2022年03月の記事
全15件 (15件中 1-15件目)
1
-
めざましTVで報道！
皆様こんにちは。（↑画像クリックでソース動画にリンクします。（Twitter）なんと、めざましテレビでウクライナ市民のインタビューが流れたそうです。https://twitter.com/KDystopia/status/1508340157665394692?s=20&t=Ph2hRWti21umdTMNlRfjrgそれでもなお、日本の大手メディアは横並びで、示し合わせたようにロシア＝（悪）、可哀想なウクライナ（善）のイメージを崩したくない模様。でもね、こんな情報も出てきました。この情報、イギリスの「デイリーメール」も出してます。ソース記事https://www.dailymail.co.uk/news/article-10652127/Hunter-Biden-helped-secure-millions-funding-military-biotech-research-program-Ukraine.html（訳します）ロシア政府は木曜日に記者会見を開き、ハンター・バイデンがウクライナの米軍「生物兵器」研究プログラムに資金援助を行ったと主張した。しかし、この疑惑は、プーチン大統領のウクライナ侵攻を正当化し、米国内に不和をもたらすための大胆なプロパガンダであるとの烙印を押された。しかし、DailyMail.comがハンターの放置されたノートパソコンから入手したメールや通信は、この主張が事実である可能性を示している。メールによると、ハンターは、パンデミックを引き起こす病気の研究を専門とする国防総省の請負業者であるメタビオタに数百万ドルの資金を確保するのを手伝ったことが示されています。彼はまた、ウクライナのバイオセキュリティーレベルの高い研究所に関わる「科学プロジェクト」のために、ウクライナの腐敗したガス会社、ブリスマにメタビオタを紹介したと言われています。大統領の息子とその同僚は、自分たちの会社Rosemont Seneca Technology Partnersを通じて、メタビオタに50万ドルを投資した。ゴールドマン・サックスなどの投資大手から数百万ドルの資金を調達した。DailyMail.comが独占入手した新しい電子メールによれば、ウクライナにおける米軍の「生物兵器」研究プログラムにハンター・バイデンが資金援助したというモスクワの主張は、少なくとも部分的には真実である。ロシアの核・生物・化学防護部隊の司令官は、「米国政府機関とウクライナの生物学的対象との間の相互作用のスキーム」があると主張し、「現在の米国指導者に近い構造、特にハンター・バイデンが率いる投資ファンドRosemont Senecaがその活動に融資している」ことを指摘する。情報専門家によれば、ロシア軍のリーダーの申し立ては、プーチン大統領のウクライナ侵攻を正当化し、米国内に不和をもたらすための大胆なプロパガンダであるという。しかし、ハンターが放置していたノートパソコンからのメールによると、彼は生物兵器として使用される可能性のあるパンデミックを引き起こす病気の研究を専門とする国防総省の請負業者、メタビオタに数百万ドルの資金を確保するのを助けたという。彼はまた、ウクライナのバイオセキュリティーレベルの高い研究所を含む「科学プロジェクト」のために、腐敗しているとされるウクライナのガス会社、ブリスマにメタビオタを紹介しました。また、メタビオタは表向きは医療データ会社だが、同社の副社長は2014年にハンターにメールを送り、バイオテクノロジー企業としては異例の「ロシアからウクライナの文化的・経済的独立を主張」する方法を説明している。DailyMail.comによってレビューされた電子メールと防衛契約データは、メタビオタがロシアとの国境からわずか数百マイル離れた場所で病原体研究を実施できるようにする上でハンターが重要な役割を果たしたことを示唆しています。ブリスマ顧問VadymPozharskyi（写真）。 「私が理解しているように、MetabiotaはDoD B＆V [Black＆Veatch]の主要な接触者の下請けでした」と彼は2014年に電子メールで書いていますブリスマ顧問VadymPozharskyi（写真）。「私が理解しているように、メタビオタはDoD B＆V [Black＆Veatch]の主要な接触者の下請けでした」と彼は2014年に電子メールで書いていますロシア軍が先月ウクライナを侵略したとき、プロジェクトはウクライナの国家安全保障責任に変わりました。メタビオタは、ウクライナで、キラー病と生物兵器を分析する安全な研究所を建設した軍事諜報機関と深い関係を持つ米国の防衛請負業者であるBlack＆Veatchのために働いてきました。今月初め、米国当局は議会に「ロシア軍がこれらの「生物学的研究施設」の支配権を獲得しようとしている可能性がある」と警告し、致命的で巧妙な病原体でさえロシアの手に渡る恐れがあると警告した。ハンターと彼の投資会社であるローズモントセネカテクノロジーパートナーズ（RSTP）の同僚は、テクノロジー企業が離陸してすべての財産を築くことを期待して、テクノロジー企業のために定期的に数百万ドルを調達しました。メタビオタはそれらの会社の1つでした。ハンターと彼の同僚の間の電子メールは、会社の医療データの監視が、感染症の発生を発見しようとしている政府や企業にとってどのように不可欠なツールになるかについて興奮して話し合っています。大統領の息子と彼の同僚は、彼らの会社であるRosemont SenecaTechnologyPartnersを通じてメタビオタに50万ドルを投資しました。彼らはゴールドマンサックスを含む投資巨人から会社のために数百万ドルの資金を調達しました。しかし、電子メールは、ハンターがウクライナでのメタビオタの活動にも特に関与していたことを示しています。ハンターの投資家への売り込みは、彼らが会社のための資金調達を組織しただけでなく、「メタビオタの場合は政府機関」を含む「新しい顧客を獲得する」のにも役立ったと主張した。彼と彼のビジネスパートナーであるエリックシュヴェリーンは、2014年4月に彼らのオフィススペースを会社に転貸することについてさえ話し合った、と彼らの電子メールは明らかにしている。その月、Metabiotaの副大統領Mary Guttieriは、ハンターに「ウクライナのロシアからの文化的および経済的独立を主張する」方法を概説したメモを書いた。「火曜日にキャシー[ディメオ、メタビオタの幹部]と私に会うためにあなたの激しいスケジュールから時間を割いてくれてありがとう。私たちは議論をとても楽しんだ」とグッティエリは書いた。「約束どおり、私は添付のメモを作成しました。このメモには、Metabiotaの概要、ウクライナへの関与、およびチーム、ネットワーク、概念を活用して、ウクライナのロシアからの文化的および経済的独立と継続的な統合を主張する方法が記載されています。西洋社会。」ハンターのラップトップで電子メールをレビューした元上級CIA役員のサム・ファディスは、DailyMail.comに、ウクライナの独立を主張するのを助けるという申し出は、バイオテクノロジーの幹部にとって奇妙だと語った。「それは問題を提起します、このベンチャーの本当の目的は何ですか？それは非常に奇妙だ」と彼は言った。（後略）ソース記事は日本語訳に切り替えて読むことができます。全文はそちらでご覧ください。先週でしたか・・・アメリカのロックフェラーがロシアの原油を買っているという話がありました。お金の流れは嘘をつきません。ウクライナ大使館がSNSで集めた募金や、ショッピングセンターで呼びかけているウクライナ募金は、アメリカの武器商人経由で武器に変わり、この戦争を泥沼化させるために使われているようです。私たちを食べ物も水も電気もガスもない状態で1ヶ月、捨て置いた。1ヶ月、私たちにはパンもない中、あのクズは逃げた。クソったれなこの国のみんなに聞かせてやって！市長は町を捨てたのよ！この呪われた町の避難の様子がわかるように言うけど、ここに辿り着くまで1週間以上かかったわ。ロシア軍が私たちを地下室から出して支援の食糧を与えてくれる。お腹がすいた子どもたちに毎日、配給品を分けてくれてる。ロシア人たちは子どもたちを抱き上げてくれる。遊び半分に若い子たちを撃つウクライナ軍とは大違い！私はこの目で見たんだから。このことを世界中に伝えてちょうだい。ウクライナは素晴らしいと言い張るこの呪われた世界よ、耳の穴かっぽじってよーく聞け！『避難させているのはロシア軍だ』！私たちを地下室から出してくれたウクライナの兵は一人もいない。一人たりとも！彼らは私たちを逃さなかった。私たちを『人間の盾』に使うためにね。それが全て。そうね、もっと言いましょうか。私は政治のことはよく知らないし兵隊でもない。でも一つ思うことは、もしも町を守るなら、町の外側を固めるわね。それが守れないなら武器を置いて降参しなさい。あきらめなさい。でもあいつらはそうしなかった。住宅地や学校、病院といった生活の場に隠れたの。そこに、市民しかいない場所に軍を展開した！ロシア軍から隠れてこう言った。「捕まったら殺される。人の体を盾に使うぞ」と。その体の一部として私たちは生き延びた。つまり、ウクライナ軍が言ったのは私たちの体のこと。それがここで起きたことよ。腐った世界はウクライナがやっていることをきちんと知ってほしい。※スペイン語字幕からの翻訳※市民は『人間の盾』にされたと口々に証言している。https://twitter.com/Kumi_japonesa/status/1507550904479748097?s=20&t=Ph2hRWti21umdTMNlRfjrg日本の国会で、ウクライナのゼレンスキー大統領が演説をしました。日本はどうしてロシアのプーチン大統領も国会で演説させないのでしょうか？気付いた人もいると思いますが、はっきり言います。日本政府はアメリカの指示通り動いているのです。独立国でもなんでもありません。今までたくさんの記事を出してきた通り、領空の制空権も在日米軍に握られ、日銀はIMFの言いなり。総理大臣はG7のパペット。国益、国民のためになんか一つもない。例えば、ガソリン高騰のために政府が出した25円の補助金。みなさんのところはガソリン価格どんなですか？こちらは値下がりするどころか高止まりのまま。あのお金、どこに消えたんでしょうか？？？私達は知っているはずです。朝日新聞の慰安婦や強制労働の記事をもとに国連が行った「慰安婦＝性奴隷」キャンペーン。河野談話。韓国が世界中に建てた慰安婦の像これで私達の税金が何十億と韓国に流れていきました。軍艦島の強制労働も同じです。決してマスコミも、国連は公平、平等」、中立な組織ではない。さらに、このメールを見る限り、アメリカは「世界の警察」ではない。むしろ、武器商人として闇家業に精を出している。まだ、マスコミと学校の勉強を信じますか？？スパイ防止法1つ国会議員の国籍開示ひとつ決められない。日本政府の基盤クラウドは、米国アマゾンのAWS機密情報ダダ漏れ。しかもアマゾンについては堤未果さんの著書「デジタルファシズム」の中でこんな記述があります。高市さんを今だに保守の希望のように言う人がいますが、意味がわかりません。パソナを入れ、LINEを入れ、アマゾンを政府に入れたのは安倍総理大臣、高市総務大臣の時です。肝心のNHK解体民営化についてはかすりもしなかった。国民の声の後押しがあんなにあったにもかかわらず・・・だ。事実を見る限り、見事な売国派です。
2022.03.28
コメント(4)
-
個々のモノサシ
皆様こんにちは。まめはなさんが、大事な情報を上げて下さっているので紹介します。（下記画像クリックでソースにリンクします）ソース：https://divinelight.hatenablog.com/entry/2022/03/20/124333少し抜粋します。現在、誤報ばかりが横行しています。私は35年以上戦争をカバーし報道し続けてきましたが、これほどまでに誤報に溢れた状況を経験するのは初めてです。まるでウラジーミル・プーチンを憎まなくてはならない、彼についてのすべての悪を信じなくてはならない、そしてウクライナは愛すべきだ、というシナリオに完全に仕向けられています。そこには中間が全く存在していません。これはまるで白人至上主義を彷彿とさせるものです。（中略）我々の指導者らは、COVIDについて嘘をつき、ロシア共謀について嘘をつき、ウクライナの弾劾裁判について嘘をついてきました。ですから指導者らが言うことを素直に信じることなど到底出来ないのです。ウクライナではたくさんのことが起こっているのに、誰もそれについて報道しません。そして、ウクライナの歴史や、米国とNATOが資金提供しているアゾフ大隊（AZOV）に関しての報道は全く信用することができません。アゾフ大隊が、NATOの旗や卍を同時に掲げている写真をオンラインで容易に見つけることができます。彼ら自身の紋章には、ナチスの紋章であったオカルトの『ブラック・サン』やSS（ナチス親衛隊）の稲妻の記章が描かれているのです。ウクライナ軍全体において、彼らがまとっている防護服にもこのオカルトの『ブラック・サン』をみつけることができます。ウクライナの独立と精神と崇高さを表すパレードにおいて、女性兵士でさえこの『ブラック・サン』を身に着けています。ホワイト・ハウスは、それはほんの少数の軍隊にすぎず問題ではないなどと信じて込ませようとしています。しかしそれは真実ではありません。アゾフ大隊は、ウクライナ東部を殺害しています。これこそがクリミアが独立に投票した理由です。（中略）正直なところ、ビッグ・テックや不正選挙によって、実際には投票によって選ばれたのではないリーダーたちが一体世界中に何人いることでしょう。この戦争がウクライナとロシアの問題だと言うのならそれは真っ赤な嘘です。プーチンは15年もの間警告し続けてきました。グローバリストたちが世界を乗っ取り、生物兵器施設を建設し、またウクライナで新興財閥が行っている他のことについて、彼はこのままただじっと傍観し続けることは無いと。ウクライナは、米国の多くの指導者にとって何十億ドルにも及ぶマネー・ロンダリングの中心地となってきました。それについて何も報道されません。そのお金は我々の血税です。ソース：https://divinelight.hatenablog.com/entry/2022/03/20/124333TwitterでもアメリカのFoxニュースを取り上げて下さっている人がいました。転載します。（画像クリックでソースのツイートにリンクします）（削除されたときのために全文書き起こします） （）内は管理人の補足です。ロシアは中立的なウクライナを望んでいると明言しています。彼（ゼレンスキ―大統領）がそれを受け入れるなら、これ（ロシア軍の攻撃）は数日前に終わることができただろう。そして国境を調整することができる。しかしウクライナの東部はロシアの手中にある。しかし、繰り返すが、ロシアは領土を奪取しているのではない。ロシア軍はウクライナ軍を破壊しているのです。それが彼らの焦点（目的）です。 －大佐、あなたはゼレンスキーの立場を認めていないようですね。＞ああ、ゼレンスキーは操り人形だと思う。彼は多くの自国民を不必要な危険にさらしています。率直に言って、ウクライナから発信されるもののほとんどは、24時間から48時間以内に嘘として否定されるのです。飛行場の奪取や再奪取など、全てがナンセンスだ。実際に起きていないのですから。 －彼は英雄ではないのか？ 彼は自分自身と仲間のために立ち上がったんだ。英雄ではないのか？＞いいえ、この男には英雄的なものは何もありません。彼が今できるもっとも英雄的なことは、現実と折り合いをつけることだと思います。ウクライナを中立化することです。これは悪いことではありません。中立的なウクライナは、我々にとってもロシアにとっても良いことです。率直に言って、双方が望んでいる緩衝材を作ることができるのです。しかし、彼はしがみつくように言われているのだと思います。この状況を生き抜かねばならない人々にとっては悲劇的なことです。これを、アメリカのFOXニュースが報道していることを私達は知らなければなりません。日本ではこのような報道は出てきません。・かわいそうなウクライナ・プーチンが悪だ。・日本だって攻め込まれる。こういう報道ばかり。日本政府も、日本のマスコミもどこに飼われているか、分かりませんか？コロナのワクチンもそうですがワクチンを行っている政府の担当大臣がワクチンに関する数々の不安材料を「デマ」だと言い切った。うちの自治体では下記のようなQ&Aが出ています。例えば、最後の設問、Q:動物実験でワクチンを接種したすべての動物が死んでいるA:ワクチンの実験動物が ワクチンの毒性によって 異常な死を遂げたという事実はありません。 ↑誰も「異常な死」とは言っていません。うまくすり替えていますね。これらのQは、懸念材料、心配事の一般的なもので、まだ解決していません。一括りに「誤情報」としてしまっていいんでしょうか？物事を測る物差しは個人個人で違うでしょうが、なるべく偏りなく、よくよく吟味したいものです。
2022.03.25
コメント(2)
-
コロナの裏で進む法改悪
皆様こんにちは。警察法が4月から改正され、ネットでの誹謗中傷でも逮捕されるそうですね。確かに木村花さんの問題といい、ネットの匿名性を悪用して誹謗中傷する人はいます。それは許されないことですけど、本当にその理由だけでしょうか？さて、過去記事を一部編集し直して見直します。皆さんに知らせなければならないことがあります。（上の画像クリックでツイートにリンクします。そちらの方で記事が読めますのでよろしくお願いします）どういうことか要約しますと、現在、日本では「特例承認」という形で治験中の新薬を使うことができるがその特例承認を得るためには、承認前の日本人での治験を必要としている。しかしそれでは、スピード勝負の感染症の対策に不十分なので、治験なしでも、期限を区切って使えるように法改正をしている。これは昨年の新聞なので、今年(2022年）から施行の予定。ってーことです。効果も、体に及ぼす影響も不明な薬物を「治験」「治療」の名目で、国民に接種することができる。ということ。これ、どんだけヤバいかわかります？自民党の条文の中にある「法律の定めるところにより」という文言は「法律の留保」と呼ばれ、具体的な内容が決まっていないことを指します。ということは、その時に法で定めればどんなこともできてしまう。という非常に危険な内容。改憲で緊急事態条項が入ったら、私達、強制接種ですよ。モルモットです。今一度確認しますよ。ワクチンは、健康な人が、病気の予防や重症化防止のために使うもの。ワクチンを打って健康を害すのは本末転倒。ワクチンに求められるのは「安全性」です。下のグラフの赤線は、厚労省が発表した昨年（2021年）1年間の人口動態です。一昨年より増えてます。年間の死亡者数、60,000人超これは東日本大震災の時の犠牲者より多い数字です。去年、東日本に匹敵するほどの災害、ありましたっけ？？コロナが恐い人、わかってくださる？今だ安倍さんや高市さんや自民党を、保守だの愛国だという方がいるので出しておきます。安倍さんはずっと憲法改正、そして緊急事態条項を言ってます。ワクチン接種の対象年齢が下がる前に、なぜかその対象年齢層の間で感染拡大が起こる不思議。昨年夏休みは中高生や大学生。そして今は幼稚園や保育園での感染拡大が大々的に報道されています。うちの親戚の子供も、保育園で濃厚接触者として延々休みだったそうです。疑問に感じませんか？
2022.03.22
コメント(7)
-
間違いであってほしい【東北の地震予告？】
皆様こんにちは。週末、ツイッタランドに不気味なツイートを見つけました。共同通信のニュースなのですが、下線部に注目文字が薄くて分かりにくいですが、読めますか？？「2022/3/16 23:48 時事通信ニュース」とあります。3月16日に、なぜ22日のことがわかるのでしょうか？・とにかくこの日付、そして生地当日よりも先に出ていたことから この記事は、2022年3月16日に作成されたものと考えるのが自然です。・記事によれば、3月22日（火）午後11:36に 福島、宮城両県で震度6の地震が起こり、 津波の注意喚起の記事です。なんで16日に22日の地震のことがわかるの？？？とにかく、予告は今日です。出来るだけ準備を！！できるだけ警戒を！何事もない、平穏な一日でありますように！！
2022.03.21
コメント(2)
-
ベトナム人にも知らされていないベトナム戦争
皆様こんにちは。ベトナム人留学生（若者）が、ベトナム戦争を知らないという話がありました。日本と似ていますね。学校の勉強っていったい何だろう？？？ワクチンでお年寄りが亡くなるっていうことは、歴史や伝統文化の生き証人がいなくなるってことです。貴重なお話を子や孫の世代に受け継げなくなる（歴史の抹消）と同義ですよ。――歴史を振り返れば、集団的自衛権は ずいぶんむちゃくちゃな主張で大国に利用されてきた気がします。 ◆利用どころか悪用です。米国などNATO諸国による01年のアフガニスタン侵攻も集団的自衛権の行使を名目に行われましたし米国が化学兵器を使ってまで軍事介入したベトナム戦争ですら、南ベトナムへの集団的自衛権行使を理由になされました。侵略というなら、国連決議はもちろん、結果的に大量破壊兵器を保持していた物証が見つからず、大義名分すらなかった03年のイラク侵攻こそ文字通りの侵略です。 こちらの動画もご覧ください。(ソースのツイッターにリンクします） 良識ある方のご意見の1つです。 （日本人、そこまでロシアとウクライナの歴史に詳しいの？） 自国の歴史(特に近代史)すらあやしいのに。私は最近まで ソビエト社会主義連邦がロシア人の国だと思ってました。しかし、ソビエトは、ハザール人によってロシアが乗っ取られて出来た国で、ロシア皇帝まで殺害されている。スターリンを操っていたラーザリー・カガノビッチは、ハザールカガン国王家の血筋で、カガノはハザールカガンのの意味です。まず、ソ連とロシアは別の国として考えないといけません！そしてこのハザールカガン国は、国教がユダヤ教でした。血筋はユダヤの血筋じゃないのに、国教がユダヤ教なのでハザール人は自らをユダヤ人と言ってました。このハザールカガン国があったのが今ウクライナがある場所です‼️ロシアとウクライナ、そしてハザールカガン国も含めての歴史は、我々部外者の日本人が容易に理解できる代物では絶対にありません！偽ユダヤ、通称アシュ〇ナー〇と呼ばれる人々も関わってくる場所です。我が国が首を突っ込んで良い場所ではないです！
2022.03.20
コメント(0)
-
見てほしい映像（ロシア-ウクライナ問題）
皆様こんにちは。先日、ドンバスのフランス人ジャーナリストの情報をご紹介しました。まだの方はコチラから先にご覧ください。同じ人かどうかわかりませんが、このようなドンバスの状況がフランスに伝わって大騒ぎになりました。そして次はなんと、フランスのTV局が、ドンバスとウクライナについて報道を始めました。（↑画像クリックでソースにリンクします）そしてこれ（画像クリックでyoutubeにリンクします。（年齢確認があります））誤字：✖食糧がないなら→○食糧がないからナザレンコ・アンドリーさんがアゾフ大隊は国家親衛隊と言っていましたよね。不思議なことに、ツイッターではウクライナを擁護する大垢がアゾフ大隊に触れないかデマだと言っています。本当にそうでしょうか？？他にもウクライナ軍がウクライナ人を攻撃しているというインタビューもあります。それに比べて日本のマスコミは、西側のスポークスマンのような報道ばかりしています。ゼレンスキ―大統領の演説に注目したいと思います。先日のアメリカの演説で、パールハーバーなどを出したそうですからね。私は、事実を知りたいだけです。皆様もそれぞれにご判断下さい。画像をクリックして見てみて下さい。・・・改めてフランスのジャーナリズムに称賛を送ります。
2022.03.19
コメント(0)
-
常識に「？」を。
皆様こんにちは。学生の時、「アメリカは世界の警察」って習いました。でも、最近、なんだかおかしいですよ？？？http://j.people.com.cn/n3/2022/0309/c94474-9968757.html?fbclid=IwAR00nPsOKlJAtXFE9_wJSLsnY2NUbvAG907MfAQ2QE9nbwbsVwbzeSW9Px0#0-fbook-1-88713-b182d7286068ff4101843e17368e4b10米国の生物学研究所は世界に336ヶ所 中国が初めて明らかに人民網日本語版 2022年03月09日15:01中国外交部（外務省）の8日の定例記者会見で、趙立堅報道官がウクライナにある米国の生物学研究所に関する質問に答えた。【記者】最近、ウクライナにある米国の生物学研究所が広く注目されており、在ウクライナ米国大使館は研究所関連の情報を急遽削除したとされる。このことについて、中国側としてコメントは。【趙報道官】関連報道に注意を払っている。最近、ウクライナにある米国の生物学研究所は確かに各方面から非常に注視されている。報道によると、これらの施設は危険なウイルスを大量に保管しており、ロシアは軍事行動の中で、米国がこれらの施設を利用して生物軍事計画を実施していたことも発見した。米国自身が公表したデータによると、ウクライナには米国の生物学研究所が26ヶ所ある。ウクライナ国内の危険なウイルスは全てこれらの研究所で保管しなければならず、全ての研究活動も米側が主導し、米側の許可なしには、いかなる情報も公表できない。ウクライナでの米国の生物軍事活動は氷山の一角に過ぎない。米国防総省は「バイオセーフティ・リスク軽減のための協力」、「世界の公衆衛生の強化」などの名目で、世界30ヶ国で計336ヶ所の生物学研究所をコントロール下に置いている。米国は自国内のフォート・デトリックでも数多くの生物軍事活動を行ってきた。米国の真の意図は何か？具体的に何をしてきたのか？国際社会は疑念や懸念を抱き続けてきた。しかし、米国は終始お茶を濁し、さらには国際社会の疑問の声を「虚偽情報の流布」とさえ言ってきた。そればかりか、米国は20年間にわたり、生物兵器禁止条約（BWC）の検証メカニズム構築を単独で妨害し、国内外にある自らの生物施設への査察受け入れを拒否し続けてきた。これによって、国際社会の懸念は一層深まった。我々は米側に対して、国内外での自らの生物軍事化活動について全面的かつ明確な説明を行い、多国間による査察を受け入れるよう改めて促す。（編集NA）米の国防総省主導の生物兵器開発とイスラエルの武器売買・・・下の画像クリックで動画にリンクします。（テレグラムより）Putin: „Bauteile biologischer Waffen wurden in der Ukraine hergestellt“Der russische Führer sagte bei einer Telefonkonferenz, dass auf dem Territorium der Ukraine ein Netzwerk von Dutzenden von Labors betrieben werde, wo unter der Führung und finanziellen Unterstützung des Pentagons militärische biologische Programme durchgeführt würden. Einschließlich Experimente mit Proben von Coronavirus, Anthrax, Cholera, Afrikanischer Schweinepest.„Die Spuren dieser Programme werden jetzt energisch verwischt. Aber wir haben allen Grund zu der Annahme, dass Bestandteile biologischer Waffen in unmittelbarer Nähe Russlands auf dem Territorium der Ukraine hergestellt wurden“, sagte Putin.Mehr Infos unter 👇（ドイツ語より上記翻訳）プーチン「生物兵器の部品はウクライナで生産された」。ロシアの指導者は電話会議で、ウクライナ領内には数十の研究所のネットワークがあり、米国防総省の指導と財政支援のもと、軍事生物プログラムが実施されていると述べた。コロナウイルス、炭疽菌、コレラ、アフリカ豚コレラなどのサンプルを使った実験も含む。「これらのプログラムの痕跡は、現在、精力的に隠蔽されている。しかし、生物兵器の部品がロシアのすぐ近くのウクライナ領で生産されたと信じるだけの理由がある」とプーチンは述べた。ロシアを支持する、または非難しなかった国（地図上の濃い赤または薄い赤）は世界人口の70％世界の居住可能な土地の56％こんな時に、ウクライナのゼレンスキ―大統領が「日本の国会で演説したい。」・・・と。日本とウクライナはそこまで親密な関係ではなかったはず。なぜ今頃、そして日本で？？と疑問を感じませんか？憲法改正と相まって、日本をまた戦争に引きずり込むためですよ。日本が憲法改正したら、第三次世界大戦の始まりです。また、同じ間違いを繰り返すつもりですか？陰謀論、陰謀論とバカにする人は、自分の色眼鏡、固定概念を外せない人ですね。アメリカや西側のメディア（日本のマスコミは西側メディアからのニュースを買ってます。つまり西側のニュースしか流さない。）のニュースだけでなく、ロシアや中国のニュースも見られるんですからネットで探してみて下さい。まーた地震かなんかで目くらましするのかしら？――歴史を振り返れば、集団的自衛権はずいぶんむちゃくちゃな主張で大国に利用されてきた気がします。 ◆利用どころか悪用です。米国などNATO諸国による01年のアフガニスタン侵攻も集団的自衛権の行使を名目に行われましたし、米国が化学兵器を使ってまで軍事介入したベトナム戦争ですら、南ベトナムへの集団的自衛権行使を理由になされました。侵略というなら、国連決議はもちろん、結果的に大量破壊兵器を保持していた物証が見つからず、大義名分すらなかった03年のイラク侵攻こそ文字通りの侵略です。まったくもって↑の通りです。TVや新聞などの大手の既存メディアはCNNやBBCなど既存のメディアからニュースを買っています。そしてマスコミ同士で横流ししています。地方のTV局だって、日テレやテレ東、TBSなんかの番組をそのまま報道しているでしょ。あれと同じようなものです。だからこそ、せっかくスマホやPCがあるなら、自分で外国の報道を見に行ったらいいですね。Youtubeでも海外在住の翻訳者の方が現地のニュースを翻訳してくれたり現地の状況を流してくれたりしてますよね。道具は使ってなんぼです。自分の常識、固定概念に縛られるかもしれませんがそこはそれ少しずつ手放す練習もしたらいいと思いますよ。日月の神様は「考え方の癖ぞ」と言ってましたね。私はとりあえず、まずはそのまま見止めることにしています。引っかかったことは引っかかったまま。分からないことはわからないまま。でも可能性として置いておく。よろしかったらご参考に。
2022.03.16
コメント(0)
-
更なる課税
皆様こんにちは。昨年、コロナに隠れてこんなものも決まっていたのですね。2024年度に導入、住民税に1000円上乗せして徴収される「森林環境税」の違和感(東洋経済オンライン：2021/7/2）2019年、ほとんどの国民が知らないうちに森林環境税なるものが創設された（同年3月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税と森林環境譲与税が作られた）。この新しい国税は、使い方がハッキリしないまま、国民から徴収することだけが決まった。2024年度より、国民に対して住民税に1000円上乗せして徴収される。この税収は1年で620億円と言われる。そこから地方公共団体に「森林環境譲与税」が配分される。「年間1000円の負担で、美しい森林が保てるのならば良いではないか」という物わかりの良い方もいるかもしれない。だが、以下の説明を読んでいただければ、そのようなことは期待できないことを理解していただけると思う。そもそも以前から、同様の名目の地方税も存在しているのだ。新しい国税と同じ「森林環境税」や「水と緑の森づくり税」「森林（もり）づくり県民税」などの名称で徴収されている。これらは早い地域では2003年から徴収されており、2018年現在、37府県1市に広がっている。つまり、かなりの国民が、2024年以降は国と地域から、同じような税を2重に徴収されることになる。 内閣府の会合で、税金の設計を担当している省庁から説明を聞いた。その時、筆者は次のような質問をした。 「木材生産額2000億円に対し、林道、造林の行政投資だけで3000億円。木材生産額より補助金の方が大きい。林業には林道、造林以外にもまだ補助金がある。また、その会合時の最新公表値であった2014年度には治山2000億円、砂防3500億円、河川1兆5000億円という行政投資が行われている。この現状において新たな国税、森林環境税（620億円）は、どういう意味を持つのか」 別のワーキング・グループでは、その場に居合わせた委員も、林業を「成長産業化」すると言っているのに、国民から新たに税金を徴収するとは、いったい何事か、と大反対していた。他の委員も、ことあるごとに苦言を呈した。しかし、こうした声は無視される。ほぼ決まったことしか聞かされないのだ。言えば、ただうるさがられるだけのこと。最近、林業技術の展示会へ行った時「森林環境譲与税活用事例」というパンフレットが目に止まった。機材やシステムの宣伝で、実態は「森林環境譲与税」をターゲットにしたセールスである。新しい予算で買ってもらうためのPRだ。ある地方公共団体が、都市部の「森林環境譲与税」を目当てに、自分の村の木材を買ってもらおうと、宣伝に行った町では、「森林環境譲与税の使途は、外部のアドバイザーに外注しているから、セールスはそちらへ行って下さい」と言われたそうだ。（略）森林環境譲与税の目的の1つは「公的管理下」に置く森林を増やすことである。これまでにも、私有人工林670万haの3分の1にあたる210万haを針広混交林（針葉樹と広葉樹が混じり合った森林）に、つまり天然林化へ導き、「公的管理下」に置く方針で計画され始めた。いわば実質的に生産活動を期待しない山林に戻します、という「成長産業化」からの方向転換である。新たに公的管理下に置く対象は、森林経営管理法（2019年4月1日施行）の中に、いつの間にか入っていた。この法律では、市町村の仲介で、森林の経営と管理を所有者から取り上げ、民間事業者に林業をさせることができることになっている。これは行政にしかできない仕事であり、この部分は評価できる。森林所有者の中には、自分の森林に関心もなく、どこにあるかも知らず、森林を所有する権利を持ちながら責任を果たさない人がいる。疑問を感じるのは、その先である。民間で経営や管理ができない森林が210万haあるとして、さらにそれを市町村自らが経営、管理をすることにしたのだ。しかしなぜ公的管理下に置く面積が210万haも増えるのだろうか。2017年の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2017）には、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら……」とある。要は公的管理に必要なコストは、国民に税金で負担してもらうと言っているのだ。一方で、林業の成長産業化を進めると大々的に宣言しているのに、言っている事と、やっている事が違わないだろうか。政策で、林業を「成長産業化」させると謳いながら、その実態は、さらなる林業の国営（公営）化が進んでいるようにも見える。これまでの都道府県にさらに市町村も巻き込んで。内閣府の規制改革のワーキングではわれわれ委員も大反対した。しかし法律は施行された。（抜粋ここまで。全文はソースでご覧ください）緊急事態条項を発令したら、内閣が勝手に処分できますね。これらの森林。中には水源もあるでしょうし、非常にまずいのでは？？＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞総務省のHPにありました。森林環境税及び森林環境譲与税について森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、市区町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が課税されます。 その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。…私見ですが、誰もメガソーラー作ってくれなどと言ってません。むしろ逆です。森林破壊、災害時の被害の大きさ、廃棄時の処理もきちんとしないメガソーラーは作ってほしくはありません。そもそも、台風や雨や雪の時に役に立たないのです。天候に左右されるメガソーラー、再エネ賦課金だけどんどん値上がりしています。憲法改正になったら、財政健全化の明記と共に,国民には国の予算は非公開になります。（画像参照）搾取されるだけ搾取されます。ここはいったいどこの国ですか？？国民主権は、国民が監視する必要があります。けど、今の国民「政治と野球と宗教の話はするな」と言われて育ってる。税金とか生活に関わるのにそんな話しちゃいけないっておかしくない？報道されないっておかしくない？警察法も今年4/1から変わります。（改めてUPします）言論の自由もなくなります。まさに奴隷の国になりますよ。
2022.03.13
コメント(0)
-
ロシア-ウクライナ情勢【プロパガンダ）
皆様こんにちは。（今のロシア-ウクライナ情勢を理解するカギの一つが下の動画です。 今日は、いくつか動画を紹介したいと思います）↓画像クリックで動画にリンクします。ご覧くださいhttps://www.youtube.com/watch?v=qa_-Eed2ads日本の民間人は、マスコミより有能ですね。 ●とんでもないもん手に入れた●非常に重要なので翻訳する条約及びその他の国際的行為分野：兵器：生物兵器米国とウクライナ２００５年８月２９日キエフにて署名●米国防総省とウクライナ保健省との契約●生物兵器の開発に使用可能な技術と病原体、専門知識の拡散防止に関する協力についてソースhttps://www.state.gov/wp-content/uploads/2019/02/05-829-Ukraine-Weapons.pdf真偽は御自分で総合的に判断を。できれば上記ソースＰＤＦの英文を全てお読みください。よろしかったらこちらも・・・。↓https://twitter.com/ranranran_ran/status/1502925977227509768ロシアのメディアエージェンシーTASSの報告によると、ロシア国防省のスポークスパーソンは日曜日（3月6日）に、ウクライナで開発された米国資金による軍事生物学的プログラムの証拠がウクライナでのロシアの軍事作戦中に明らかにされたと述べた。 報道官のイゴール・コナシェンコフ氏は、「特別軍事作戦の過程で、ウクライナの米国国防総省が資金提供した軍事生物学的プログラムの痕跡を隠すためのキエフ政権の急いでの措置の証拠が明らかになった」と述べた。コナシェンコフ氏によると、ウクライナのバイオ研究所の従業員は、ペスト、炭疽菌、コレラ、野兎病、その他の致命的な病気に感染する病原体などの特に危険な病原体が、2月24日のウクライナでのロシアの活動開始後に緊急に破壊されたという情報を提供した。「私たちは近い将来に受け取った文書の分析結果を共有します。それらのいくつか、特に病原体を破壊するためのウクライナ保健省の指示とハリコフとポルタバのバイオ研究所からの完了証明書、私たちは権利を公開しています今」とコナシェンコフは付け加えた。ソース全文はコチラ→https://news.cgtn.com/news/2022-03-07/Russia-reveals-evidence-of-U-S-funded-bio-program-in-Ukraine-18cUbBlPXhu/index.html中国は生物化学兵器の開発に反対を表明2022年3月12日14:42更新中国の国連常駐代表である張軍は、金曜日の国連安全保障理事会でのウクライナでの生物安全保障に関する説明会で、いかなる状況においても、いかなる国による生物兵器および化学兵器の開発、所持および使用に固く反対していると述べた。 張は、生物兵器や化学兵器を含むすべての大量破壊兵器の「完全な禁止と徹底的な破壊」に対する中国の支持を繰り返した。彼は、「化学兵器の備蓄をまだ破壊していない国々に、できるだけ早く破壊するように」と促した。 安全保障理事会は、ウクライナでの米国による軍事生物学研究の疑いについて話し合うためのロシアの要請で会議を招集した。ロシアは、米国国防総省に代わって活動しているウクライナの生物研究所のネットワークがあり、それがアメリカの生物兵器計画の一部を形成していると述べた。 ワシントンはこの告発を「笑える」として却下し、ロシアが化学兵器または生物兵器を使用するための基礎を築いている可能性があることを示唆している。しかし、火曜日の米国国務次官ビクトリア・ヌーランドは、「ウクライナには生物学的研究施設がある」と認めた。 ↑こちらの動画もご覧ください。ウクライナ国歌親衛隊のアゾフ大隊はイスラエルから武器供与を受けたと見せびらかしています。この絵の通りでは？？？そんな中イタリアでデモがありました。（↓画像クリックでツイートにリンクします）日本、もうちょっと慎重に行動したほうがよくありませんか？？
2022.03.12
コメント(0)
-
3.11東日本大震災
皆様こんにちは。通勤途中の地元の企業、喪章をつけた半旗掲揚でした。今日は東日本大震災が起こった日です。今も忘れません。子供たちが学校から帰ってすぐの地震。横揺れがすごかったこと。子供たちを抱えて机の下にもぐったこと。田んぼを遡上する黒い津波・・・。ＴＶの前で言葉を失いました。運の悪いことに私はその日インフルエンザを発症しました。震度5の余震の中、高熱で眠れず、熱で揺れているのか 余震で揺れているのかわからなかったこと。「今、上が崩れてきたら死ぬな」と思ったこと・・・。被災地の東北は雪が舞う 寒い日でした。被害に遭われた皆さま、大事な人を亡くされた多くの皆様、家族の安否がわからないまま、任務を果たしていた多くの自衛隊員の方々、謹んでお見舞い申し上げます。そして亡くなられた方のご冥福を心からお祈りいたします。確かに、あの時地震のＰ波（縦揺れ）はありませんでした。当時は人工地震があるなどとは思ってもみませんでした。
2022.03.11
コメント(0)
-
ウクライナの話
皆様こんにちは。最近頻繁にパソコンがネットにつながらなくなってます。メールの受信も出来なかったり、ネット自体をすることができません。スマホだったらできるんですけどね。（楽天ブログは昨年12月からスマホでの更新を終了しました）そんな訳で、ちまちま更新となります。よろしくお願いします。まずはこれを読んでいただきたい↓馬渕元ウクライナ大使が2014年に出した著書の中にあるシナリオこれ、まんま今の状況ではありませんか。画像クリックで動画にリンクします。日本のマスコミが報道しないウクライナ情勢をご覧ください。さて、馬渕大使の本の中にIMFが出てきますが、堤未果さんの「日本が売られる」の中でIMFはお金を出す代わりに、途上国の水道などのライフラインを国民から取り上げフランスなどの多国籍企業がそれで儲けているという、893も真っ青の銭ゲバ、悪徳ぶりを晒しています。ちょうど簡単な記事がありましたのでご紹介します。（下記タイトルクリックでソースにリンクします）ダヴィンチWEB（2019/1/11）より国会議員は法案を読んでいない？『日本が売られる』堤未果に、日本の未来を聞いた！――『日本が売られる』（幻冬舎）には、水道を民営化したフランスで、水道料金の高騰とサービス悪化への不満が爆発して再公営化した話など、今こそ日本人が知るべき海外の事例もあります。 堤 第3章「売られたものは取り返せ」に書きましたが、すべてがマネーゲームの競争社会になっても幸せにはなれないと気がついている人は、世界中にたくさんいるんですね。食の安全はまったく信用ならないと思っている人が多い中国でさえも、遺伝子組み換えはいらないと言っているほどですから。 国際通貨基金（IMF）も途上国を助ける人道的金融機関だというイメージを持つ人が多いですが、実は途上国に融資する代わりに水道やガスのインフラを民営化することを条件にしてきています。IMFにお金を借りる代わりに構造改革をさせられた多くの国々は、国内インフラが外貨に切り売りされ、さらなる不況や貧富の差の拡大を招きました。 ですから、日本政府は国民の味方で悪いことはしないはず、という思い込みはもちろん、間違った先入観や固定観念が、私の本を読むとかなり破壊されると思います（笑）。本は、そのように正しい情報を知ることができる最良の情報源で、今世の中で何が起きているか知ることができますし、私たちは何をすべきか考える選択肢が増えます。反対に、SNSで自分が興味ある情報ばかり見ていると、考える力も選択肢も奪われる。――政府は、種子法を廃止する法律と改正水道法を可決させましたが、地方では自治体が独自の条例を作って住民を守っているケースが増えていますね。そういうことができることも、知らない人が多いと思います。堤＞ 地方は国が守ってくれないことを知っているんですよ。私も各地で講演すると、「どうすればいいんでしょうか？」という質問をよく受けるのですが、「知事や市長にお願いして条例を作ってもらってください」とお話ししています。村社会が残っている地域などでは団結力が強くて、動き出すと早い。正しい情報収集と条例を作るための段階さえわかれば、日本人は小さく団結して一気に動くと思いますね。ほんまに、まさにこの風刺画の通りですね。制空権も持たない日本の現実。アメリカ様の金魚のフンでしょう。日本。これで、国防軍をだの憲法改正だの片腹痛いです。マスク1つ、自分の判断で外せない。周りの目ばかり気にする。そもそも、パソコンやスマホや、調べようと思ったら手段がいくらでもあるのに調べない。こういうのを宝の持ち腐れと言います。陰謀論者だの信者だの、自分の物差しでレッテル貼りする前に自分の頭でよく考えましょう。屋外でマスクするのに、洗濯物は外に干すんだよね。じゃあ、外で着てそのまま家に入る時のコートは？衣服は？そもそもマスクが有効だったら、第5波、第6波がきてないのでは？ワクチンだって最初は2回接種で抗体ができるという話で、重症化しない、感染しないという話でしたけど、今のこの状況、どうよ？3回目接種済みのシンガポール、4回目接種のイスラエル、コロナ患者大幅増ですよ。ワクチン接種90%超えたシンガポール...100万人当たり感染者数が世界1位に(2022.3.6：yahooニュース）強力な防疫政策を維持してきたシンガポールとニュージーランドなどで最近新型コロナウイルスの感染者が急増している中、米国・英国・日本などオミクロン変異株のピークを過ぎた国々では、感染者数が急速に減少している。シンガポールの場合、ワクチン接種が90%(2次接種基準)を超えたが、100万人当たり感染者数は2万人を超え、世界最多の水準を記録している。また、韓国も100万人当たり感染者数がシンガポールに次いで2位の2万人に迫っている。世界保健機関(WHO)によると、今年8週目(2月21~27日)の全世界における新規感染者数は計1,087万7,314人となり、前週比で15.3%減少した。死亡者数は5万9,953人となり、前週比で10.0%増えた。この期間の人口100万人当たり感染者の発生数は、シンガポールが2万389人で最も多く、次に韓国1万9,912人、ドイツ1万3,345人、ニュージーランド1万1,254人などの順となった。一方、オミクロン変異株がピークを過ぎた米国(1,373人)、英国(3,293人)、日本(3,755人)は感染者数の減少傾向がはっきりとあらわれた。ワクチン接種率は、シンガポールが1次接種91.5%、2次接種90.5%、3次接種67.0%で最も高く、その次に韓国が1次接種87.4%、2次接種86.5%、3次接種61.1%などで続いた。そこら辺の矛盾に気づかないなら、もう考える力なくしてますね。国会議員は着々と憲法改正を進めてますよ。外国人の受け入れも速やかに進めようとしてますよ。ウクライナとコロナがいい目くらましになってますね。フランス人ジャーナリストが告発していた虐殺について（↓閲覧注意です。かなり凄惨な画像があります）https://deepstate88.wixsite.com/movieドラマの火災シーンと同じくCGで作れてしまう。プーチン大統領をさんざん叩く日本と西側のマスコミ。ではプーチン大統領のスピーチもきいてください。https://www.youtube.com/watch?v=np4pH-8enCg西側のニュースに対して、ガルージンロシア大使もプーチン大統領も極めて冷静に話をされています。私は、ロシアの言い分にも一理あると感じています。ここ、注目ポイントじゃないかと思いますね。
2022.03.10
コメント(2)
-
スペインの報道（ウクライナ問題）
皆様こんにちは。ひな祭りも終わり、春霞のかかる季節となりました。黄砂も心配ですね。（香川県では観測されたらしい）春めいてくる反面 埃っぽいのが困ります。（贅沢ですね）さて、ウクライナ情報相変わらず日本はロシア悪者報道ですが日本のマスコミは「アメリカが正義」ですからね。本当にアメリカは正義かしら？ロシア大使が言ってたように、今まで核兵器を使ったのはアメリカだけです。他国ではこの東欧の問題をどのように報じているのか？スペイン在住の日本人の翻訳者の方がスペインの番組を紹介してくださっていたのでそれを取り上げます。（↓画像クリックでリンクします）：クリスタル・スペイン様ロシアとウクライナ、そしてコロナの感染者が多いという報道の陰で日本の国会では、やはり自民党が「感染症も緊急事態に入れるべき」と言い、憲法審査会が行われています。緊急事態条項の話し合いも行われています。少なくとも私は 今は 改憲を望んでいません。改憲の前に「国連憲章（国際法）」の敵国条項を外す、筋を通すべき。と思っています。何が問題って、国際法は各国の憲法より上位に来るからです。その国際法の中で、日本がいまだ「敵国」である事実。これを自民党の国会議員は誰も言いません。（もし言っている人がいたら教えて下さい。私は今まで聞いたことがないです。 それこそ2018年にロシアのラブロフ外相が北方領土問題の会談で日本の「敵国条項」を持ち出し、その後に河野外相（当時）が自民党議員の質問に答えた時くらいです。）ウクライナに100億円寄付する余裕があるなら国内の所得が減った、学費が払えない、国民に給付しなさいよ。ワクチン接種後 体調不良で働けなくなった人を救済しなさいよ。国民を助けなさいよ。ウクライナの難民（テロリストのネオナチが入ってくる可能性もゼロじゃない）受け入れ表明する前に、国内を正常に戻しなさいよ！！（↑これは杉田議員がウクライナの難民ではなく、避難民だと訂正していました。ですが、避難民を装って入ってくる可能性もあります。女性や子供もアゾフ大隊の隊員にいますから）と思ってます。ウクライナ問題で騒ぐ日本在住のウクライナ言論人は合同結婚式の朝鮮宗教「統一教会」とズブズブです。勝共UNITEは、統一教会2世（若者）の組織です。いつまでシープルなんだ？日本・・・。米国の世論が気づくのは時間の問題かも？？3歳~5歳のワクチン接種も20％程度で頭打ちになってるようですし。それより問題は日本ですよ。マスク率高い。体育の時もマスク。お店に「マスクのお願い」「消毒のお願い」の書面を掲示。子供も当初はマスク不要だったのに今はマスクをしています。子供へのワクチン、3回目接種反対の「有志医師の会」が各地域に立ち上がっているのに、それを知らない人も大勢。自分で情報を取りに行かないのでしょうか？この2年間、何を見て来たのかと思います・・・
2022.03.05
コメント(3)
-
フランスと日本（ウクライナの話）
皆様こんにちは。3/2の日記を加筆しました。結構ショッキングですが、ロシアのガルージン大使や 馬渕元ウクライナ大使の発言を裏付けるものとなっていますよろしければご覧ください。今日はひな祭りです。桃の花は見つけられず、ハマグリも売り切れていたけど桜のお菓子を買ってきて、お雛様と神棚にお供え。白酒ではないけど、正月のお神酒を開けて神様にお供えしました。さて、西側メディアは一斉にロシアを叩いています。SWIFTからロシアをしめだし、経済制裁をすることになりました。（日本も遅れて参加）既存メディアでは相変わらずロシア悪者ですけど、ちょっと待ってください。ウクライナのネオナチ「アゾフ大隊」日本の公安監視対象だそうです。詳しくはこちらをどうぞ【知ってはいけないウクライナのネオナチ】 アゾフ大隊①・・・あら、ナザレンコさん、ネオナチと仲良しなんですね。（ヤバいやつやん。ネオナチはマフィアや893、私刑軍隊みたいなもんですよ）彼らがいかにヤバいか、実際に聞いてみて下さい （画像クリックでソースのツイートにリンクします）（訂正）✖ベルリン→○イギリス－－－－－－－－－－－－－－－－－－さて、皆さんナチスはドイツ人だけで組織されてると思っていませんか？実は、ナチスにも結構な数のユダヤ人将校がいたんです。ドイツでは数年前から「ホロコーストはなかった」という当時の証言をしたドイツ人のお年寄りが収監されています。言論統制で歴史をゆがめたい勢力があると想像できます。ユダヤと今回のウクライナ、何の関係があるのだ？という話ですがウクライナのゼレンスキ―大統領は、元俳優にしてユダヤ系なんですよね。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－さて、日本の岸田総理は、ウクライナに100億ドルの支援と、ウクライナ難民の日本受け入れを速やかに行うと表明しました。・・・これ、ヤバくないですか？難民としてネオナチのテロリストが入ってくる可能性もあります。日本だって元々中核派や革マル派などの暴力集団が国内に潜伏しています。東京では区議会議員にもなっていますよね。↓洞口朋子さん、杉並区議に初当選。中核派の活動家としてYouTubeなどに露出していた（ハフィントンポスト：2019/4/22）今日も新聞の一面はロシアの攻撃でした。日本のメディアでは、ほとんど見かけません。ぜひ下の動画をご覧ください。（matatabiの羅針盤様）このニュースがフランスで伝わって大騒ぎになってるそうです。日本はどう？？夕方チラッとyahooで見たかな。これ2/26にロシアの侵攻で全員死亡とウクライナ政府に発表された兵士が、2/28にはウクライナ海軍が16人生存と報じてたかな？？でも、日本の新聞とかで取り上げた気配はない。まだあります。ウクライナにあるガス会社で、米国のバイデン大統領の息子ら、民主党の大物の家族が役員となって高給を取っています。つまり、ウクライナ政府は、アメリカ民主党とつながっている。アメリカ民主党はCSIS、CIAとつながっている。そしてウクライナにあったもの・・・ロシアのウクライナ”侵攻”は、生物兵器研究所破壊のため。（Tanto tempo様）分かりやすくまとまっています。みんな、ロシアだけに気を取られてますが、実はロシアのウクライナ侵攻のニュースの陰でイスラエルはシリアを空爆し、サウジはイエメンを、アメリカはソマリアを空爆しています。イエメンではウクライナの比ではないくらい空爆によって死者が出ています。なぜ？？キッシンジャーは言いました。covid-19でダメな時は「世界を火の海にする」と。全てではありませんが、ぜひご覧ください。（書き起こしてくださっている人がいましたので転載します。）BSフジ『プライムニュース』小野寺五典議員「今回の（ロシアによるウクライナ侵攻）件があってから、防衛省には、領空侵犯や漁船拿捕があるかもしれないから気をつけて見てくれ、と伝えてあります。人質になる可能性がありますので。」ガルージン駐日ロシア大使「国際社会の国々が8年間にわたり見逃してきた、我々（ロシア）だけが気づいて声をあげていた、ウクライナの政権による、東部住人への虐待、経済封鎖、空爆を含む攻撃を、一回の協議（先日実施した停戦協議のこと）では解決できるはずがないと思います。」小野寺五典議員「大使、それならなぜそれを国連に訴えかけて、話し合いで解決しようとしなかったんですか。なぜいきなり武力侵攻したんですか。」ガルージン駐日ロシア大使「7年間、ロシアはそのことを言い続けていました。同時にキエフの政府は、すみやかにミンスク合意を履行してドネツク・ルガンスクを独立させるべく動くべきでした。しかしキエフはそうしようとせず、国連は耳を貸さず、住民への攻撃は続いたのです。」「NATOは一部加盟国に核兵器を配備しています。またウクライナはクリミアを武力で奪還する可能性を公的文書で公開しました。ゼレンシキー氏はこうした状況で西側への参加を希望し、拍手を受けたのです。これを受けて、ロシアはドネツク・ルガンスク両国を承認し、保護に向け特別作戦を開始しました。」小野寺議員「（今の発言を受けてどうお考えですか、と振られ）まったく正当性があるとは思えません。ロシアはその国連の常任理事国であり、しかも議長国であるタイミングで、ドネツク・ルガンスクではなくキエフに向けて侵攻を開始しました。いまのお話を伺っても、言い訳になっていないと思います。」ガルージン大使「国連ではロシアの言い分は聞いてもらえなかったのです。ロシアの特別軍事作戦の目的はウクライナの占拠ではありません。住民への攻撃でもない。あくまでドネツク・ルガンスクの独立であり、ウクライナ政府の非軍事化が必要でした。そのためにキエフへ向かったのです。」小野寺議員「（今の話を聞いてどうですか、と振られ）つまり、ロシアの言い分を聞いてくれなかったから軍事侵攻をした、というわけですね。それは明確な国連憲章違反の武力行使であり、いまの大使のお話を聞いて、これははっきりと、ロシアの侵略だと確信しました。」ガルージン大使「（住民を攻撃していない？ ではSNSなどの民間施設への攻撃映像はなんなんですか、という質問に）すべてウクライナ軍による誤射です。テレビ塔への攻撃は明確な軍事目標ですから、これはロシア軍による攻撃です。それ以外は、ウクライナの市街へは攻撃していません。」（もし、たとえウクライナ政府が（大使が言うように）国際法に違反していたとして、ロシアが武力行使していいとお考えなのですか？ その質問に答えていないのではないですか？との質問に）ガルージン大使「キエフの政府は交渉していると言いながらドネツク・ルガンスク両地域を攻撃していたのです。それを止めるために、8年間続いたキエフ政府の両地域への攻撃を止めるために、我々は介入したのです。（そのロシアの武力行使は正しいと仰るんですね？という司会者の確認に）我々は戦争とは呼ばず特別軍事作戦と呼んでおりますが、正しいし、国際法にも違反していないと考えています。」小野寺議員「（「ウクライナのNATO加入の考えに対するロシアの軍事行動は自衛の範囲であるので国際法違反ではない」という大使の発言に対して）政治家ですから色々な考えを色々な場所で言うでしょう。それをもって他国へ武力行使をするなど考えられません。武力で攻撃していい理由にはなりません。」「（「ウクライナには旧ソ連から引き継いだ核に関する、運搬等のノウハウもある」という話に）そういう技術があるのでは、考えているのでは、と、そういう憶測で他国に武力行使することが許されるはずはないでしょう」ガルージン大使「米国はイラクに、そう決めつけて侵攻しましたよね。」ガルージン大使「その米国の判断に、日本も賛成しましたよね」小野寺議員「それはたしかに当時のアメリカの判断に問題があったと思います。ただ日本はそこに軍事的に参加したわけではありません。」ガルージン大使「軍事的にとは言っていません。日本は政治的に賛成したと言っています。」ガルージン大使「ロシアの人々は、ウクライナの人々を尊敬しています。仲間だと思っています。しかしいま政権についている過激派の皆さんは、残念ながら、2014年以降、東部に向かって砲撃を続けています。ウクライナ軍は、自分たちが攻撃してきた東部の人々に懺悔してほしい。」 …話がかみ合わない。小野寺議員「大使は2014年以降、まるでクーデターが起こってウクライナが変わってしまったと仰いますが、そうではないでしょう。ウクライナの人々は当時、ヤヌコビッチという腐敗した親ロ派の大統領を追い落として、自分たちで選んだ大統領を選んだわけです。現政権はそれを正統的に引き継いでいる。」小野寺議員「大使はウクライナ政府をナチス化したと仰いますが、私から見れば、大使、いまのロシアのほうがよほどナチス化しているように見えます。」ガルージン大使「（プーチン氏が核兵器に言及したことについて）皆さんは誤解してらっしゃいます。まず、プーチン大統領は今回、"核"という言葉は使っておりませんよ。それから今まで実際に核を使ったことがあるのは米国だけです。その米国は公的文書でロシアを仮想敵国だと言っています。」「だから一般的に言って、私たちはそれに警戒しなければならないんです。」小野寺議員「あの発言を聞いた安全保障の専門家は全員、抑止力と言えば核兵器のことだとわかりますよ。なぜプーチン氏は、経済制裁に対して、自ら定めたドクトリンに反して核に言及したんですか。」ガルージン大使「すべてNATO加盟国です。歴史的にみて、NATOは経済制裁のあとに何が控えているかわかりません。米、英、仏の核兵器の数を足せばロシアのそれを上回ります。我々はそれに備えなければならない。」ガルージン大使「（ロシアはある程度経済制裁を覚悟しているのかという問いに）経済制裁は不当なものであり、双方に有害であり、今回についていえば無意味です。これはロシアの政策変更を狙ってのことですが、ロシアはこれまで何度も制裁を受けており、それにより政策を変えることはありませんから。」反町さん（司会者）「ガルージン大使は、外国人記者クラブで会見した際、日本が経済制裁措置をとった場合、対抗措置をとると言いました。ロシアは日本に対して何をするのでしょうか。」ガルージン大使「それはまだ決めておりませんし、これから次第だと思います。」小野寺議員「（中国が制裁に参加せず、ただし仲介に乗り出す可能性について）これはどうなるかわかりません。ただ私たちは力による侵攻、侵入を断じて許しませんし、残念ながら日本は、中国に南シナ海で"それ"をやられている立場だということは忘れてはならないと思います。」（ここまで）こんな情報もあります。プーチンがウクライナの生物平気の研究所破壊や子供の救出をしているという記事を、RRNがここ連日あげているけれど、そのRRNがまたサイバー攻撃を受けているらしい。そして、その攻撃はウクライナから来ているとのこと。自分はロシアもウクライナもどっちにも肩入れせず慎重に見極めるべきと思っています。先ほどのプライムニュースでのロシア大使の話を聞くならば何故 国連はロシアの訴えに7年も耳を貸さなかったのか、何故、アメリカはロシアとの約束を破ってNATOを拡大させているのか？（日本も含まれますが）西側諸国は何故ネオナチに武器を供給し続けるのか？色々疑問が生じます。この問題に絡めて、「日本も国防のために憲法改正するべきだ」という意見が出てきておりますがまさか「国連」の「敵国条項」を知らないわけではありませんよね？日本の周辺国が「日本が戦争をしそうだ」と判断したら常任理事国は、国連の安保理決議に掛けずに、単独で日本に軍事制裁が可能です。＜＜国連の常任理事国・・・英・米・仏・露・中＞＞同盟国のアメリカだって、味方じゃないということ、日本はよーく覚えておかなければなりませんよ。
2022.03.03
コメント(0)
-
日本人、何回騙される？（ウクライナで起きていたこと）
皆様こんにちは。何故かロシア大使館からツイッターの公式のマークであるバッジ（青色）が外れている。また・・・まだ・・・騙されますか？？（閲覧注意）画像クリックでソースサイトへリンクしますウクライナでのキエフ政権のロシア人虐殺の写真が出ているサイトを見つけました。一部転載します。（右側の小さい女の子を抱いた白人の女性の写真）（説明文）これらの画像は、ウクライナにおける戦争の真の姿を示しています。犠牲者を示しています。この戦争の本当の顔をお見せしましょう。その戦争とその行為者について、どのような意見を持ちたいかを考えてみてください。考えてみてください。私たち「西側」は、この戦争を主導する政府を支持し、それゆえ、まさにこの爆弾戦争そのものを支持している。政治、経済、金銭、プロパガンダ、そして直接的な軍事支援によってである。もし、あなたがそれを望まないなら。それを伝え、見せてください。そして、これらの画像を他の人に見せてもいいのです。この戦争は直ちに止めなければなりません。ウクライナの紛争は本当の戦争になり、非常に汚い戦争にさえなっています。犠牲者の数は日に日に増えている。そのほとんどは、戦闘に参加していない罪のない一般市民であり、男性、女性、子ども、若者、年配者です。国連とヒューマン・ライツ・ウォッチは、ウクライナ政府のために戦う部隊と、「反乱軍」（見方によっては、「反乱軍」）の双方を非難している。「テロリスト」、「分離主義者」、「自由の戦士」） - 人権侵害のために、両方の側を非難している。この戦争における民間人の死傷者の大半が、ウクライナ政府の部隊、つまりこの政府だけに責任があることは議論の余地がない。この戦争で死ぬ人の大半は、何日も何週間もかけて町や大きな村に絶え間なく行われる大規模な爆撃や砲撃の犠牲者である。これは、特定の軍事的目的のない、完全に恣意的で無作為の、広い範囲への爆撃である。大量の「グラッド」（「ヘイル」：その名が示すとおり）砲弾、重砲、空からの攻撃による爆撃である。正確な標的はこれだけだ：市街地。この恣意的な爆撃は、住宅、道路、工場、インフラ、公共施設、病院、教会、交通機関、そして人間など、あらゆるものを直撃している。ウクライナ政府は、同国東部ではテロとの戦い、「反テロ作戦」（ATO）を主導していると主張している。いずれにせよ、死、破壊、絶望、死への永続的な恐怖をもたらすこのような絶え間ない大規模爆撃が、ウクライナ東部の多くの都市の全住民を、どんな「テロリスト」のギャングもなし得ないほど恐怖に陥れることは明らかである。これらの爆撃は、「テロリスト」とされる人々のそれをはるかに超える、そのような「テロ」の程度を意味する。明らかに、自国民の大部分に対する戦争が起きている。西側」のほとんどすべての政治勢力とメディアが当初から一方的な党派性を持っていたために、「マイダン」の運動とそれがもたらした政権とそのすべての行動は、バラ色のメガネを通して私たちに紹介されている。事実に関心を持たず、批判的なジャーナリズムとは無縁のメディア共通の白黒画は、この紛争を「善」と「悪」の闘いとして、西洋の脚本の鑑別能力で描いている。こちら側には「善人」がいる。もちろん、それは西側の我々であり、自由、平和、民主主義のために戦っているとされるウクライナの「我々の」仲間でもある。他方、「悪人」がいる。この場合、全知全能と評されるプーチン大統領に代表されるロシアと、ウクライナの「善人」に敵対する者たちである。ところで、この西洋的な脚本はすべて、非常に現実的な地政学的利益、特に米国の利益とEUの利益によって決定的に決定されていることに気づかなければならない。そして、ウクライナでは誰が「善玉」で誰が「味方」なのかがはっきりしているため、また、その軍や準軍事組織も含まれているため、彼らの行動や活動は西側の政治やメディアによって、必ずしも熱意をもって注目されないとしても、容認されているのである。そして、もしそれが難しくなりすぎたなら、私たちは目をそらすことができる。なぜなら、それでも彼らは「我々の仲間」であり、つまりこのシナリオでは「善人」であり、それならとにかく大丈夫だからだ。このように、ウクライナの人権侵害に関する国連やヒューマン・ライツ・ウォッチの訴えを報道するとき、メディアはかなり一方的であった。分離主義者」による人権侵害が大きく強調され、見出しの主役となり、政府側による人権侵害はまったく触れられず、あるいは触れたとしても、「また走った」という感じでさりげなくしか触れなかったのです。 この戦争の犠牲者の最大の原因は、政府の「反テロ作戦」の残忍な行為、とりわけ都市や町や村へのテロリストの絶え間ない爆撃によるものであることが、わが国のメディアによって隠されているのである。政府側の戦争犯罪は問題にもされず、言及されないか、現実とはほとんど関係のないやせ我慢のショートメッセージに過ぎない。そして、私たちのメディアの大部分は、ウクライナ政府側のさらに大規模な行動へと、より激しく、より多くの戦争をほぼ後押ししている。www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。同じサイトより、この写真を撮ったカメラマンのメッセージですオレグからのメッセージ
2022.03.02
コメント(0)
-
ウクライナ大使館のとんでもない要請
皆様こんにちは。ツイッター上で、ウクライナ大使館が驚くべき募集をしています。寄付金に始まり、何と外国人義勇兵（しかもボランティア）、物資・・・。日本のSNSで、バッジつけた（公式の印）外国の大使館が勝手にこういうことをやっていいのでしょうか？私にはそちらの方が信じられませんけれど。2018年に起こったガス爆発の時の写真を出して「ロシアがウクライナを攻撃している」と報じる新聞。（全国紙ですよ）画像クリックでソース動画にリンクします。この話をきちんと聞けたら冷静に見ることができると思います。前提のお話し・・・・・在日ロシア大使館の大使のお話（画像クリックでソース動画にリンクします）日本は100億円をウクライナに寄付するようですがどうやらそれは武器などになる模様です。皆さんの善意の寄付も20億円も集まったようですがそれも武器などの購入に充てられるようです。情弱は金をとられるだけ被害者でなく、「加害者に武器を与える」という、最悪の戦争加担者になりますよ。”人がいいのもバカのうち”昔の人は賢かったですね。2022.3/3 このコメント欄にまめはなさんが書き込んでくださったように、現在、ウクライナ大使館の義勇兵募集のツイートは削除され、ITなどの人道支援に切り替わっているもようです。正義感で何とかしたいと思う方もおられると思いますがちょっと待ってください。ウクライナに手を貸すかどうかは、少なくとも3/2、3/3のエントリーを読んでからにしませんか？外務省はウクライナに渡航制限をしています。あなたは、今回のロシア侵攻の前に、ウクライナで何が起きていたのか知っていますか？少なくとも、その経緯を知ってからでも決断は遅くはないと思います。
2022.03.01
コメント(4)
全15件 (15件中 1-15件目)
1
-
-
- ＊雑貨＊本＊おやつ＊暮らし＊あんな…
- 最大80%OFF！総合ランキング1位✨ ラ…
- (2026-05-06 08:34:52)
-
-
-
- 地球に優しいショッピング
- ☆洗たくマグちゃん プラス☆
- (2025-09-04 23:16:08)
-
-
-
- 暮らしを楽しむ
- 5月6日10時現在のおすすめキャンペー…
- (2026-05-06 10:00:33)
-
