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日韓通貨協定再開へ　政府、韓国の正式要請条件

産経新聞  1月14日(木)7時55分配信

日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ（交換）」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。 日本政府高官が１３日、明らかにした。北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年２月以来となる。

　日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。
　日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。
　通貨スワップ協定は、 経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。
　日韓両政府は平成１３年に通貨スワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の７００億ドルまで拡大した。
　しかし、２４年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年２月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。
　ただ、 昨年１０月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。

　日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」（首相官邸筋）とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。

　ただ、 官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。

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年末の外相会談の約束も守らずに 「慰安婦像は民間団体のもので撤去は難しい」と発言したうえに、「慰安婦白書」まで作って諸外国にばらまこうとしている韓国。

韓国に突き付けられた条件はのらりくらりとかわしておけば、日本は騙されてお金を出す。とふんでいるのでしょう。

今さらですが、到底信用できる相手ではありません。そもそも、 今まで借りていたスワップのお金だって返済してないじゃないですか！

韓国国内の経済が破綻しそうなので、日本にすり寄って助けてもらおうとする意図がミエミエです。 

韓国が約束を完全に履行するまで、日本は韓国に何一つ援助はしなくていい。

ただでさえ、日本国内では在日韓国人の脱税、犯罪が多くて日本人が迷惑しているのに、まだ義務を果たさず権利主張するなんて甘え過ぎです。中国様に助けてもらえばいいじゃないですか。 

逆に、日韓スワップを推進しようとする議員や官僚は売国奴といっていいレベルでしょう。約束を守らない奴に貸す金はありません。 正式な打診があっても、日本は毅然と断るべきです。

スワップのお金は私たち国民の血税です。

・・・というわけで、同意いただけた方は、日韓スワップ反対！の電凸を、内閣官房、外務省にお願いいたします。 ↓

https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

（以下文例）

日韓スワップ締結について断固反対！！。

日本政府は韓国政府から正式な要請があっても応じないでください。

1/14の産経新聞で日韓スワップ協定の締結再開のニュースを知りました。

去年２月に終了したこのスワップ協定ですが、韓国は年末の外相会談での約束も守っておらず、しかも「慰安婦白書」まで作って諸外国にばらまこうとしており、「最終かつ不可逆的に解決する」という声明に反した行動をとっています。

今までの経緯を見てもスワップで得をするのは韓国であり、しかも、そのお金で反日活動や世界中での慰安婦像が建てられてきたことを鑑みれば、最低でも外相会談での約束が完全に履行されるまで日本はスワップ締結に応じるべきではありません。

恩を仇で返す韓国とスワップ協定締結をすることに断固反対致します。