足湯でよもやま話(笑)

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森友学園問題に隠れる「共謀罪」について

皆様こんにちは。

森友学園問題・・・ひどいですね。
何がって、マスコミですよ。

籠池理事長も有名人を講演会に呼んでは「賛同者」みたいな感じでパンフレットに乗せたりして、
（竹田恒泰氏もそういうことがあったと「そこまでいって委員会」で話していましたが）
寄付金を募っていたので、やり方自体「有名人が好きなのかな」という感は否めないのですが。
（実際、安倍明恵夫人も断っていたようですしね）
小学校の計画を野党４党（福島瑞穂議員はじめ、民進党、共産党、社民党）が結託して、 週刊誌やマスコミの不確かな情報だけで安倍総理を攻撃。国会を止めています。
森友学園の問題は「国有地の不当な値下げに対して安倍総理が関わったかどうか」ということでした。

途中から完全な森友叩き、安倍叩きに変わりました。「難癖つける」と言ったほうがいいかもしれません。
証拠が出ないから、抽象的に「道義（道徳）的問題だ。」って共産党が言ってます。
道義的問題というなら、自分たちこそ、党員のタダ働き、共産党機関紙の赤旗の新聞代のたてかえ強要など、道義に反してるんじゃないですかね？

それよりも、証拠のある蓮舫代表の二重国籍とか、ガソリーヌ山尾のプリカ問題こそ追及されるべきだと思いますね。

そうやって野党４党結託して森友学園で騒いでいる一方で、福島みずほ議員は、瑞穂の国記念小学校に攻撃に来たところを、一般人に「朝鮮学校をやってみいや。どれだけホコリが出るか。」と言われると、ダンマリを決め込むんですよね。
さすが朝鮮籍から日本へ帰化した国会議員だけのことはあります。
毀日、反日、壊日活動しかしませんもんね。
証拠動画は コチラ （←クリックでYoutubeの当該動画にリンクします）

ついでに言うなら、籠池理事長が
「大阪府に提出した書類、つまり、府しか知り得ない情報をマスコミが流している。 ありえない。」
と憤っていたのも、もっと注目されるべきですね。
大阪の公務員や、私学連にも反日勢力がいるようで、どうやら潰した幼稚園を乗っ取って、自分とこの系列（「いただきます」を言わさない幼稚園グループ）に組み込んでいるようですよ。

私は、籠池理事長のやり方はちょっとやりすぎ&隙もありすぎだと思いますが、
塚本幼稚園の教育方針はいいと思います。
国に誇りを持ち、きちんとした日本人を育てる。
これはまさに、今、日本が一番行わなければならない教育です。

今年も近畿大学で、安倍政権批判の国語の問題が出ましたが、
教育勅語を暗唱し、自衛隊に感謝する塚本幼稚園が批判されるなら、
同様に金主席一族を崇め、民族教育をやっている朝鮮学校、
学校の思想を入試に組み入れて受験生の進路を握る大学も、
公正、中立でないとして批判されるべきでしょう。
もちろん、塚本幼稚園と同じ熱量でマスコミは取り上げるべきです。
それをしないのは明らかに不公平。差別ではないでしょうか。

さて、そんな森友学園、
最初は不当に安い国有地の売却に安倍総理が口利きをしたのではないか？。
というのが発端でしたよね。
でも、 どこからもそんな証拠も話も出なかった。
それなのに、国会審議を森友学園一色にしたのは、野党とマスコミの結託した「ある目的」があったためです。

それは 「共謀罪」制定反対！
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テロというのは、ある日突然できるものではありません。
9.11アメリカ同時多発テロ以降、ヨーロッパ（パリなど）でのテロを見てもわかるように、単独犯というのはほとんどいません。
（※知らない方はBBCやロイターなどで海外のニュースをチェックしてみてください）
数人のグループや組織が、周到な計画と、資金の提供、物資の調達、協力者の募集、実行と手分けして行うスタイルがとても多いです。
逆に言えば、そういうことができなければテロは非常にやりにくいものとなっています。

現在、野党議員やマスコミ各局が
”「共謀罪」は個人情報の流出や一般市民の人権を脅かす”というような報道をしていますが、これは非常に悪質な印象操作です。

「共謀罪」・・・これが国内にないと、テロ組織に対抗できないまま、テロにやられっぱなしの国家になってしまいます。
私たちは、 「自衛隊や、警察は何でもできる、守ってもらえる。」というような一方的なイメージを持っていますが、実はそうではありません。
自衛隊や警察は、武力を持つがゆえに、法治国家では厳しい法順守が求められる集団であり、法の規定がなければ動くことができない集団なのです。

沖縄の反基地運動の基地反対派に外国人や、中核派、革マル派などのテロリストがたくさんいて、住民の生活が脅かされても、明確な犯罪をおこさなければ逮捕できません。
彼らが軍用機の飛行を妨害するためのアドバルーンや風船、凧を上げて、実際に飛行機が墜落し、パイロットや乗員が死傷しても、それを立証しなければ逮捕すらできないのが現状です。

のりこえネットの共同代表で、反基地運動の辛淑玉さんは「私たちは何をやってもいいんです」
「高江には消火器を持って行って、逮捕されそうになったら「殺される―殺される―」といって（消火器をまくような動作）やりましょう。」などと言っています。

どちらが加害者でしょうか？

和田政宗議員が、高江の反基地運動を視察に行き、反基地派に襲われたことや現地の実態を
「報道特注」 （←クリックで動画にリンクします。）
というネット動画でアップしていました。とてもわかりやすくて面白い数分の動画なのでぜひ見てください。それを見ると加害者は果たしてどちらなのかわかります。

また、日本人に対する連続殺傷、通り魔事件を起こしても、特別永住権を持つ在日外国人は母国に強制送還されません。しかも死刑にもほとんどなっていません。（日本国籍ではないですからね）

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★テロ組織に対処するため、国連加盟国１９３カ国のうち、その大部分の１８７カ国が締結している「国際組織犯罪防止法」がある。
これを締結していない数カ国の内の1つである日本は、 国際的に悪質なテロ組織の事前情報の提供も受けられず、国際間の犯罪捜査の共助を受けることができない。

では何故、日本はこの重要な「国際組織犯罪防止法」を締結していないのか？
それは この条約を締結するための必須条件、国内における法「共謀罪」の制定が、なんと日本にはまだないからなのだ。

日本では、過去３回、この法案は廃案となり　未だ制定されていない。
今も左派野党と朝日新聞等のリベラル・マスコミが大反対を繰り広げ、
「共謀罪」が個人の人権を侵害する昔の「治安維持法」であるかのような印象操作をばらまいている。
正確に言えば、「治安維持法」で取り締まられた共産主義者たちは、決して非力な一般市民などではない。共産主義社会の実現のために、一般人や警察に対する襲撃や殺傷も行っていた。
特に戦後は、朝鮮人たちと一緒になって国内で暴れ回り、数々の警察官殺傷事件や役所襲撃事件を起こしている、テロリストも多くいる。
沖縄の反基地運動を煽っている団体の中核派や革マル派、よど号ハイジャック事件の日本赤軍などはこの流れをついでいる。
自分たちの思想の実現のためには、いくら人を殺してもかまわない。
暴力団と同じ反社会勢力である。

こんな歴史を明らかにされては困るのが野党（特に日本共産党）である。

学校教育で戦後の近代史を深く教えないのは、
マスコミを含む今の日本社会における反日組織の利権拡大のためであり、
ひいては日本侵略を目論む国や人と、それに加担する国会議員、反日活動をする日本弁護士連合会、日教組のために、国民に知られてはならないからである。

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高校までの歴史教科書でも、敗戦後のことはほとんど空白で教えられないままです。
しかしそこにこそ　私たちがこれから未来を生きていく上で知っておかなければならない事実が詰まっているのです。

「共謀罪」「テロ等準備罪」と名称は違えど、日本を守るために一刻も早い制定が急がれます！
これを阻む朝日を筆頭とするマスゴミにとっては、余程この法律が不都合らしい。
在日たちが牛耳るマスゴミが、まさしく日本の敵だと分かります！

政治家の力は私たちの支持です。
学校の勉強だけできていれば（それが日教組に汚染された教育であっても）、いい学校、いい就職先（特に公務員）に恵まれた世代が、「譲り過ぎ外交」「事なかれ外交」で７０年にわたって国益を毀損してきました。
大臣は権力はあっても、官僚という巨大な組織相手に一人で戦うことはできません。

誰しも普通に穏やかに暮らしたいと思っているはずです。
何も悪いことをしていなければ、共謀罪とは何も関わらないどころか、
むしろ「共謀罪」を制定することで　国が事前にテロを予防でき、国民の安心安全な暮らしを守ってくれます。

国会を森友学園問題で空転させ、共謀罪の成立を阻む野党こそ、テロリストに加担する者たちといえます。
恐れずに「共謀罪」の制定を支持しましょう！
がんばれ政府与党！

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