足湯でよもやま話(笑)

Calendar

配偶者控除の見直し論・・・お母さんが働く理由

カテゴリ：子育て

皆様こんにちは。

配偶者控除の見直しにかかる検討会が始まりました。
昨日（10/2）の朝のNHKでも特集があったので、見ました。
その番組で、青山学院大学で税の研究をされている教授の意見をご紹介しつつ、配偶者控除についてエントリーしたいと思います。

青山学院大教授の意見（一部抜粋）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
戦後の高度経済成長期、結婚すれば、男性が働いて、女性が家庭に入り専業主婦になる家庭が多かった。

国民は全て「健康で文化的な生活をする権利がある。」
結婚して養う家族が増えれば、お父さん一人の稼ぎで
妻と子供の「健康で文化的な生活」を保証しなければならない。
家庭を預かる主婦は、家族の健康で文化的な生活を送るための努力をしても、無収入である。
家族のために頑張っている女性を評価しましょうということで政府が「配偶者控除」という制度をつくった。
「配偶者控除」と言う名前が誤解を生みやすいのだけど、

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

まったくもってその通りです。
・・・で、なぜ共働き世帯が増えたのでしょうか。

単純に言えば「生活にお金がかかる」からです。
例えば、子供の教育費。何も習い事だけではありません。
家族が増えれば、食費、光熱費、医療費、すべてが増えます。夫婦二人だけに比べて減ることはありません。（夫婦二人時代によほど外食三昧で贅沢をしていたとか言うなら別ですよ。）

例えば、子供に絶対かかる学校教育費。
入学準備には１人当たり、小学校で５万円、中学で10万円、高等学校（公立）で30~50万円かかります。
昨日、国立高校のパンフレットをもらってきたので確認したところ、教科書代が２万５千円というのは、我々の時代とさほど変わりませんでしたが（数千円増）、授業では電子辞書を使うので、別途購入するとか、制服代や体操服で最低限でも１３万円ほどかかる計算になっていました。（バッグ、学用品、諸費用別）

もちろん、制服や体操服代には、靴下や通学靴代などは含まれていません。

そして、意外にかかるのが部活動の用品やユニフォーム代。

水泳部だって、試合用のFINA（水泳連盟公認）の水着は1着1万5千円～。（撥水効果が続くのは3回程度）1着では済まないので試合用の水着を3着程度、それとは別に練習用水着を3.4着（帽子・ゴーグルも複数必要）購入します。
卓球もラケットにラバー（数か月おきに張替え）、ユニフォーム、人によっては靴などと数万円単位の出費です。
陸上だってスパイクは高いですし、テニスもバドミントンもガットの張替えが必要です。
吹奏楽部は楽器の購入に、メンテナンス費用と、もっと高いと聞きます。
美術部だって、製図用のペンは1本数千円しますし、筆だって1本1000円は当たり前です。

たかが学校の部活と侮ってはいけません。
そこで、我々親に必要なのは、見極めです。
子供の実力、進学・進路を見極め、必要な時に必要なだけ費用を出してやる。ということが、教育費管理のキモとなります。

それだけではありません、
子供が病気をすれば、医療費もかかります。毎年、流行るインフルエンザ、処方箋代、
歯科の治療・怪我などもあります。
病院も薬局も費用は数千円単位で出ていきます。

親が年齢が上がれば子供費用のほかに臨時出費として冠婚葬祭の費用（葬祭が圧倒的増加）がかかります。

結婚して、家族を持てば、人数が増えるのだから、食費も光熱費も増えるのは当たり前です。
お父さんの収入は劇的に増えないのに、支出は増える一方です。

とにかく、普通の生活をしていても、いきなり「数千円出費」はきついので、少しでも働いていざというときのために余裕を持っておこう。というのが、お母さん方が働きに出る大きい理由の一つではないでしょうか。

しかも、現在は核家族化が進み、親子が県をまたぎ、離れて暮らしている世帯も多くなりました。
我が家も、急遽父が入院することになった時、
「同じ市に住んでいればすぐ駆けつけられるのに…」と歯がゆく思いました。
姑や主人が同居なら子供をお願いすることもできるでしょうが、姑も別居だったり夫も単身赴任だったら・・・？
いくら小さくないとはいえ、子供だけに留守番をさせて実家に駆けつけるには不安があります。
かといって、一緒に連れて行こうにも学校だの塾だのテストだの、部活だのと子供には子供の予定があります。
私を含め、子供が全員県外在住では、娘としては、年を取った親の生活が不安です。
まだ二人とも元気だからいいものの、一人暮らしになったらどうしようかと・・・。

税金は、確かにサラリーマンや消費税を上げるのが簡単で確実に取れるでしょう。
だけど、生活にこれだけ出費がかさむ中、安易にその手を使ってほしくないのです。

社会のインフラに使われる税は、みんなで広く、浅く負担するのが基本で、それは承知しています。
しかし、次々と市議会議員のフトコロに消えた富山市議会の経費横領問題、
よく精査しないまま、工事が進んでしまった築地市場の豊洲移転問題、

我々の税金が、他人の私費（遊興費など）になっている現状をどう思うのか？
そして、そんな人を権力をもつ議員に選んでしまった我々の責任はどうか？・・と思うのです。

家でも学校でも、人権をはじめとする権利についてしか学びません。
権利を行使する前には必ず「義務と責任」がついて回ります。
給料は、我々が働いた対価をお金に換算したものです。働くにあたっては、仕事に対する義務と責任が生じます。
私たち大人は、そこを小さい時から子供に教えておかなければならないと思います。
自分の義務と責任を果たすことは、生きていく上で、周囲の人たちから信頼を得るのに大きく役立ちます。
日本が海外から評価されているのもそういう部分によるところが大きいと思います。

一人一人の公私の意識がきちんとしないと住みよい社会は作れません。

安倍総理はパナマ文書における海外のペーパーカンパニーにも国内と同じ税率をかけることを決めたようです。そういう働きは評価するに値しますが、

どうか、独身で都内で一人暮らし、親や子供の面倒を見ていない、およそ普通の生活とはかけ離れた”有識者”による、一方的な家計への負担増にはならないよう、
また、従業員を確保したい経営者だけの意見だけを重用しないよう、
日々生活をしている我々個人が政府へ声を上げていくことが必要だと思います。
意見はコチラ↓（クリックで該当ページにとびます）
政府へのご意見（内閣官房・財務省・厚生労働省など）

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう