足湯でよもやま話(笑)

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取り残される地方

皆様こんにちは。
今、我が家の庭は７分咲きの沈丁花の香りでいっぱいです。
窓を開けるたび、庭に出るたび、嬉しくなります。もちろん草抜きもはかどります(笑)。

さて、今日は経済の話です。
帝国データバンクの3/2号・帝国ニュースの調査によれば、
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・四国に本社を置く会社の49.5％で正社員が不足している との回答があった。
・正社員が不足しているという回答をした会社は前回の2016.7月の調査より11.２ポイント上がっている。 これは、全国平均よりも5.6ポイント高い数字である。
・特に、運輸・倉庫業で69.2％、建設では6 8.2％と、7割近い会社で正社員が不足している。
・非正規雇用については、28.3％で不足しているという回答があり、その中でも小売業が68.8％を占める。

ということでした。
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特に今、日本で新幹線が通っていない地方と言えば、ここ四国だけです。
（九州、北海道は一部開通していますね）
そして四国は別名「陸の孤島」と呼ばれています。

都会で保育園不足が続き、待機児童が増える一方で、地方では子供が減り、保育園のみならず小、中、高校が減っています。
特に県庁所在地以外では若者が減り、世帯数が減り、住民の平均年齢の高齢化・過疎化が進んでいます。

皆さんは、このデータから何を考えますか？
私は、いびつな国を考えました。

地方にいる親が稼いだお金で進学したのに、その地域社会に何も返ってこない。
これは地方にとってみれば大きな損失です。

都会は、都会であるがゆえに　人が集まり、店が集まり、大きい経済効果を持っています。
しかし、都会で消費される食料、モノ（技術）、電気などのエネルギーは、ほとんどが周辺や地方で作られています。需要過多で慢性的な供給不足。それが都会の生活です。

東京に住んでいた時、東日本大震災がありました。
店からは一瞬でモノが消え、毎回、開店前には入店者の長蛇の列。
大手の某スーパーは、開店しても物資不足のため２時間で閉店する有様。
原発事故の計画停電もあり、信号は消え、マンションでは電動ポンプが動かないための断水もありました。電気が止まった都会では、エスカレーターは果てしなく続く長い階段となり、
人々の足である電車のダイヤは大幅に乱れ、始発駅以外ではいつ乗れるかわからないほどでした。
そういうことを目の当たりにして、電気や物流が止まった時、首都東京の脆弱さを思い知りました。

田舎で育つと、「都会は何でもある。車に乗らなくても生活できるし、交通機関もとても便利だ。」という幻想を持ちます。 しかし、いざライフラインが止まると、周囲の生産に頼っている都会ほど困る所はないと思います。

周辺県で野菜やお米が生産されても、運ぶための流通手段がない。万が一高速道路に何かあればそこでストップ。・・・なのに人口は非常に多い。・・・間違いなく都会でサバイバル生活が始まります。
しかし、例えば23区内の様に、衣食住の「食」の生産がほとんどない所の人たちが食いつなぐことができるでしょうか。エレベーターも動かない訳ですから、高層マンションの上階の人は何をするにも階段利用になります。
「救援物資が来るまで3日～1週間もちこたえれば・・・」とか言いますが、東日本大震災の時は、私の住んでいた郊外都市部は平時に戻るまで2週間かかりました。（ちなみに私は東日本大震災の当日夕方、インフルエンザを発症したため、2週間、まったく外出しないで過ごしましたが、平時から缶詰やパスタやそうめんなどの乾麺、おむつなどの非常食を常備していたので、冷蔵庫の中のものとストック食材だけでしのぎました。水は普通に出たのでとても助かりました。）

はてさて、復旧できるでしょうか？

ここで、先の帝国データニュースのデータを見直してください。
運輸・倉庫業で69.2％、建設では68.2％と、７割近い会社で正社員が不足している

↑これは四国だけの問題ではありません。
今、全国で国の公共工事が50％ほど減っています。
そして、後継者不足や仕事がないため、地方の土木業者は次々と廃業しています。
日本のような災害大国では、いつ、どこで地震が起きるかわかりません。
そのための知識、技術、経験を持つ人材が圧倒的に不足しているのです。

・・・これでは 近い将来、日本はモノづくりができない国になります。
橋がかけられない、道が直せない、堤防が作れない・・・その影響は土木工事だけではありません。
日本のモノづくりを支える中小企業の多くもまた、資金繰りや後継者不足で苦境にあり、会社が減っています。
1本のネジ、研磨、部品製造などで世界に認められる技術立国日本のモノづくりもまた、存続の危機に陥っているのです。

人が暮らすのに必要なものは、衣食住のほかに、電気・ガス・水道、そして交通です。
交通には、人の行き来のほかに物の輸送があげられます。

運輸業の人手不足・・・先日、宅配便大手のヤマト運輸の労組が、今年度の荷物の引き受け量を増やさないように会社側に申し入れしたニュースがありました。
そのヤマト運輸の本社は東京銀座にあります。羽田に大きな物流ターミナルを作ったことでも話題になりました。でも、増やすべきはモノではなく人なのです。

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経済評論家、三橋貴明氏は自らのブログでこう述べています。

～日本国の発展途上国化を食い止めるために～（3/1付けブログより抜粋）
（↑クリックで元記事にリンクします）

　１９９８年に１６５８億円だった鳥取県の公共事業費は、２０１５年は５３１億円。
三分の一の水準になってしまいました 。

こんな有様では、 鳥取県の土木・建設サービスの供給能力を維持することなどできません 。

　実際、昨年十月の地震の復旧・復興も、遅々として進んでおりません。
予算はついているのですが、「 業者がいない（現地の方） 」とのことでございます。

「業者がいない」
　は、もちろん豪雪災害時も同じでございまして、除雪作業ができる業者がいないため、災害が長引きました。
当時、除雪作業ができる人は引っ張りだこで、時給２万円超を稼ぐことができたとのことです。（日給ではありません）

　無論、需給の問題なので、除雪サービスの供給能力を持つ人は、豪雪時に稼ぎまくればいいのですが 、問題は将来 です。

　現在の現役の「供給能力」、つまり人材が引退していくと、 最終的に鳥取県は除雪が「不可能」という事態になるでしょう 。

　わたくしは本エントリーを、倉吉と鳥取空港を結ぶ、 片側一車線対面通行、真ん中にポール立てた「偽・高速道路」 を走るタクシーで書いているのですが、土木や建設の供給能力が失われると、予算が付いたとしても片側二車線の高速道路を建設することはできなくなるでしょう。「業者がいない」ために。

　自分たちでは、高速道路を建設することができない。 すなわち、発展途上国化です 。日本の発展途上国化の問題は、未来の話ではありません。すでに始まっているのです。

　なぜ、こんな事態になったのか。具体的に書くと、鳥取県や倉吉市が発展途上国化しつつあるのか。 もちろん、政治の問題です 。

（以下略）

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特に東京は、「消費」しかない、少し特殊な場所なのです。

地方から人材のみならず、金も、モノもすべて収奪する。それが今の都会です。
それを許しているのは政治の怠慢です。

人が減れば、当然会社も、仕事も、雇用も減ります。
食品や雑貨を売る店も減ります。経済のダメージは連鎖します。
例えば、もともとあった個人商店は、スーパーが来る時に価格競争に負けて廃業。
地域住民の頼りはそのスーパーだけなのに、それさえなくなってしまえば、不便だからとますます住民が減ります。過疎化が進み、荒れていきます。これが今の地方の実態です。

学校の社会科では、日本各地で様々な産業があり、その地方の特色を生かした仕事をしていることを習います。でも、果たして今のご時世、いつまでそれが維持できるでしょうか。

古事記を読めば、日本の神様は作物のみならず機織りや舟、釣り針、果ては子を産むための産屋など、自ら必要に応じて様々なものを作っています。
商業であれば、安く買い叩いて高く売るほど儲かりますが、そういう神様はいません。
これは 「モノづくり」を中心にした国づくりをせよ。 ということではないでしょうか。
「質の良いものを適正な価格で手に入れ、日本中、どこにいても同じような生活ができる。」
それこそが、民の幸せであり、ひいては国の価値を高めることになるという教えではないでしょうか。

地域を引っ張る人材は、高卒以上の学歴が必須です。
教職然り、研究開発然り、都市計画然りです。
しかし実際は、少子高齢化社会になりつつある今も、地方は都会に人材を取られっぱなしです。
ジワジワと物価があがり、授業料免除を目当てに高校進学するような子供が少なくない今、地方自治体や国はもっと大局観を持ち、次世代を担う人材を育て、次の地方政治を引き継いでいく必要があります。
北九州市の様に、進学費用を援助する代わりに卒業後は地元に戻って就職することを条件にすることもいいと思います。
都会で暮らす学生にとっては、地方の就職活動のための交通費もバカになりませんから、県合同でUターン就職説明会を都会で開くなどするのもいいでしょう。
文部科学省は天下り問題の解明とともに早急に外国人留学生への財政援助を減らし、日本の未来を担う、日本の学生に進学援助をすべきでしょう。
外国人留学生は母国に帰ってしまいますが、日本の若者は国内で働いてくれます。

かつてはその県から総理大臣が出れば、道がきれいになる（道路が整備される）と言われました。
中選挙区制では、その地域とゆかりのある人が出馬することが多かったですし、良くも悪くも、県民は自分の選挙区の政治家を応援していました。
しかし、小沢一郎氏の提言した小選挙区制になり、比例代表制という、政治の都合でその地域と直接つながりのない政治家が地方の選挙区から出馬しはじめてから、地方の衰退は加速していきました。
政治と地方の現実が乖離し始めたのです。

石破氏の様に自分が育った島根をないがしろにする政治家は、島根県民に怒られて当然ですが、
民進党の様に有権者の声をスルーする政治家は更にもってのほかです。まぁ、蓮舫代表からして外国人政党ですが。

その土木工事を国が減らしている（民主党政権の「事業仕分け」から土木工事は無駄とされて激減しています。）

清水建設が、人手不足を乗り切るために、多能工の育成を始めましたが、国土のインフラに関わるこういう人材育成こそ、一企業任せではなく、国や自治体が関わってやる必要があるのではないでしょうか。
今の中央の役人や官僚には天下り問題も含め、自己中心的な考えが蔓延していて、「みんなのために」という価値観を持った人材が少ないことが非常に問題だと思います。
何のための国家公務員、地方公務員なのか。

自分の育った地域を好きになってもらう。
県外の友達に特産品などを紹介できる。
今住んでいるところの長所と短所を子供に説明できる。
都会神話を盲信しない。
現在育児中の親にできるのはそれくらいでしょうか。

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