足湯でよもやま話(笑)

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【至急拡散希望】最新版・請願書

皆様、こんにちは。

今年はかなりの天候不順ですね。
高温や水害で、実りの秋といえど農産物の価格が高騰するかもしれません。

関東地方が豪雨に見舞われているようです。
洪水警報はひとまず解除になったようですが、まだ雨が降り続き、
ゆるくなった地盤、大量の水分を含んだ土砂で、
2次災害である土砂崩れなどが起きる恐れがあります。
どうかくれぐれもご注意ください。

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前回、眞子さまと小室氏の9月3日の婚約内定会見について、
また、現在日本を取り巻く状況を踏まえての請願書が、やっと昨夜遅く出来上がりました。

前回8/20のエントリーで「文面推敲中、完成したらアップします」とのお約束通り、
アップいたしますので、
使えるところがあれば、官邸メール、皆様の請願書の一例となれば幸いです。

請　願　書

内閣総理大臣　安倍晋三殿

1.請願要旨

現在、相次ぐ北朝鮮のミサイル発射、中国共産党による複数の爆撃機の飛来など、
我が日本国を取り巻く近隣諸国の状況は極めて厳しく、
これからの日本を考えるうえで正念場ともいえる現在を迎えています。
8/29は、先の第二次世界大戦から72年ぶりとなる「空襲警報」が鳴りました。
国内のマスコミではあまり報道されていないようですが、ロイターやＢＢＣなどの海外メディアでは、
「北朝鮮は9月9日の建国記念日に向けて、核実験やミサイル発射を活発化させる」

残念ながら、現在　我が国のマスコミの報道内容の劣化は著しく、
「報道しない自由」を駆使して、事実を伝えないばかりか、ニュース時間を減らし、局のイデオロギーに基づいたワイドショーばかり増え、
国民にとって最も大事な、「命と財産の安全保障」に関するニュースが広く末端まで伝わっていません。 「Ｊアラート」が空襲警報、テロ情報、航空攻撃などの、命にかかわる「警戒警報」である。
・・・ということを知る人達もそれほどたくさんいないのではないかと思います。
Ｊアラートが鳴ることを「迷惑だ。」ととらえる人達がその証左です。

したがって、 現在のマスコミ各社は、報道しない自由の行使ばかりで、
放送法第4条の公正、中立、多面的な意見を取り上げて広く周知報道する。ということができておりません。これでは、「電波は国民の公共財産である。」という基本に大きく反します。

加計学園獣医学部新設に対する意見を取り上げた報道時間のグラフでは、前川喜平元事務次官が2時間以上取り上げられたのに対し、元愛媛県知事の加戸氏や、原委員の意見はほんの数分で、前川氏の10分の1にも満たない時間でした。

せっかく国会で真実、全容が明らかになっても、マスコミの編集によって事実がありのままに国民に広く伝えられることがありません。これでは、民主主義の根幹を決める選挙で有権者が正しい判断を下せるはずがなく、国益や国に対する、我々国民の思いが伝えられないのではと非常に危惧しております。
今のマスコミがしていることは、国家の分断、国と国民の分断、対立を煽るもので、本体のマスコミの役割を大きく逸脱しており、許されるものではありません。

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2.請願事項

・放送法には、現在罰則規定がありません。多角的なものの見方、多面的な議論をし、よりよい社会にするためにも、偏向報道にはしかるべき罰則規定を盛り込み、放送法に違反した場合には罰金、停波などが適切に行えるような法整備を求めます。

・また2.3年おきに専門の審査委員会が各ＴＶ局の番組をチェックし、公共益、公共財にふさわしい、　公正、中立、事実の報道ができているか検証し、電波オークションの実施などを行い、様々な放送局が電波を使えるようにして、国民に広く多面的な情報が周知されるような体制にすべきと考えます。

・マスコミ各社で作られているＢＰＯ（放送倫理委員会）は、現在ほとんど機能していないのが実情です。きちんと監視の役割が果たせるよう、国と民間が半分ずつ出資し、また思想についても保守とリベラルでバランスの取れた委員構成で刷新すべきです。

・公共放送をうたって国民から受信料を取り、国からも税金がつぎ込まれているＮＨＫには、
外国籍社員が多数おり、その所属も、数も公にされておりません。入社には国籍事項もありません。
また、ＮＨＫは渋谷の本社で中国共産党の国営放送である中央電視台、韓国のＫＢＳと同居しています。
このままでは、日本の国家機密情報、防衛情報などがＮＨＫを通じて中国や韓国に流れる恐れがあります。これは外患誘致罪にあたると思われます。即刻ＮＨＫは外国の放送局と同居するのをやめさせ、外国籍社員の数や所属について早急に公開するように命じてください。
またＮＨＫ社員の中に帰化した外国人がいる場合は、元の国籍も記載の上で公開させてください。

　また、上記のことから、ＮＨＫはもはや公共放送ではありません。
・ＮＨＫは、早期に解体、民営化し、またスクランブルをかけて、個別契約制にすべきです。

・政府や内閣の仕事の進捗や、災害の状況周知等については、新たに国営放送、または政府放送を設け、例えば国会中継をノーカットで流す、災害情報を国交省のライブカメラなどと連携して国民に知らせるなど、事実を国民に周知するための放送局を新たに作ってください。

・9月3日に予定されている秋篠宮眞子さまと小室圭さんのご婚約内定会見については、
　今回、前例になく宮内庁の発表が、人の目に触れにくい深夜や早朝に行われております。
また美智子さまや紀子さま、雅子さまのように週刊誌やＴＶで事前から連続して取り上げて報じられておらず、お相手の小室さんの出自や、ご職業等について疑念を持ちかねないような報道ばかりです。
　秋篠宮眞子さまがご降嫁されるのにも多くの税金が使われるのに、そのお相手については、定職なし。パラリーガルで週3日出勤のフリーター、一橋大学の大学院に在籍中。とありますが、本当に事実でしょうか。事実でしたらぜひとも公表していただきたいです。
　ご皇族の降嫁先は今まで旧家が多かったので、今回のことは前例がなく、一般常識に照らし合わせても非常に疑念を持ちます。
　小室氏のことについてあまりにも報道されなさすぎます。「個人情報ですから内緒です。秘密です。」では多くの国民が納得しないでしょう。（’私もその一人です。）

　一部報道では、マスコミが取り上げる前から、また、宮内庁が知らない時から、
小室圭氏の母親が「うちの息子が眞子さまと結婚するの。」と近所に触れまわっていたとも書かれています。小室氏は本当に眞子さまとの交際実績があるのでしょうか。事実確認が取れているのでしょうか。

　ご皇族の方々は公人であり、日本の歴史と伝統につながる権威に関わる方々です。
したがって、テロリストや悪意を抱く者にとっては格好の標的や人質となりえます。
そのような方がご降嫁で一般人になるからといって、嫁ぎ先やお相手について報道しなさすぎるのは逆に問題だと思います。宮内庁としては、内親王が定職のない相手に嫁がれることにおいて、どのように考えているのか、公式見解を発表していただきたい。場合によっては宮内庁職員の国会追及も必要と考えます。
ただでさえ、ご皇族が減り、公務の負担について問題とされているときに、眞子さまに何かあれば宮内庁はどのように責任を取るのでしょうか。
秋篠宮家は皇位継承権第2位と3位の方がおられます。
また女性皇族については伊勢神宮の斎宮の件もございます。

内親王のご結婚は両家が関わることなのに、今回のご婚約については、婚約前段階での、
交際に関する眞子さまご本人、秋篠宮家側の公式コメント、宮内庁の公式発表がありません。
非常に疑わしく、いぶかしく思います。
今の状態でいきなり婚約内定といわれても、賛成しかねます。
一般家庭でも、子供がいざ結婚となれば、相手の家や両親のことなど出自を調べるのは常識です。
ですが、宮内庁はそれすらも怠っているのでしょうか。・・・であれば職務怠慢で即刻追及されるべき事柄です。

・関東地方では、30日からの豪雨で川が氾濫し、今も行方不明者がおられます。今後被害が拡大する可能性もあります。　また、北朝鮮のミサイル発射、核開発情勢も予断を許しません。
このような、国をあげて警戒すべき時に、眞子さまと小室圭さんの婚約内定会見をするのは非常識であり、裁可をなされた天皇陛下、また強引に進めた宮内庁の見識を疑います。
もし、宮内庁が予定通り9月3日に裁可や婚約内定会見を行えば、国民はお祝いするどころか、
逆にこのような時に不謹慎だ。と天皇陛下や宮内庁に対して不信感、不快感を覚えるでしょう。

祝福されない出だしは、これからご降嫁される眞子さまの未来にも影を落とします。
どうか、今回の内定会見も、緊迫した情勢に置かれている国の事情を鑑み、豪雨被害を考え、我が国を取り巻く国際情勢が落ち着くまで延期されることを要請します。

ご皇族の減少に伴う公務の負担については議論すべきですが、
世界に誇る日本の伝統と皇統、文化を守るためにも、

・女性宮家の創設に反対します。

・ＧＨＱによって皇籍離脱された、旧宮家の皇籍復帰を望みます。

・前例の稀な「生前退位」と退位後の上皇、上皇后の退位後のことについて、広く国民に周知をお願いします。天皇陛下は1年前、「体力が問題で生前退位をなさる」と会見されましたので、退位後はご公務は極力控え、上皇后とお2人で静かにお暮しになれるように取り計らってあげてください。

・上皇夫妻が退位後のお住いにとご所望の東宮御所は、代々、皇位継承1位の方がお住いになっていたところです。御所のつくりも、場所的にも、東宮様がいざというときに摂政として天皇陛下のサポートしやすいようになっていますので、前例のとおり適切な使用用途でお願いします。

・天皇、皇后を除く皇室会議のメンバーについては、例え退位されても上皇、上皇后は含めるべきではありません。退位後は公務をされないので、前例の通りにお願いします。

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○○県××市△△町**-**

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