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『昆布茶と塩麹』
無党派層 国益派 是々非々グループ 世間知らず組の未熟者です。 スマホに使われてます(笑)
2017.03.29
カテゴリ： つれづれ日記
皆様こんにちは。
今日は女性目線の話です。
まずは産経新聞の元記事から。
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生活保護申請の妊娠中女性に職員が「産むの？」
中絶ほのめかす発言に千葉県市原市が謝罪
（ 3/8付産経新聞 ）
生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の４０代女性 に対し、
千葉県市原市の福祉事務所の職員が「産むの」と驚き、同国の中絶の状況を尋ねるなど不適切な 発言をしたとして、市が女性に謝罪していたことが８日、分かった。
労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が同日、記者会見して明らかにした。同法人によると、永住権を持つ女性が１月１６日、生活保護申請に対応した市職員から「国では中絶はやっていないのか」と尋ねられた。「子供を堕ろせって言うのか」と聞くと 、「いや、そこまで言わない」と答え、申請できなかったという。
２月 ９日にも再申請したが、職員が女性の勤めている会社に妊娠を相談するよう持ちかけて申請を拒否した。ＮＰＯの同行の下、市は２月末、堕胎を要求したと受け取られるような発言を行ったことなどを認めた上で、女性側に謝罪した 。 市生活 福祉課は「誤解を与えるような発言をしたのは事実で、今後しっかり対応するよう職員に指示した」とコメントした。
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妊娠、出産は、非常にデリケートな問題と自覚しておりますが、
あえて申し上げます。
あのー、 フィリピン国籍という時点で、すでに
「生活保護は日本国民に限定する」としている日本国憲法違反ではないでしょうか？
これについて、日ごろ「憲法を守れー！」と言っている方々はなぜスルーなのでしょう？
※フィリピン国籍の彼女は「永住権」はありますが国籍は「フィリピン」です。帰化してないから。
－－－－－－－－－－－－－－－－
これは、3月11日に、愛媛県松山市の、大街道付近で配られていた愛媛新聞の号外です。
みなさん、この金額をよーく覚えてください。（電卓片手でもOKです）
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
維新の会の丸山穂高議員が、国会で
「外国人の生活保護は違法ではないか」と問題提起していましたが、
外国人への生活保護、しっかりコチラの動画で語っています。
（丸山議員のツイッターにリンクします）
↓
報道特注（右）
★ 外国人の生活保護 問題はこの動 画の8分 40秒 ～ 9分40秒の間に語られてます。 ★
内容を 簡単に抜き出しますと、
丸山議員の試算によれば、
生活保護を受けている外国人世帯は約4.5万世帯、
人数にして6万9千人以上。
1世帯10万とか、1人あたり10万とか試算してみたら、
毎年、800億円をくだらない税金が外国人に生活保護として支給されている。
そこで↑上の号外の新聞を思い出してみてください。（電卓お勧めです）
東日本大震災の復興で、岩手県に入ったお金
6年間で、 約832億8937万円 。
1年あたり、138億8156億円 の計算です。
災害復興のため、1地域に年間に配られるお金 以上の血税を
毎年、外国人に支給してるってどうなの？
（生活保護になれば、病院にかかっても医療費無料、電気・ガス・水道料金の割引、子供がいれば就学援助支援金等々の補助、ＮＨＫ受信料無料などの特典があり、これら無料分はこの800億円には含まれません。）
子供がいれば、独身よりも広い部屋に優先的に入れるという話も不動産屋さんから聞きました。
「生きる権利はみんな平等。」っていうけど、
言葉も不自由、生活にも困るのであれば、
せめて言葉が通じる祖国に帰ったほうが幸せだと思うのは私だけ？
それどころか、その中には
生活保護費をもらったその足でパチンコに行く人もいるわけよ。
ギャンブル依存症の最多はパチンコだもんね。
朝鮮総連や民団が絡む、パチンコマネーが北朝鮮に流れているのは周知の事実。
・・・今度は日本近海・・・いや、手元が狂って日本国内に着弾するかもよ。 北朝鮮のミサイルが。
毎年800億円のお金を、
・東日本や、熊本や鳥取などの被災地の復興、
・中国の公船がやってくる尖閣の警備、
・難病支援や、進学したくてもできない子供の貧困支援
・お年寄りの生活支援
・原発の廃炉技術開発
・農業や漁業の食料自給率向上の施策
・・・などに充てられたら、
もっと劇的なスピードで復興・発展してるはずなのでは？
何でそうしない？
厚生労働省、いい加減にしろ！！（激怒）
通達1本で支給されたんだから、通達一本で廃止できるはず。
職員の安全のため、窓口には警察常駐で。（もしくは警察の中に窓口を設けろ！）
法の抜け穴を許しちゃいけない。
そもそも 憲法で「日本国籍」と限定しているものを、厚労省は日本国籍じゃない者にも与えてるわけだから厚労省が憲法違反。厚労省の通達は国の最高法規である憲法よりも上という立場になります。
おかしいよ！
・・・・私は優しくないから、
先述のフィリピン国籍の妊婦さんが生活保護を受けに窓口に来ても、
職員と同じように「産むの？」って聞くわ。
だって子供ってお金かかるよ？
親としては食べさせなきゃいけないし。
育てなきゃいけないわけで。
・・・生活保護だけで親子2人やっていけると思う？。
職員が断ったら、NPO法人と一緒に申請に来て、そのNPO法人が「人権がー」とか言うわけよ。
ちなみに世の中、反社会勢力に加担しているNPO法人がごろごろあるわけで・・・。
（このNPO法人がそうだといってるわけではありません。
単に、民進党の自作自演のNPO法人もあったし、沖縄で反基地運動しているNPO法人もあるし、
あくまで一般論です。）
弱者の味方というのなら、NPO法人が自分たちで面倒をみなよ。自分たちで養えよ。って思う。
そのフィリピン女性は、自分の意志で日本に来て、自分の意志で子供産むんでしょ。
今なら帰国することもできるのに。（産前7ヶ月までは診断書なしで飛行機に乗れます）
だったら、責任も自分で負わないと。
もうね、 生活保護の受付窓口、役所じゃなくて、警察署の中にしたらいいと思う。
今日は女性目線の話です。
まずは産経新聞の元記事から。
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生活保護申請の妊娠中女性に職員が「産むの？」
中絶ほのめかす発言に千葉県市原市が謝罪
（ 3/8付産経新聞 ）
生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の４０代女性 に対し、
千葉県市原市の福祉事務所の職員が「産むの」と驚き、同国の中絶の状況を尋ねるなど不適切な 発言をしたとして、市が女性に謝罪していたことが８日、分かった。
労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が同日、記者会見して明らかにした。同法人によると、永住権を持つ女性が１月１６日、生活保護申請に対応した市職員から「国では中絶はやっていないのか」と尋ねられた。「子供を堕ろせって言うのか」と聞くと 、「いや、そこまで言わない」と答え、申請できなかったという。
２月 ９日にも再申請したが、職員が女性の勤めている会社に妊娠を相談するよう持ちかけて申請を拒否した。ＮＰＯの同行の下、市は２月末、堕胎を要求したと受け取られるような発言を行ったことなどを認めた上で、女性側に謝罪した 。 市生活 福祉課は「誤解を与えるような発言をしたのは事実で、今後しっかり対応するよう職員に指示した」とコメントした。
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妊娠、出産は、非常にデリケートな問題と自覚しておりますが、
あえて申し上げます。
あのー、 フィリピン国籍という時点で、すでに
「生活保護は日本国民に限定する」としている日本国憲法違反ではないでしょうか？
これについて、日ごろ「憲法を守れー！」と言っている方々はなぜスルーなのでしょう？
※フィリピン国籍の彼女は「永住権」はありますが国籍は「フィリピン」です。帰化してないから。
－－－－－－－－－－－－－－－－
これは、3月11日に、愛媛県松山市の、大街道付近で配られていた愛媛新聞の号外です。
みなさん、この金額をよーく覚えてください。（電卓片手でもOKです）
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維新の会の丸山穂高議員が、国会で
「外国人の生活保護は違法ではないか」と問題提起していましたが、
外国人への生活保護、しっかりコチラの動画で語っています。
（丸山議員のツイッターにリンクします）
↓
報道特注（右）
★ 外国人の生活保護 問題はこの動 画の8分 40秒 ～ 9分40秒の間に語られてます。 ★
内容を 簡単に抜き出しますと、
丸山議員の試算によれば、
生活保護を受けている外国人世帯は約4.5万世帯、
人数にして6万9千人以上。
1世帯10万とか、1人あたり10万とか試算してみたら、
毎年、800億円をくだらない税金が外国人に生活保護として支給されている。
そこで↑上の号外の新聞を思い出してみてください。（電卓お勧めです）
東日本大震災の復興で、岩手県に入ったお金
6年間で、 約832億8937万円 。
1年あたり、138億8156億円 の計算です。
災害復興のため、1地域に年間に配られるお金 以上の血税を
毎年、外国人に支給してるってどうなの？
（生活保護になれば、病院にかかっても医療費無料、電気・ガス・水道料金の割引、子供がいれば就学援助支援金等々の補助、ＮＨＫ受信料無料などの特典があり、これら無料分はこの800億円には含まれません。）
子供がいれば、独身よりも広い部屋に優先的に入れるという話も不動産屋さんから聞きました。
「生きる権利はみんな平等。」っていうけど、
言葉も不自由、生活にも困るのであれば、
せめて言葉が通じる祖国に帰ったほうが幸せだと思うのは私だけ？
それどころか、その中には
生活保護費をもらったその足でパチンコに行く人もいるわけよ。
ギャンブル依存症の最多はパチンコだもんね。
朝鮮総連や民団が絡む、パチンコマネーが北朝鮮に流れているのは周知の事実。
・・・今度は日本近海・・・いや、手元が狂って日本国内に着弾するかもよ。 北朝鮮のミサイルが。
毎年800億円のお金を、
・東日本や、熊本や鳥取などの被災地の復興、
・中国の公船がやってくる尖閣の警備、
・難病支援や、進学したくてもできない子供の貧困支援
・お年寄りの生活支援
・原発の廃炉技術開発
・農業や漁業の食料自給率向上の施策
・・・などに充てられたら、
もっと劇的なスピードで復興・発展してるはずなのでは？
何でそうしない？
厚生労働省、いい加減にしろ！！（激怒）
通達1本で支給されたんだから、通達一本で廃止できるはず。
職員の安全のため、窓口には警察常駐で。（もしくは警察の中に窓口を設けろ！）
法の抜け穴を許しちゃいけない。
そもそも 憲法で「日本国籍」と限定しているものを、厚労省は日本国籍じゃない者にも与えてるわけだから厚労省が憲法違反。厚労省の通達は国の最高法規である憲法よりも上という立場になります。
おかしいよ！
・・・・私は優しくないから、
先述のフィリピン国籍の妊婦さんが生活保護を受けに窓口に来ても、
職員と同じように「産むの？」って聞くわ。
だって子供ってお金かかるよ？
親としては食べさせなきゃいけないし。
育てなきゃいけないわけで。
・・・生活保護だけで親子2人やっていけると思う？。
職員が断ったら、NPO法人と一緒に申請に来て、そのNPO法人が「人権がー」とか言うわけよ。
ちなみに世の中、反社会勢力に加担しているNPO法人がごろごろあるわけで・・・。
（このNPO法人がそうだといってるわけではありません。
単に、民進党の自作自演のNPO法人もあったし、沖縄で反基地運動しているNPO法人もあるし、
あくまで一般論です。）
弱者の味方というのなら、NPO法人が自分たちで面倒をみなよ。自分たちで養えよ。って思う。
そのフィリピン女性は、自分の意志で日本に来て、自分の意志で子供産むんでしょ。
今なら帰国することもできるのに。（産前7ヶ月までは診断書なしで飛行機に乗れます）
だったら、責任も自分で負わないと。
もうね、 生活保護の受付窓口、役所じゃなくて、警察署の中にしたらいいと思う。
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