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皆様こんにちは。
そのかわりといっちゃあなんですが、北朝鮮がまたまたミサイル発射。
ここまで来たら、北朝鮮も蓮舫氏を擁護しているのかと思ってしまいます(笑)。
蓮舫氏の重国籍について、9/6の産経ZAKZAKにこんな記事がありました。↓
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40、50万人との推定もある二重国籍の実態 「偽装日本人」に深刻リスク
(元ソース:http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160906/dms1609061550004-n1.htm)
日本国民の要件を定めた「国籍法」が、ないがしろにされている。 「二重国籍者」や「偽装日本人」が増えており、国家や社会、組織を静かにむしばみかねないのだ。
また、日本人とドイツ人の男女に子供が生まれたら、子供は両国の国籍を持つことになる。
さらに、イランやアフガニスタン、サウジアラビアの男性と日本人女性が結婚すると、男性の国籍を自動的に与えられる」
日本の国籍法では、二重国籍になった場合、一定期間内にどちらかの国籍を選ばなければならない。期限までに国籍を選択しない場合は、法相が書面による催告をしてから1カ月以内に日本国籍を選択しなければ「日本国籍を剥奪できる」と規定している。
ところが、この規定が守られていないという。
つまり、いつまでも国籍を選択しない者が多いにもかかわらず、法相による催告・国籍剥奪は、一度たりとも行使されたことがない。
山脇弁護士は
「 二重国籍者は推定で40万~50万人いるとみられる。しかも、年々増加傾向にある。
当然だが、出生などにより人が二重国籍となったこと自体は何ら責められるべきものではない。しかし、 国家の制度として二重国籍を容認することには問題がある
」
と語る。
では、二重国籍を認めることの何が問題なのか。
まず、 複数のパスポートを持てるため、犯罪や脱税などに悪用することも可能
だ。
日本と、日本と利害が対立する国で選挙権を持つ二重国籍者の場合、日本の利益ではなく、もう1つの国の利益のために日本で投票をすることが可能になる。
本来、選挙権は、日本と運命をともにする者にのみ与えられるべきものだ。
国籍法とは、日本人が日本人であるための要件を規定した、国家の根幹をなす法律だ。
そのルールを故意に破るような人間が増えれば、国家や社会、組織に不正・腐敗が広がりかねない。放置されていいわけがない。
二重国籍を持つ日本人が国内に40万~50万人!!
驚きました。
でも確かに、子供の同級生(中学生)は日仏ハーフだし、東京の公立小学校でも1クラスに数人はハーフの子がいましたから、国際結婚が増えていることを考えればその数は当たり前なのかもしれません。
22歳までに選ぶということですから、時間はあります。
(実際、先述のクラスメートも「たぶん日本を選ぶと思う。日本好きだし」と言ってます)
しかし、意図的に外国籍になったうえに、日本国籍の喪失届を出さないというのは、
様子を見ていいとこどりをしようという確信犯でいいでしょう。
たとえば、TBSの 山内あゆ アナウンサー
父がベトナム人で母が日本人。
父が東京大学農学部へ留学した際に知り合った母との子供で、
当時の日本国内の法制に従いベトナム国籍に。
その後、父親が日本へ帰化したことにより日本国籍を取得
山内あゆアナウンサーはこう言っています。
→22歳の時に、「国籍を選んでください」という通知が来たが、放っておいた。
→ところが、ベトナムが思うように豊かにならないので、日本国籍を選んだ。
・・・だから、「蓮舫氏の2重国籍は問題ない」と発言しています。
↓動画アップはコチラ↓(エコドライブ日記様につながります)
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/d5c295e6845636870be84b753d271269?fm=rss
おそらく、国内の22歳以上の重国籍者も、自らの利益の為に違法行為をしている可能性が高いと思います。判明した場合は一律、国籍はく奪でいいのでは?と思います。
法治国家にあって、意図的に違法行為をする人は犯罪者以外の何者でもありません。
民進党は、蓮舫氏の件について「父が台湾人だからといって・・・」なんて問題をすり替えていますが、
意図的に重国籍を放置し、
外国に与するような人間が、立法府である国会議員になっている。と言うことが問題
であって、
べつに〇〇人だから~。とは一言も言っていません。
今回の蓮舫氏の二重国籍について、大阪維新の会の足立議員は取り上げるようですが、
自民党も、公明党も、腫れ物に触るような対応です。
というか、この報道されない状況を見ても、マスコミとグルになって、むしろ隠そうとしているようにすら見えます。(そこがまた腹立たしいとこです)
しかし、この件がネットで話題になり、国民が怒っていることがわかれば、国会議員らも取り上げざるをえないような感じです。
戦後71年、今まで、日本は問題を先送りにしてきました。
慰安婦もそうだし、竹島も、北方領土も、財政の問題もそうです。
しかし、先送りにすれば、災害と同じで被害は拡大する一方です。
特に、世界中でテロの危険があり、
日本の近隣国は、いまだ南北で戦争状態、北朝鮮は核実験にミサイル発射。
かと思えば、中国共産党は海洋資源の乱獲のみならず、日本の国内の水源地や、土地を買いあさっています。その手引きをしているのがアイリスオーヤマやニトリなどです。
重国籍なら、意図的に、日本人だとだまして土地取得することもできます。
そこに外国のスパイやテロリストをかくまうこともできます。
こんな犯罪を起こす可能性がある者を国内にのさばらせておくわけにはいきません。
どうか拡散、周知をお願いします!
人権とか言う前に、国内の違法行為には毅然と対処してもらいたい。
法治国家において「法」は国の基幹をなすものです。
どんどん、自分の選挙区の国会議員にメールを送ってください、
「e-gov」で、内閣官房や法務省、外務省などにも電凸お願いします!
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