2023年08月の記事一覧 | 足湯でよもやま話(笑)

灯台もと暗し

皆様こんにちは。何度もこの日記で書いてきたことですが、まだまだしつこいくらいｗやりますよ。目先だけ見て、前だけ見てきたのが今までの失敗の原因だとしたらたまには振り返りましょうって話です。その為にスクラップやってますからね。まずは5分ほどの動画です。もう少し詳しいバージョン（14分）はコチラ岸田総理のあだ名が「ふみきゅん」から「増税メガネ」に変わりましたけどガソリンをはじめ、食品から日用品からどんどん物価が上がって、社会保障費も増えて、節約節約して暮らしてる国民を尻目に、閣議決定で外国に金をばらまく日本政府。都合が悪いとドル表記に変わります。300億ドル　と　4兆4千億円少ないのはどっちだー？？ｗｗｗでさ、こんだけのお金があるんなら消費税ゼロでいいんじゃない？ガソリンやアルコールの二重課税やめてもいいんじゃない？（こちらも動画どうぞ↓クリックでソースにリンクします）税金払いたくないっていう意見は、「ヤバい奴」みたいに思われますけどそもそも、補助金や、マイナカードのポイントや、ガソリン補助金ブライダル補助金・・・それ全部、元手は私達の税金ですから。ただでくれるんじゃないんです。その分しっかり徴収されてますから。「誰がそんなのに使っていいといったんですか？」･･･生活が苦しい、外国へのバラマキをしないでほしい。などと思ってる国民が声あげないといけないとこはここですよ。国が嘘をつくはずがない騙すはずがないエリート大学を出たエリートが法律を作ってるんだから、悪いことをするはずがない。そろそろこんな先入観外しましょうよ。サリドマイド被害、薬害エイズ訴訟水俣病、イタイイタイ病3.11の福島の原発事故・・・その時、国は誠実でしたか？国会議員や官僚や公務員は、正直でしたか？正直で誠実だったら、こんなに被害出てないです。いい加減、目を覚ましてください。政治家も官僚もエリートが欲しいのは金と権力、そして保身。心ある人だったらとっくにやめてますよ。学歴なんてもはや意味ないです学校で教えられることが正しいとは限らないってこと私は、「従軍慰安婦」や「強制労働」で知ってますからね。その学校の丸暗記の勉強ができただけってことです。本質は何か目的は何かその為にどうするのか？今必要なのは、↑を考える、見抜く力ですよ。大人の人、幾つになっても勉強はできます。どこかに習いに行かなくても、興味のある分野で調べることはできます。図書館でも古本でも、どうか諦めず、幾つになってもチャレンジして、興味を持って下さい。

外国人と参政権（幻の日本―ハワイ同盟）

皆様こんにちはハワイの火災、不可解なことが続いていますが明治時代に、幻の日本―ハワイ同盟の話があったことはご存知でしょうか？明治時代にはブラジルや、ハワイなど、日本が海外に移民を推進した歴史があります。ハワイにも日系人が大勢いますね。この話、実は私も教えてもらったばかりです。しかし、今こそ「歴史に学ぶ」このことを知って今の社会を乗り切っていくことが必要だと思いましたのでここに紹介させていただきます。（↓文字や画像をクリックでソースにリンクします）【コラム】幻の日本ーハワイ連邦決定的に違ったのが最初から外国人の国政への介入を許し、キリスト教とアメリカに強いシンパシーを持つカアアフマヌの下で自ら植民地化へのレールを引いたことです。亡国と言うのはいつの世も売国的政治家から始まるもの。「結果として１８６２年までのわずか１２年間の間に、なんと全ハワイの７５％の土地が外国人の所有になってしまったのです。さすがにここまで来ると人のよいハワイの人たちもアメリカ人に騙されたことに気付き始めました」

続・海は誰のもの？（ALPS処理水）

皆様こんにちは。昨日に引き続き福島第一原発のＡＬＰＳ処理水のお話です。放射能の話って分かりにくいんですが、（私も素人です。）なるべくわかりやすくまとめたいと思いますので、もう少しお付き合いください。時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ様日本産水産物を全面禁輸　処理水放出に反発―中国（抜粋・要約）【北京、香港時事】中国税関当局は２４日、日本産の水産物輸入を同日から全面的に停止すると発表した。日本政府が東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出したためとしている。中国は日本にとって最大の輸出先で、日本の生産者や食品業者への影響は避けられない。　中国はこれまで、水産物については福島や宮城など１０都県からの輸入を禁じてきたが、これを全国に拡大する。税関当局は世界貿易機関（ＷＴＯ）で認められた措置だと説明。「国民の生命と健康を守る」などと、禁輸が正当な対応だと強調した。中国外務省の汪文斌副報道局長はこの日の記者会見で、「断固たる反対と強い非難を表明する」と反発した。放射性モニタリング強化へ　処理水放出を批判―中国　中国は処理水を「核汚染水」と主張。既に７月ごろから日本産食品を対象とした検疫を大幅に強化してきた。水産物については新たにストロンチウムやトリチウムの検査を始めたもようだ。通関が滞ったことで、７月の日本からの魚介類輸入額は前月比約３５％減の３２３８万ドル（約４７億円）に落ち込んだ。　税関当局は声明で「日本食品の放射性物質汚染リスクを強く懸念している」と指摘。今回の禁輸措置は、状況を踏まえ「調整していく」と説明している。一部では、禁輸対象がコメや酒などにも広がるとの懸念も出ている。　一方、中国政府の支配下にある香港政府とマカオ政府も２４日からそれぞれ日本産食品の輸入規制を強化。香港では１０都県産の水産物、マカオでは水産物に加え野菜や果物も輸入が禁じられた。これに対し日本政府は・・・。・・・・こと、この話は感情論ではありません。昨日の山本太郎氏の動画にもありましたね。「トリチウムだけが問題と思わされるでしょ」って。この、通常の原発排水に含まれない核種がそのまま海に流れるのが問題なんです。東日本の原発から10年、その間、汚染水はずっとタンクに貯められたままでした。安全というなら、どうしてすぐ海洋排出しなかったのですか？また、なんで沖合1kmまで排水トンネルを掘るんですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（転載します）東京電力、ALPS資料https://www2.nra.go.jp/data/000357892.pdf　　　　　　　　　　　　　「手順1で選出される＝247核種」※なんかいろいろ「含まれないものとして”想定”」と書いてあるけど大丈夫？想定・・・とは、事実とは違います。「そう思われる」ってことです。希望や期待も含みます。コロナワクチンもそうでしたよ。「感染拡大を予防できると想定」「重症化予防に効果があると想定」・・・・・科学的根拠ないですよ。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（つづく）

海は誰のもの？（ALPS処理水）

皆様こんにちは。今日も水の話題です。一昨日、日本政府が3.11の福島第一原発の処理水を海に放出すると決定しなんと東電は今日の13時頃から、放出を始めました。なお、放出には多額のお金をかけて陸から沖合1キロまでホースを伸ばしてますがこれ、何のことはない、船で運んで撒くのが禁止されている濃度（の処理水）だからですよ。それだけでも相当胡散臭いのに、ネットでは「中国が反対するからこれはやったほうがいい」などという根拠のない賛成論もあります。あのですねぇ、誰が言ったからとか、どの新聞や雑誌が書いてるからとかいうのは判断の基準にしない方がいいですよ。今こそコレでしょう。↓日月神示　星座十一『自由も共産も共倒れ岩戸が開けたのであるから　元の元の元のキの道でなくては魂の道でなくては立ちては行かん動かんフジ(不二)の仕組開けて渦巻くナルト(成十)ぢゃ原発や放射能の話をすると、ネット上では「共産党が反対運動してたから」とかいう人が必ずいます。でも、考えてみてください。放射能の害は目に見えません。放射線の強さも目に見てわかりません。味も匂いも色もなく、でも確実に私たちの体に何らかの影響を与えます。しかし、その害もすぐに出るとは限りません。彼らは何を根拠に「安全だ」と言っているのでしょうか？だからこそこういうものは慎重に検討し、検証し、事実をつまびらかに公表しより良い方法を模索するのが最善の策では？？放射能は、時間と共に自然減衰することがわかっています。反対しているのは中国とロシアだけではないんですよ。（東京新聞2023/8/24）　処理水放出、太平洋島しょ国が怒り　背景に核や戦争、大国の犠牲になってきた歴史　　　　　　（前略）竹峰さんによると、2021年4月に日本政府が原発処理水の海洋放出方針を決めた後、マーシャル諸島政府は懸念を表明。日本側に代替策の検討や海洋環境保全のための国際的義務の履行、対話の実施などを求める声明を発表した。（略）今年2月の両国外相会談では、林芳正外相が「人の健康や海洋環境に悪影響を与えるようなことはない」として、海洋放出への理解を求めた。だが3月、マーシャル諸島の国会は「重大な懸念を表明し、より安全な代替処理計画を日本に検討するよう求める」決議を採択。処理水の放出が「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」とし、「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」と訴えた。(略）竹峰さんは今月21日、国会決議を主導したヒルダ・ハイネ前大統領や閣僚らと面会。最近の日本側の対応について聞くと、「いまさら説明するのは遅い。海洋放出計画を決める前に相談せず、放出開始を決める最終段階になって頭ごなしに説得されても理解はできない」と怒りをあらわにしたという。　同じオセアニア地域では、北マリアナ諸島の議会でも同様に反対決議が採択されている。竹峰さんは「決議は、マーシャル諸島を含む太平洋の島々がこれまで大国に核実験や核廃棄物処理で好き放題使われてきた歴史を踏まえた訴えだ。島々の人たちは放射性物質の量がたとえ少量であったとしても、日本が自分たちのことを何も考えずに汚染水を太平洋に流す行為が許せないと憤っている。日本にとっては単なる海かもしれないが、島々の人たちにとっては生活の糧であり、汚染水が長期にわたって流され、暮らしの土台が傷つけられることを危惧している」と解説する。（全文はソースでご覧ください）（高知新聞　2023/8/23/10：34）フィリピン漁業者団体が反対表明　処理水放出に　【マニラ共同】日本が２４日開始を決めた東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について、フィリピンの小規模漁業者団体「パマラカヤ」は２２日、「有毒な放射性廃棄物」によって漁業資源が影響を受けるのは間違いないとして、「強く反対する」と表明した。　同団体は声明で「農民や漁業者をはじめとする東アジア諸国の人々は環境への影響に懸念を訴えている」とし、日本政府は聞き入れるべきだと主張した。また、日本や台湾の環境団体と協調して８月末にかけて抗議活動を行うとし、フィリピンの関係政府機関に対しても放出反対に同調するよう求めた。　この反対声明はフィリピンの一部メディアでも取り上げられた。韓国はいつもの・・・。（中央日報/2023/8/24）韓国野党、特別安全措置法を推進「放出防げなかった政府、日本から賠償受けるべき」日本の福島汚染水放出を控えた２４日、韓国最大野党・共に民主党が「放射能被害と政府の無責任から国民を守るための特別安全措置法を推進する」と明らかにした。（略）・朴院内代表は「最初に日本が予想した海洋投棄期間は７年半だったが、こっそりと３０年に延ばした」とし「日本も海洋投棄がいつ終わるか分かっていない。政府は今からでも韓日両国間で汚染水放出を重大議題にして日本と協議していくことを要求する」と強調した。金民錫（キム・ミンソク）政策委議長は「汚染水放出中断努力と共に福島放射能汚染水被害を支援する関連法律を早期に通過させ、国民の被害を最小化する」とし「放出を防げなかった政府は求償権でも請求し、日本から賠償を受け取るべきだ」と主張した。（後略）韓国にとっては、慰安婦、徴用工に続く、格好のタカリネタになりますね。まぁ、自民党議員やそのスタッフにたくさん紛れている、壺（Ｔ一教会）たちは、日本はエバの国、税金を3倍4倍にしてでもアダムの国（韓国）に尽くすように言われていますから、何とも思わないのでしょう。このALPS処理水については、れいわ新選組の動画がわかりやすいのでご覧ください。（国会質疑もされてます。SNSでは消されたか、見られませんけど）https://twitter.com/dagjapvnxal/status/1694120275930234895?s=20れいわ新選組の声明の中でも、どんな組織や国がこの処理水の海洋放出に懸念を表明しているかわかります。ご一読ください。【声明】「汚染水」の海洋投棄を撤回し議論のやり直しを求める（2023年8月23日れいわ新選組）（一部抜粋・要約）反対しているのは漁業者だけではない。地元福島大学の関係者が立ち上げた「福島円卓会議」は「影響を受ける人々が参加すべき議論のプロセスを省略して放出を強行することは認められない」と民主的プロセスの欠如を批判する。中国だけが反対しているかのような報道も間違いだ。フィリピンや太平洋諸島諸国などから反対の声は根強い。100以上の海洋研究機関が集う全米海洋研究所協会（NAML）も反対声明を発表している。東電が正確なデータを把握していないことを、海外の科学者達が問題視している。16カ国及び2地域からなる太平洋諸島フォーラム（PIF）の専門家達は、東電がごく限られた一部のタンクからサンプル水を測定し、ごくわずかな種類の放射性物質しか測定していないことを批判している。国内外の専門家からタンク貯蔵の継続を提案されながら、東電も政府も海洋投棄先にありきで貯蔵可能な敷地を探す努力すら行ってこなかった。如何でしょうか？　これでもナーバスだと切り捨てますか？先にご紹介した記事より終戦後、マーシャル諸島は核実験場とされた。米国は46〜58年、ビキニ、エニウェトク両環礁で67回の核実験を実施。54年3月のビキニでの水爆「ブラボー」の実験で、マグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員やロンゲラップ環礁の島民らが放射性物質を含む「死の灰」を浴びた。ロンゲラップでは島民82人が被ばく。頭痛、下痢、かゆみ、目の痛みを訴え、救助船が来たのは50時間以上後だった。「米国のみならず核保有国は、危険な水爆実験を本土でやらなかった。これは『核の植民地主義』。マーシャルの人々は広島、長崎に次ぐヒバクシャにさせられた」と憤る。ロンゲラップ島民は米国の安全宣言でいったん帰島したが、がんや甲状腺異常などの健康障害が相次ぎ、85年に再び島を離れた。島民たちには「放射能」という概念があまりなく、変な毒物という意味合いで「ポイズン」と口にしていた。米国の健康調査は続き、身長が伸びないなどの成長不全や白血病、不妊や流産が増えたと言われる。こちらも元ツイートには原子力規制委員会の資料があります。ご覧ください。政府は「ALPS処理水は安全」と言うがこれはとんでもない嘘だ。何故なら福島原発汚染水からは247種類の核種（放射性物質）が出るのに対し、ALPSが浄化処理できるのはその内62種類の核腫だけ。つまり185種類の核腫は浄化されずに毒性そのまま放出される。まさに『海を放射能汚染する汚染水放出』だ。原子力規制委員会の資料5ページに、ALPSが浄化処理できない核種の元素記号が紫色で記載してあるんだけど、ウラン・プルトニウム・プロトアクチニウムという″体内に摂取すると内部被曝を起こす猛毒の核種”の名前があった。これが海に流されてるわけだ。許されざる悪行だよ。（東京電力ホールディングス資料）https://www2.nra.go.jp/data/000357892.pdf情報を補足しておくと、185核種の内の12核腫は希ガスというガス性の核種なので、処理水と一緒に海洋放出されるのは173核種と思われる。その中で特に凶悪な毒性を持つのが紹介したウラン・プルトニウム・プロトアクチニウムであり、どれも半減期が３万年以上で半永久的に放射能をまき散らし続ける。＞そんで、ウランの核分裂で、生物濃縮係数の無視できない、セシウムやストロンチウムが生じるように、次々に原子量の違う核種を生み出してゆくから恐ろしいわけですよね。プルトニウムからはウランが生じる。（↓クリックでリンクします）そういえば例の資料内で核分裂を起こして核兵器にも使用される、ウラン２３５という核種も浄化処理の対象から外されてたね。あれ海洋放出して大丈夫なのか？心配すぎる。＞ダメに決まってるじゃないですか。排出"濃度"を問題にしてるのなんて詭弁なんですよ。アメリカなども強く反発できないのは、核実験でのフォールアウトの影響だって、未だに健康影響の範囲が特定できておらず、癌など明確なリスクがあることだけわかってるからでしょうよ💢あなたはこの処理水問題、どう考えますか？過去のスクラップですが、今読み直す時期かもしれません。記事発掘したのでアップします2022年9月19日の朝日新聞記事よりざっくりまとめ↓原発を推進したいのは経産省と政治家と電力会社原発事故前、原発推進側に規制委員会が骨抜きにされていた技術的なごまかしと政治的な圧力がかけられるのを避けるために規制委員会は公開討論をして透明性を重視因みに、私はこの原子力規制委員会が過去に経産省からの天下り先で電力会社とデキレースだらけだった賛成派ズブズブという過去を知り、3.11後の立ち上げられた有識者会議で議論の透明化を図り、ぶっつけ本番の公開討論のみ。という方式をとったことを踏まえまた全国で老朽化した原発の耐用年数の基準が緩和されている政府のやり方も知って今は原発できるだけ反対派、段階的に廃炉賛成派に鞍替えしています。

マウイ島の火災に寄せて2（水の話）

皆様こんにちは。昨日に引き続き、マウイ島火災の話です。英国・ガーディアン紙にこのような記事がありました。マウイ島ではなぜ消火のための水がなかったのか？（ソースURL）https://www.theguardian.com/commentisfree/2023/aug/17/hawaii-fires-maui-water-rights-disaster-capitalism?utm_term=64df5d59f2a37a399a144fda5fbb27d2&utm_campaign=GuardianTodayUS&utm_source=esp&utm_medium=Email&CMP=GTUS_email( 記事：ナオミ・クライン／カプア・アラスプロート）記事を要約して転載します。：先住民から水資源を取り上げ独占利用を図ってきた入植者とその末裔：　ウエスト・マウイ・ランド社（West Maui Land Co：WML)マウイ島のいたるところで、ゴルフコースはエメラルドグリーンに輝き、ホテルはプールを満水にし、企業は高級住宅地に売るために水を備蓄している。それなのに、いざ消火活動が始まると、一部のホースは涸渇してしまった。なぜか？その理由は、西マウイで最も貴重な天然資源である水をめぐる長期にわたる争いにある。⬛️マウイ島の未来：それは、ハワイ先住民の水利権である。プランテーション、不動産開発業者、高級リゾートの長いパレードが、2世紀近くにわたって抑圧してきた権利である。炎が近づくにつれ、テレアリ(草の根弁護士)は、緊急事態を隠れ蓑に、これらの大企業がついに西マウイの水を永久に奪い取るチャンスを得るのではないかと心配した。その盗みを阻止できる唯一の力は、組織化された草の根コミュニティであることも、彼女は知っていた。<災害資本主義>とは、災害などが引き起こす極度の集団的トラウマの瞬間を利用して、少数のエリートに利益をもたらす不人気な法律を迅速に押し通すという、よく知られた戦術であり、この残酷な力学に依存している。災害の最前線にいる人々は、必然的に「生き残ること」に集中している。ハワイ先住民の中には、自分たち独自のものを「プランテーション・ディザスター・キャピタリズム（プランテーション災害資本主義）」と呼ぶ人もいる。これは、新植民地主義や気候変動による利益誘導の現代的な形態を示す名称である。たとえば、火事ですべてを失ったラハイナの住民に電話をかけ、補償を待つよりも先祖伝来の土地を売るよう勧めている不動産業者のようなものだ。しかしこの本は、こうした動きを入植者による植民地時代の資源窃盗と策略の長く続く歴史の中に位置づけ、災害資本主義が現代的な仮装をしているかもしれないが、非常に古くからある戦術であることを明らかにしている。ハワイ先住民は、それに抵抗する多くの経験を持っている。⬛️100年以上にわたって、マウイ島の西部地域であるマウイ・コモハナ全域の水は、外部の利益を得るために採水されてきた。ウエスト・マウイ・ランド社（WML）とその子会社、カアナパリ・ランド・マネジメント社、マウイ・ランド＆パイナップル社を含むこれらの企業は、かつてサトウキビやパイナップルが栽培されていた場所にマクマンション、コロニアル様式の分譲地、高級リゾート、ゴルフコースを開発するために島の天然資源を食い荒らしてきた。この歴史的かつ近代的なプランテーション経済は、特に水に甚大な被害をもたらし、先住民の生態系から自然の水分を奪ってしまった。かつて太平洋のベニスとして知られたラハイナは、乾燥した砂漠へと変貌を遂げた。少なくとも15エーカーの淡水養魚池であるモクヒニアは、プランテーションの井戸によって干上がり、池の中にあるモクウラ島はハワイ王国の首都だった。1900年代初頭、プランテーションはモクヒニアを土で埋め尽くし、やがて野球場と駐車場が聖地の上に出現した。プランテーションのほとんどが閉鎖された後でも、水の盗難のインフラと力学は残っていた。今日、マウイ島コモハナに太古の昔から住む多くのハワイ先住民のコミュニティは、飲料、洗濯、伝統的な農作物の灌漑など、基本的な生活に必要な水を断たれたままである。たとえば、カウアウラに何世紀にもわたって居住し、法律上の優先水利権を持つローレン・パラキコは、昨年、州の水委員会の公聴会で、十分な水が家に届かないため、バケツで赤ん坊を風呂に入れなければならないと証言した。それは、かつて彼らの谷を流れていた小川が、高級分譲地のために迂回され、しばしばプランテーションが管理する土地を占拠しているからだ。⬛️このような状況により、多くのネイティブ・ハワイアンの家族は、郡の水道管（これは消火栓がないことを意味する）を利用することができず、彼らの家と生命をますます脅かす火災から逃れるための舗装道路もない。たとえば、ラハイナに隣接するカウアウラ渓谷のハワイ先住民の家族たちは、WMLの子会社であるラウニウポコ灌漑株式会社（LIC）の言いなりになっている。LICはカウアウラ川のほぼ全量を近隣の谷にある裕福な団地に供給している。そのため「カウアウラ渓谷住民への十分な水量販売がなされておらず河川保護基準が遵守されてない」と主張すると、カウアウラ渓谷住民への給水を完全に停止する。マウイ島コモハナ全域のネイティブ・ハワイアンは、30年近くにわたり正義の修復を追求する弁護士と提携して水利権を主張してきた。⬛️2022年6月、歴史的な勝利がもたらされた。ハワイ先住民やその他の住民の圧倒的な要求を聞き入れ、水道委員会は全会一致でマウイ島西部を地表水・地下水管理地域に指定したのだ。ハワイの水道法に基づき、この指定はプランテーションや開発業者による歴史的かつ継続的な水の乱開発に対して、ハワイ先住民の権利と環境を優先的に保護するための委員会の許可権限を発動する。長引く闘争の末、産業界からの予想された反対にもかかわらず、コミュニティと水道委員会は勝利し、コミュニティが100年以上にわたって奪われてきた水に対する公的管理を回復することを望んだ新しい許可制度を制定した。パラキコ一家をはじめとする人々は、赤ん坊の沐浴など家庭で必要な水と、先住民の湿地農業用水を求める水使用許可申請書を書き始めた。⬛️水委員会への許可申請書の提出期限は8月7日（月）だったのだ。　そしてラハイナを焼き尽くした火事は、まさにその翌日だった。ハワイ州知事は、「緊急事態に対応するために必要な範囲で、ハワイの州水道法を含む一連の法律を一時停止する」という緊急布告を出すのに時間をかけなかった。プランテーションの後継者たちは、非常事態宣言の前に阻止できなかった指定手続きを回避しようと行動に出た。火災発生から数日後、WMLは水道委員会に対し、マウイ島コモハナ全域の小川の保護を一時停止するよう要求し、指定プロセスを通じて水道委員会の顔役であったカレオ・マヌエル副局長が、破壊的な火災の責任を負うべきであるとほのめかした。委員会の委員長はWMLの要求を許可し、WMLが高級住宅地の貯水池を満たすために小川を迂回させることを認めた。これは、最も卑劣な災害資本主義の典型的なケースである。小さなエリート集団が、深刻な人間的悲劇を窓口に、水利権のために苦労して勝ち取った草の根の勝利を後退させ、一方で政権の開発推進政策にとって政治的に不都合な公務員を排除する。ハワイ州知事のジョシュ・グリーンは、WMLの非難を鸚鵡返しにし、消火に必要な水が不足している主な原因として「水管理」を非難した。⬛️この地域をこれほど脆弱にした乾燥状態は、プランテーションとその後継者たちによって先住民の資源が買い占められた、1世紀以上にわたる入植者植民地主義の結果である。ハワイでは水は公共の信託であり、州知事やWML、さらには先祖代々その資源に縁のあるハワイ先住民のものでもない。その代わり、先住民の法律では、水は現在と未来の世代のために熱心に管理され、すべての人が繁栄できるようになっている。政治的には不都合なこともあるが、この原則こそがこの脆弱な島々の生命を守ることになる。「アロハ・アーイナ（Aloha ʻāina）※」があったからこそ、ハワイ先住民は千年もの間、ハワイで繁栄することができたのであり、気候危機の時代に進むべき道をナビゲートするために必要なのは、まさにこの種の生物文化的知識なのだ。ハワイは確かに緊急事態にあるが、アロハ・アーイナを運用する緊急宣言が必要なのであって、ご都合主義的に不可侵の水道法を停止し、勤勉な公務員を解雇することでそれを脇に追いやるものではない。この知事が次に何をするかによって、マウイ島コモハナが先住民やパラキコ家のような地元家族のための場所であり続けるのか、あるいはWMLのような企業とその富裕層がマウイ島西部の土地と水の買収を完了させる権限を与えられるのかが決まる。今、世界中の目がマウイ島に注がれているが、多くの人はどこを見ればいいのかわからない。そう、残骸、悲嘆に暮れる家族、トラウマを抱えた子供たち、焼却された遺物に目を向け、現地のコミュニティ主導のグループにできる限りの寄付をしよう。しかし、その下にも、その先にも目を向けてほしい。帯水層や小川、プランテーション時代の分水溝や貯水池を。そこに水があり、水を支配する者がマウイの未来を支配するのだから。（注釈）※『Aloha‘Āina』とは、『命を育ててくれる大地は今を生きる私達だけの物ではなく、受け継がれていくみんなのもの．．．この大地を愛そう』という、古代より続いているハワイ人の考え方です。そしてこのような考え方は日本にも通じるものがある。(山内雄喜指摘から)※この記事の共同著者、カプア・アラスプロートは法学教授です。カ・フリ・アオネイティブハワイアンローセンターと環境法プログラム。彼女はまた、ハワイ大学マノアのウィリアムSリチャードソン法科大学院でネイティブハワイアンライツクリニックを共同監督しています。（全文はソースにて。元記事を翻訳、さらに要約しました）私の勝手な見方ですが今までハワイはお金持ちが休暇に行くところ、別荘地というイメージでまさかその下に金持ちによる水の独占があり、慢性的な水不足や砂漠化という問題は全く知りませんでした。この記事によれば、先住民の子孫であるハワイアンの人達の居住地には消火栓もなく、水道も満足に使えず水道が高級分譲地やエリートの別荘のために水企業によって迂回され、独占されており、普段から水に不自由をしていた。ということがわかります。反面、なみなみと水をたたえたプールを持つ別荘や高級住宅地。すごい格差ですね。ハワイアンが会社を批判、不満を言おうものなら地区への水供給を停止するという実力行使。これぞまさに悪徳企業。マウイ島の火災がなかなか鎮火しなかった背景にこれがあったとは・・・。日本だって全国各地でヴェオリアに水道を握られていますよね。うちの自治体もこの春から水道料金を値上げしたばかりです。その理由が「水道の使用量が減っているから」・・・いやいや、ダムが一つしかなく、普段から節水を呼び掛けていたのはどこですか？毎年、5月6月に雨が降らなければ渇水の危機ですよ。その為に市の水道局があったはずですのに、市長は全国に先駆けてヴェオリアのコンセッション方式で契約を結びました。（堤未果さんの「日本が売られる」しょっぱちの事例に掲載されてます）止めた方がいいと思いますね。近い未来、こうならないとも限りませんよ。昨日紹介した、ナパーム弾も「災害資本主義」もまさに第二次世界大戦で日本もやられているではないですか。駅前の一等地が力づくで朝鮮人に取られたり、ナパーム弾で焼き払われた後にGHQの将校住宅が建ったり。学校で近代史を教えない理由はここにあるんじゃないかな？日本人に気が付かれるとまずいですもんね。特に、明治維新前の家系がわからない議員や政治家、金持ちが多くいますからね。彼らが握っているのは利権とカネ。今こそ、気づけ！！

ナパーム弾と戦争（マウイ島火災によせて1）

皆様こんにちは。久しぶりの更新です。ハワイの火災について色々ネットでは話が出てきてますがマスコミはあんまり報道してない模様。ハワイの火災では、ラハイナ地区が最もひどかったと言います。ではこのラハイナ地区とはどういった所なのか、調べてみました。（地球の歩き方様より抜粋）（ソース）https://www.arukikata.co.jp/web/article/item/1005751/マウイ島観光のハイライトといえるのが、島の西部にある町、ラハイナの散策です。町の中心は南北およそ1キロメートルに渡る、フロント・ストリート。ギャラリーやギフトショップ、レストランが立ち並び、ノスタルジックな雰囲気が魅力です。王朝時代、捕鯨時代などの歴史を今に伝えるスポットも多く、国立歴史保護地区にも指定されています。時間をたっぷり取って訪れましょう。訪れる人を魅了してやまないラハイナ。この町に漂う独特の雰囲気は、港の風情やノルスタルジックな建物はもちろんですが、ハワイ王朝の祖・カメハメハ大王の時代へとさかのぼる、波乱に満ちた町の歴史が醸し出しているといえるでしょう。●カメハメハ王朝首都時代（1810年〜）ラハイナがハワイ史に登場するのは1810年。カメハメハ大王がイアオ渓谷の戦に勝利し、カアフマヌ王妃とともにラハイナに居を移したことによります。そして、1819年にカメハメハ大王が亡くなると、この地を故郷とするリホリホがカメハメハ2世として王位を継承、ラハイナを王国の首都としました。その後、オアフ島のホノルルが首都となる1845年まで、ハワイ王朝の中心地として栄えました。●キリスト教の伝来と近代化の波（19世紀前半）1820年、ラハイナが王国の首都になった年、アメリカの捕鯨船が初めてハワイ諸島に来航。その後、半世紀ほどの間、この町はアメリカの捕鯨基地となりました。捕鯨船の往来が盛んになると同時に、アメリカ本土からは宣教師が渡来。彼らは王家の庇護のもと、教会や学校を建設し、英語教育や布教活動を行いました。この影響で、ハワイに西洋文化が急速に流入していきました。●捕鯨の町・ラハイナ（19世紀半ば）ハワイの近代化とともに、ラハイナは捕鯨基地として隆盛を極めます。1846年には400隻以上の船がマウイ島へやって来たといいます。捕鯨船のお目当ては、最良の油が採れるマッコウクジラで、その骨は鯨骨細工にも利用されていました。船が大型化した1850年代が捕鯨産業のピークだったとされています。（中略）●国立歴史保護地区へ（1962年〜）1世紀後の1962年、ラハイナは国立歴史保護地区に指定され、注目を浴びるようになります。歴史ある町並みを保存しつつ、自然環境と調和する新しい建築物に力を入れ、この町ならではの独特の雰囲気を創り出すことに成功。ラハイナは観光地として復活したのです。皆様ご存知の通り、ハワイはもともとは「ハワイ王国」でした。ラハイナはその中でも元王都、日本で言えば「京都」のような立ち位置の地区であることがわかります。そして、今回の火災、いくつか不思議なことがありました。火災がひどかったのは、旧ハワイアンたちの住宅で、オーシャンビューの豪邸は無事。国連でハワイのマウイ島がスマートシティになると述べていたことそして日本の日立がスマートシティの技術に関わること。（日立HP↓）https://social-innovation.hitachi/en-eu/case_studies/the-new-smart-grid-in-hawaii-jumpsmartmaui-project/?mibextid=Zxz2cZ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－むごい写真でごめんなさい。犬が炭化して焼け死んでます。山火事なら、こうまで焼けこげるかしら？ネットの現地の人の話では早期に「ナパーム弾」という言葉が出てきてました。・・・ナパーム弾って何でしょう？まぁ、この動画をご覧ください。↓簡単に言うと、↓こんな話もあります↓因みにGHQは戦後、日本の報道にプレスコードも設け、報道規制をかけましたよね。今の大手と言われるメディアはすべてその生き残りです。読売新聞なんかＣＩＡのスパイだった正力松太郎がオーナーですしね。学校や役所では公職追放が行われ国民のためになるものはすべて解散、作り変えられました。前にこのブログでもお話ししたと思いますが子供の中学校の時の社会のA先生のお父様が国語の先生だったんですが公職追放にあわれ、農業に転身した。という話もありました。それでも、教職に戻った先生の中には気骨のある方がいて本当のことをこっそり教えたし、校長もそれを黙認するところもあったようです。今では考えられませんよね（だって教科書棒読みですもの）。今は、戦前生まれの親が生きているうちに、昔の話を色々聞いています。こういうのは教科書には出てませんし、資料だけではわかりませんものね。教科書を黒塗りにしたり、NHKの「真相はかうだ！（真相箱）」という番組も報道できたのはＧＨＱの検閲を通っていますから少なくともアチラ側の洗脳装置の1つでしょう。それを受けたのが主に団塊の世代でしょうね。こんな話をし始めると長くなりますので、また改めるとして・・・。マウイの火災については、水の権利の裁判で先住民側が勝訴した翌日という話もあります。これについては、長くなりますので日を改めてご紹介したいと思います。