ロシア、国際刑 事裁判所からの離脱を表明
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 ロシア外務省は１６日、プーチン大統領が署名した大統領令に基づいて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から離脱すると表明した。
　ロシア外務省はＩＣＣについて「真に独立した権限を持つ国際法廷になるという期待に応えられなかった」として効力のなさを批判。「 設置されてから１４年の間に１０億ドル以上をかけてわずか４件の判決しか言い渡さなかった」と指摘した。
　さらに隣国グルジアとの間で２００８年に起きた紛争への対応も批判して、「このような状況でＩＣＣを信頼することは到底できない」とした。
　ＩＣＣはこれに先立つ１４日に発表した報告書で、ロシアによるウクライナのクリミア半島併合について「事実上の占領状態」に該当するとの判断を示した。
　さらにフランスのオランド大統領は先月、ロシアがシリアで戦争犯罪を犯していると述べ、ＩＣＣで罪を問う必要があると発言していた。
　ＩＣＣの広報はロシアの離脱表明について、「各国の主権を尊重する」としている。ロシアの法務情報局によると、同国はＩＣＣの設置を定めた「ローマ規定」に２０００年に署名したが、批准はしていなかった。ローマ規定は１２３カ国が批准している。
米国もかつて同規定に調印したが、ブッシュ政権下の２００２年、国連に対して批准する意図がないことを伝えていた 。
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アメリカではトランプ氏が次期大統領に当選した際、「反トランプデモ」があちこちで起きましたが、ウィキリークスでそのデモを主導したのが韓国人の女性だとバレています。
反トランプ派デモでは、国旗を燃やし、暴れたそうで、（隣国のデモと同じですね）
それをトランプ氏が「プロ市民がやっている」と発言し、炎上しています。

EUで難民の割り当てが決められたことに対して各国が反発し、イギリスはついにEU離脱という選択肢をとりました。

今回の国際刑事裁判所離脱については、フィリピンのドゥテルテ大統領も、離脱を示唆するような発言をしています。

世界は、各国が自国の利益を人任せにしない方向へ舵を取っています。これらは、マスコミによって「ナショナリズムの台頭」とか「ヘイト」だとか言われていますが、
アメリカでは、クリスマスに、イスラム教徒に配慮して「メリークリスマス！」と言わず「ハッピーホリデイズ！」と言行けるような風潮が蔓延している現状こそ私たちは知る必要があります。

ある日いきなりやって来て、地域社会になじもうとせず、各国の福祉に乗っかり、リスクを負わず、利益だけとろうとする、時によっては難民同士の諍いや、暴動、テロを起こす外国人がもともとその土地に住んでいた人たちに警戒されるのは当然のことです。
誰だって、平穏な自分の日常生活を守りたいのです。
ところが、日本でも勉強不足（または弱みを握られている）自民党の西田昌司議員らによって「ヘイトスピーチ法」が成立してしまいました。
移民や難民などには、うさんくさいNPO法人がバックにつき、公明党（創価学会）や共産党議員によって生活保護などが優遇されますが、もともとの住民は、なにも後ろ盾がありません。それどころか税金をおさめ、増税なら懐具合は厳しくなるばかり。しかも「自己責任」でさらなる努力を強要されます。

人件費の安い外国人を労働者として雇うために、今まで働いてきた会社を解雇されても、それは「自己責任」。ちょっと悪口を言えば「ヘイトスピーチ」として人権派弁護士に訴訟を起こされるとか、その理由で就職できないとか言うほうがおかしくありませんか？。
多数派は「不満もいうな」ということですよね。

じゃあ、難民らの少数派は不満を言っていないのでしょうか？
いいえ、例えばイスラム人は「私たちの宗教に配慮した食事を出せ」とか「勤務中でも日に５回のお祈りの時間は確保させろ」とか言ってますよね。
・・・現状に対する不満が、少数派の主張は認められるのに、多数派は認められないということがそもそも不公平です。

そんな状態が今までエスカレートし、今も続いています。これでは住民（多数派＝マジョリティ）が怒るのも無理はありません。少数派が優遇され過ぎなのです。
グローバル化には、相手も自分と同じ ような価値観を持っていることが前提ですが、今、世界でそれがで きている外国人はどれくらいいるでしょうか？

国際刑事裁判所は、名称こそ偉そうですが、強制力も権限もありません。せいぜい勧告どまりです。
国際司法裁判所も似たようなものです。
金だけもらって働かない国連。他人事だと思っている組織の上層部。
国連も、国際刑事裁判所も似たようなものです。
自分のフトコロも、何も痛まないから、きれいごとだけで、他国に痛みを押し付けているのです。
だから中国は南沙諸島の軍事拠点化を進めているのですよね。

今回のロシアやフィリピンの事例は、「自国の利益確保に向けて人任せにできない。」「自分の身は自分で守る」という意思表明だともいえるでしょう。
ロシアもフィリピンも自国の軍隊を持っています。
翻って日本はどうでしょう？
相変わらず、くだらない野党が足を引っ張り、マスコミは偏向報道。相変わらずグローバル化が大義名分のように言われています。
ミヤネ屋など昼のTVで長々とやっていた韓国の大統領の進退など、今はどうでもいいのです。

それよりも、一刻も早く自分の身は自分で守れる方向に舵を切り、
自分たちの言い分が認められないと暴力に訴えて妨害する者は、法にのっとって粛々と処分し、より良い国づくりの方向を目指すべきではありませんか？

トランプ氏が主張する、不法入国者は祖国へ送り返し、国境の警備を固め、
毎日働いて税金を納めている国民の生活の安全と資産を守ることこそ最も大事なことだと思われます。

自国のことを他国に頼ってはいけない。
他国の情勢に左右される国であってはいけない。

日本が世界中で一目置かれるのは、献身的な国際援助とともに、先人の働きあってのことです 。
世界で唯一２６００年もの間、変わらない皇室を持っている国、日本。
それは、天皇陛下が代々、国民を「大御宝（おおみたから）」として、共に力を合わせ、天災に負けない国づくりに邁進してきたからにほかなりません。
日本だけが世界に向けて平和や協力を主張できる立場にあるということを、私たちはもっと自覚してもいいのではないでしょうか。それが私たち日本の強みであり、切り札なのです。