャンダル批判をするのである。その代表的な存在がモリカケ桜批判に固執した４人である。４人に国民はＮＯの烙印を押したのである。 立憲民主党が川崎氏の望む政党であるから選挙で敗北したのである。 左翼が主導権を握っている限り立憲民主党が与党になることは無理である。言うまでもなく共産党が与党になるのは不可能である。今度の衆議院選で明らかになったのは左翼が与党になることはないということである。国民がそのことを表明したのが今回の衆議院選挙であった。二大政党の風が少し吹いてきた 戦後は保守の自民党、左翼の社会党・共産党の三政党から始まった。三党時代は自民党がずっと与党であった。社会党、共産党だけの左翼政党が与党になったことは一度もなかった。自民党を離党した非自民党保守と社会党系左翼が連立することで与党になった。保守＋左翼で与党になれたのであり、左翼だけで与党にはなれない日本であった。それに保守左翼連立は政策がうまくいかず短期間で崩壊した。保守＋左翼の政権は崩壊する運命にあるということである。今の立憲民主党は保守と左翼が合流している政党である。今までの歴史から見れば立憲民主党が与党になれることはないということだ。保守が政策の主導権を握り、政策中心の保守政党になれば可能性はあるかもしれない。モリカケ桜で自民党批判に執着した左翼系の４人が落選したし、代表は旧国民民主党員である保守系の泉健太氏になったので左翼色は薄まるかもしれない。立憲民主の枝野前代表は与党になるのを目指して国民民主と合流し、社民党を吸収した。そして、共産党とは与党になったら閣外協力するのを条件に選挙共闘をした。しかし、維新の会には共闘を要請しなかった。維新の会に共闘を要請しなかったことは枝野前代表が真剣に与党を目指してはいなったということである。 ( )が選挙前の政党支持率である。 全野党で支持率は２７％である。与党自公民は３３％である。全野党でも負けているのに維新の会を外せば１７％であり、与党の可能性ますます遠のくだけである。与党を目指すなら維新の会とも共闘しなければならない。しかし、枝野前代表は共闘を呼びかけなかった。枝野前代表が左翼系であることもあるが、維新の会と共闘しなかったことは真剣に与党を目指していたかどうか疑問である。自民党を制して与党になるには立憲民主・維新の会・国民民主が共闘しない限り実現の可能性はない。共産党も加えたほうがいい。しかし、保守＋左翼なら与党になっても内部崩壊する。野党連合は左翼のいない保守連合でなければならない。そのためには立憲民主の左翼と共産党を保守化しなければならない。保守化できなければ衰退させて排除する必要がある。 立憲民主の左翼や共産党を保守化するというのは無茶だ、できるわけがないと思うだろう。ただ、イデオロギーを抜きにして議席数にこだわれば野党が与党になるには野党全体を保守化しなければならない。その可能性はとても低いが、重要な課題である。 左翼色のない保守本流の政党が存在する。維新の会である。国会のほとんどの政党は自民党と旧社会党が離合集散してつくった政党である。維新の会だけは違う。大阪の地方政党から国会に進出した政党である。維新の会は正真正銘の保守政党である。共産党は維新の会を第二自民党と呼んでいる。立憲民主の枝野代表は野党共闘を呼び掛けた時に維新の会だけには呼びかけなかった。共産党がいうように第二自民党と思っていたからだ。このことからも維新の会が紛れのない保守政党であることが分かる。 維新の会は第二自民党ではない。左翼から見れば保守政党は自民党の仲間のように見えるだけだ。米国は民主党も共和党も保守政党である。二つの政党は左翼・共産党から見れば自民党と同じである。共産党は国民民主党も第二自民党と呼ぶ。国民民主党が保守政党であるからだ。維新の会が大阪で府民から支持されるようになったのは古い大阪を新しい大阪に改革していったからである。政治改革が維新の会のモットーである。衆議院で４１議席を確保して法案提出の権利を確保した維新の会は国会議員に支給される文書通信交通滞在費（文通費）の使途公開などを義務化する文書通信交通滞在費の改正案とガソリン価格を下げるために減税できる規定「トリガー条項」の凍結を解除できる法案を国民民主と共同で提出した。文書通信交通滞在費改正は税金の無駄遣いをなくすためである。「トリガー条項」凍結の解除は時限的に⒉年間、５％に引き下げ、新型コロナの影響で低迷する経済を立て直すために高騰したガソリン代金を下げ経済を活性化するためである。維新の会は他に「特別委員長手当廃止」法案も提出した。衆院の議院運営委員会の理事会で、９つある衆院の特別委員会は「実質的な審議はゼロだ」として、委員長手当を廃止する法案を衆院に提出する。維新の会の井上英孝衆院議員は科学技術・イノベーション推進特別委員長を辞任した。開催時間は手続き目的の２、３分であり（科技特を）開けなかったからだ。衆院の特別委員会は明らかな税金の無駄遣いである。維新の会が大阪でやった政治改革は税金の無駄遣いを止め、有効に使うことと、経済の活性化であった。その政治姿勢は国政でも実行している。文書通信交通滞在費改正案は国民民主と共同で提出した。二党は保守として共闘したのである。４１＋１２の勢力になった。選挙ではなく法案で共闘することは素晴らしいことである。共闘で注目することがもう一つある。この共闘は立憲民主党も参加して三党の共闘である。 国民民主の前原誠司元外相、日本維新の会の馬場伸幸幹事長、立憲民主の松原仁元拉致問題担当相ら三党の重鎮による一年前からの協議会である。協議会の名前は「国と地方の役割分担」という。維新の会が大阪で実施した政治改革を研究して全国展開しようという協議会である。全国展開するために法案を来年の参議院選後に提出する予定である。国民民主党は東京都知事が率いる都民ファーストと共闘することになった。ということは維新の会と共闘することに等しい。日本の二大都市東京都と大阪府を保守共闘が制することになる。以上が二大政党の風が少し吹いてきたという根拠である。
2021/12/22
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八方塞がりの辺野古移設反対勢力である
本土取次店 (株)地方・小出版流通センター TEL.03-3260-0355 FAX 03-3236-6182メールchihosho@mxj.mesh.ne.jp県内取次店 株式会社 沖縄教販 電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499メールshopping@o-kyohan.co.jp内なる民主主義27新発売１２９５円(税抜き) アマゾン電子書籍 561円内なる民主主義27をアマゾンで電子書籍販売しています。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八方塞がりの辺野古移設反対勢力である辺野古の軟弱地盤の設計変更対立でデニー知事が敗北するのは既定路線玉城デニー知事は辺野古埋め立てで沖縄防衛局が申請した軟弱地盤の設計変更を不承認とした。辺野古沖の埋め立ては見切り発車で始まった不法な埋め立てであり、不承認したことは正当であると主張している。デニー知事は、国はあらゆる手段を使って辺野古移設工事を進めるだろうと述べ、国がまるで法を無視する独裁政府でもあるかのように決めつけている。「絶対に国の横暴に負けてはいけない」と国の横暴と徹底的に闘う姿勢を見せている。お笑いである。日本は議会制民主主義国家である。国民の選挙で選ばれた議員が政治を司っている。国民の代表が国の政治を行っているのだ。国が横暴であるということは横暴な政治家を国民は選出したことになる。デニー知事は国民が国を横暴にしたと非難しているようなものである。国が横暴であると非難することは議会制民主主義を侮辱していることになるのをデニー知事は分かっているのか。議会制民主主義は法治主義である。政府は法治主義に徹しなければならない。違法行為は徹底して避ける。普天間飛行場を辺野古沿岸に移設することが決まるまで政府は県知事、名護市長と議論を重ねた。両者との合意があって辺野古移設は決まった。国は法を守り、法に則って辺野古移設を進めてきた。国は違法行為も横暴な行為もしてこなかったしこれからもしない。違法なことをしてきたのは翁長前知事であるし、デニー知事である。辺野古抗告訴訟で沖縄県が今年になって高裁で敗訴した。最高裁でも敗訴するのは確実である。今まで辺野古移設に関わる裁判は全て県が敗訴している。国がやっていることは全て合法であるということだ。合法だから国が勝つのである。県は国の合法を違法だと主張したから敗北したのだ。国の合法な辺野古埋め立てを違法だと決めつけるから裁判ではすべて県が敗北したのである。今度のデニー知事の不承認も裁判になりデニー知事が敗北するのは確実である。デニー知事の敗北は議会制民主主義において既定路線である。 国の「軟弱地盤」設計変更を知事が不承認したことに対して防衛省沖縄防衛局は国土交通相にデニー知事の処分を取り消す裁決を求める審査請求をした。沖縄防衛局は審査請求で、「(県の)不承認処分は法令の趣旨・目的を逸脱して、埋め立て事業を阻止することを目的としたものだ。行政権の著しい乱用で、極めて重大な違法と言わざるをえない」と指摘している。その通りである。 デニー知事は辺野古移設に反対である。デニー知事は移設を阻止したい。阻止する目的で不承認処分をしたのである。阻止することを自己目的にしていることがデニー知事の発言にもはっきりと表れている。デニー知事は、国が埋め立てを中止して県と協議することを要求している。国と県が対等な関係で協議することが民主的であるように見えるが、重要な問題は普天間飛行場である。普天間飛行場を移設するかそれとも固定化するかの二者択一の問題である。辺野古移設を中止するなら普天間飛行場の移設場所がなくなる。それでは固定化してしまうからだ。 デニー知事が辺野古埋めて中止を要求するなら普天間飛行場を容認するか否か、移設を望むなら移設先を提案しなければならない。県外移設が不可能であることははっきりしている。残っているのは国外移設である。尖閣や台湾問題で日米と中国の緊張状態は高まっている。中国やアジア情勢を考えれば普天間飛行場の国外移設は無理である。とすると辺野古移設に反対することは普天間飛行場の固定化を容認することになる。 国との協議をしたいのなら普天間飛行場の固定化を容認するか、国外に移設するかのどちらかをデニー知事は選択しなければならない。普天間飛行場問題を抜きにして辺野古移設に反対することは許されない。ところがデニー知事は普天間飛行場問題の提案をしないで辺野古移設を中止して国は県と協議しろと要求しているのである。デニー知事は普天間飛行場の固定化を容認しているのに等しい。 辺野古移設の阻止を実現させる。その後に普天間飛行場の固定化に反対して国外移設を主張し、国外移設を実現するというのがデニー知事が描いていることである。しかし、それは普天間飛行場の固定化を招くだけである。 共産党と社民党が与党になれば米軍基地の撤去は実現するだろうが共産党が与党になることは不可能である。デニー知事の不承認処分は防衛局が指摘している通り埋め立て事業を阻止するのが目的である。法令の趣旨・目的を逸脱しているし行政権の著しい乱用で、極めて重大な違法行為である。デニー知事は県知事の顔をした左翼活動家である。日本は議会制民主主義国家であり法治国家である。左翼活動家の違法が通用する国ではない。デニー知事は「「沖縄で起きている問題は沖縄という一地域だけの問題ではなく、日本全体の問題であるということを理解していただく必要がある」と日本全体の問題として辺野古問題に関わっているという顔をしている。思い上がりに笑ってしまう。日本全体云々以前にこれは法の問題である。辺野古移設は仲井真元知事と島袋元名護市長が容認した。だから、国は公有水面埋立法に則って埋め立てを進めてきた。ところが移設反対の翁長前知事とデニー知事は難癖をつけて移設工事を妨害してきた。違法行為による妨害であった。法治国家日本では違法行為は通用しない。翁長、デニー知事の違法な妨害は裁判で敗北した。今回のデニー知事の不承認処分は国土交通省に否定され、県は裁判闘争を展開した結果敗北するだろう。辺野古埋め立てが始まる前に「辺野古に１万人結集して実力で辺野古埋め立てを阻止しよう」と意気盛んであった移設反対運動は結集がとても少なく埋め立てを阻止できなかった。法廷闘争で阻止しようとしたができなかった。実力、法廷で阻止できない移設反対運動は終焉を迎えつつある。いや、すでに終焉しているといってもいい。移設反対の政党や市民団体でつくる「オール沖縄会議」はキャンプシュワブ前で反対集会を開いたが、参加者主催者発表約２２０人である。実際は１００人足らずの集会だろう。たった１００人では集会と呼べるようなものではない。１００人足らずの「オール沖縄」集会で、工事中止を求め、不承認を決めた玉城デニー知事への支持をアピールしてもしないのに等しい。集会は「オール沖縄」衰退集会といっても過言ではない。玉城デニー知事は全国の新聞社で作る論説研究会主催の講演で「沖縄の置かれた状況を報道することで国民の理解が進む」と述べた。その程度のことで理解は進むはずがない。デニー知事は「国民がより多くの報道の機会に接すれば、沖縄ちょっとやばいんじゃないの、こんな基地作れるのということも少しづつ理解が進むのではないかと思います」と述べたらしいが、戦後の沖縄は米軍関係でやばいという記事が何度も掲載されてきた。しかし、次第に基地関係の事件・事故は減ってきて今は「やばいんじゃないの」と思わせる記事は減ってきている。辺野古移設は普天間飛行場の「やばい」を除去するものであり「やばい」を解消するものである。「やばい」のは尖閣や台湾に侵略するかもしれない中国のほうである。２０１９年の県民投票で反対が７割超を占めたが、２０年県議選では自民党が議席を増やした。４年前の名護市長選は辺野古容認の自民党系が当選した。今年の衆院選では名護市を含む沖縄３区で移設容認派が当選した。法廷闘争で敗北が続くだけでなく、政治でも敗北が続いているのが移設反対派である。移設反対派は「政府は不承認を取り消して開き直るだろう。選挙で民意を示そう」と選挙勝利で辺野古移設を阻止しようとしている。衆議院選では南部戦跡の土砂を辺野古埋め立てに使うと選挙運動に利用した。今度の参議院選では軟弱地盤埋め立て反対を選挙に利用するのだろうか。選挙に辺野古移設問題をうまく利用するのが左翼である。はっきりしているのは選挙で勝っても辺野古移設を止めることができないことである。選挙でも自民党が勝つケースが増えてきている。八方塞がりのデニー知事・辺野古移設反対派である。敗北の中のささやかな抵抗をしているのが移設反対派であるということか。
2021/12/17
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辺野古の軟弱地盤の設計変更対立でデニー知事が敗北するのは既定路線である
辺野古の軟弱地盤の設計変更対立でデニー知事が敗北するのは既定路線である玉城デニー知事は辺野古埋め立てで沖縄防衛局が申請した軟弱地盤の設計変更を不承認とした。辺野古沖の埋め立ては見切り発車で始まった不法な埋め立てであり、不承認したことは正当であると主張している。デニー知事は、国はあらゆる手段を使って進めようとするだろうと述べ、国がまるで法を無視する独裁政府でもあるかのように決めつけている。「絶対に国の横暴に負けてはいけない」と国の横暴と徹底的に闘う姿勢を見せている。お笑いである。日本は議会制民主主義国家である。国民の選挙で選ばれた議員が政治を司っている。国民の代表が国の政治を行っているのだ。国が横暴であるということは横暴な政治家を国民は選出したことになる。デニー知事は国民が国を横暴にしたと非難しているようなものである。国が横暴であると非難することは議会制民主主義を侮辱していることになるのをデニー知事は分かっているのか。議会制民主主義は法治主義である。政府は法治主義に徹しなければならない。違法行為は徹底して避ける。普天間飛行場を辺野古沿岸に移設することが決まるまで政府は県知事、名護市長と議論を重ねた。両者との合意があって辺野古移設は決まった。国は法を守り、法に則って辺野古移設を進めてきた。国は違法行為も横暴な行為もしてこなかったしこれからもしない。違法なことをしてきたのは翁長前知事であるし、デニー知事である。だから、辺野古埋め立てに関する裁判ではすべて県が敗北したのである。今度のデニー知事の不承認も裁判になりデニー知事が敗北するのは確実である。デニー知事の敗北は民主的に法的に既定路線である。衆議院選では南部戦跡の土砂を辺野古埋め立てに使うと選挙運動に利用した。今度の参議院選では軟弱地盤埋め立て反対を占拠に利用するのだろうか。選挙に辺野古移設問題をうまく利用するのが左翼である。
2021/12/09
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