足湯でよもやま話(笑)

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至急！拡散希望！★法務省が日本在住1年で在日外国人に永住許可を出します。

皆様こんにちは。
今日は、至急、拡散お願いのエントリーです。

日本人への逆差別より、在日外国人の人権の方が大事な法務省がやってくれました（激怒！）
現在、政府HPにてパブリックコメントを募集しています。

もし、この永住許可が取れるようになった場合、
中国共産党の国防動員法が発動されれば、すぐさま便衣兵（民間人のフリをした兵隊）になる中国人をはじめ、世界中で捏造の慰安婦像をたてる韓国、さんざん日本に向けてミサイルを撃ち込む北朝鮮。
これらの国から日本に押し寄せてくるのは目に見えています。

同じ轍を踏まないよう、こんな悪法が成立する前に、法務省のパブリックコメントに一言、反対の意見をお願いします。
↓↓↓
法務省・・・移民についてのパブリックコメント

外国人経営者ら、在留１年でも永住許可 …法務省

　法務省は１７日、外国人の永住許可について、研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材に限り、
許可申請に必要な在留期間を現行の「５年」から最短で「１年」に短縮する方針を発表した。
　１８日から行うパブリックコメント（意見公募）を踏まえ、今年度中にも実施する。

　外国人の永住許可は、原則として連続１０年の在留期間が必要だ。ただし、法務省は２０１２年から、専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算する「高度人材ポイント制」を導入し、７０点以上の外国人を「高度人材」と認定して「在留５年」に短縮している。

　今回の制度改正は、７０点以上の外国人を「３年」に短縮し、８０点以上の特に優秀な人材を「１年」に短くする。制度が導入された１２年から１６年１０月末まで、高度人材と認定された外国人は６２９８人おり、このうち８０点以上の人材は４割近いとみられる。

　また、ベンチャー（新興企業）の起業など、１億円以上の高額投資を行う事業家などを加算ポイントの対象に加える方向だ。

昨年12/26のこのブログで紹介した、
中国人が、偽造の経営者ビザを利用して持病の治療をしに日本へきている件。
★ 国民健康保険の自己負担は最低額なのに、高額医療制度を使い、自己負担の30万円を超えた分については、私たちの税金から治療費が出 されています。その中国人は日本で持病を直したら帰国。

★東京の江東区では、出産一時金42万円をもらっている外国人のうち、中国人が7割以上をしめています。中国で出生証明書をもらい、区役所に提出するそうですが、その証明書は200～300円あれば偽造できるとのこと。

自国のスパイ防止法も、国を守る防衛すら満足にできていない日本が、こんなにたやすく、出自のわからない、思想もわからない外国人に特別永住許可を出すのは、自ら破綻への道を進むだけです。

諸外国並みに、特別永住許可については10年以上の日本への連続した滞在と、思想、知識についてのテストをすべきです。
ISのテロリストを水際で食い止めるためにも、テロ対策法とスパイ防止法、共謀罪の制定を急ぎ、
こんなバカげた法務省を許してはなりません。
大いに拡散し、「反対！」のコメントをお願いします。

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