足湯でよもやま話(笑)

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『国民の信を問う』国の安全保障

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カテゴリ：つれづれ日記

皆様こんにちは。

yahooニュース（10/8　23：24配信より）

＜安倍首相＞北朝鮮「年末から情勢緊迫」　見方示す

 

安倍晋三首相は８日夜、インターネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」の番組に出演した。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮について
「あらゆる手段で圧力を高めていくから、状況は緊迫していく。今年暮れから来年にかけて選挙をする状況ではなくなる」との見方を示した。

　野党側は、首相が秋の臨時国会で審議をせずに冒頭解散したことを批判している。このため、あらためて  北朝鮮情勢の緊迫化を理由に、解散への理解を求めた。 

首相は北朝鮮への石油精製品などの輸出を規制する国連安全保障理事会の制裁決議をあげ、「石油製品がカットされたら大変なことになる。基本的に緊迫度は増す」とも語った。

また、首相は「結構、早い段階で解散を考え始めていた。今年の半ばころからだ」とも語った。【遠藤修平】

アメーバTVの動画はコチラ（←ぜひご覧ください）

マスコミと結託した野党（希望の党・立憲民主党・共産党・社民党）は、
安倍総理の国会冒頭解散を批判し、
森友・加計学園疑惑を引き続き、さらに追及していく姿勢を維持するようですが、

今一番大事なのは、
北朝鮮のミサイル発射と核開発の動きで日本が受ける影響です。
　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

国連の全会一致の北朝鮮制裁がどんなものか想像してください。
今まで北朝鮮が取引していた国のほとんどが国連に加盟しています。
そして、国連安保理事会の全会一致の決議は、絶対的な効力を持っています。

例えるなら　40人の学級で、39人vs1人で戦うようなもの。
もちろん、ロシアや中国など、
近隣の国で北朝鮮をこっそり助けてくれる国はあるものの、
彼らだって国連加盟国（しかも常任理事国）のため、目立った援助はできません。
よって、北朝鮮のエネルギー事情は、
これから来る厳しい冬とともにますます悪化するでしょう。
北朝鮮の我慢にも限界があるはずです。

↓そして、日本の立ち位置。↓

↑この近さ。

北朝鮮有事となれば、我が国も無傷ではすみません。
日本も少なからず、石油や天然ガスなど、
海上ルートを使って輸送されているエネルギーが
入ってきにくくなることが予想されます。
1973年のオイルショックの再来も覚悟しなければならないかも知れません。

たまたまTVをつけていたら、
N生命の「もしもに備えるのが生命保険」・・・というCMが流れてました。

なんで、自分の人生の「もしも」には備えるのに、
着々と発射準備をしている北朝鮮のミサイル
領海、領空に迫る中国軍の軍艦や爆撃機、
不法入国、不法滞在の外国人には「もしもの備え」をしないのでしょう？

私達の命や生存権を脅かされるのは不慮の事故や病気ばかりではありません。
日本を敵国とみなしている国が、
少なくとも近隣に3か国（中国共産党・北朝鮮・韓国）とあり、
それらは、既に北海道や対馬で着々と土地を買い広げています。
国内の朝鮮学校は工作員の拠点となり、
国内のパチンコ店は北朝鮮への資金源となっていて、猶予はありません。

（例：蓮舫氏、辻元清美氏、福島瑞穂氏、白真勲氏、福山（陳）哲郎氏・・・など）

民主党の菅直人政権の時に、ソフトバンクと組んで大々的に始めた太陽光事業にも
中国や韓国などの外国企業がどんどん参入して、日本国内で事業を始めています。
彼らは反日組織や自虐史観に染まった日本人らの手助けを得て、
地元自治体や住民の反対などお構いなしに太陽光発電事業をごり押ししています。
クリックすると新しいウィンドウで開きます

太陽光パネルには有害物質が多く含まれており、
土壌汚染、環境破壊、台風や豪雨による災害発生の懸念とともに
廃棄処分の難しさも総務省が指摘していますが、
彼らは道端にごみをポイ捨てするように、耐用年数の終わったパネルなどを
そのまま放置して 祖国に引き上げていきます。会社が倒産した時も同様です。
それらを処分する費用は、私達の税金です。
私達の国や環境を、外国人に好き勝手に汚されるまま
放置していていいものでしょうか。
（参考：伊東メガソーラー建設の中止を求める会）

今回の選挙は、これら、
日本の国内外に抱える問題にどのように対処していくかを問う選挙です。
安倍総理の続投を、
安倍内閣を信任して国のかじ取りを任せるかどうか。
・・・ それを問う選挙です。

先述のアメーバTVの中で、安倍総理は言っています。
「国連でも、民主主義によって選ばれた総理大臣の言うことは聞いてくれる。」

つまり、マスコミがどんなに安倍総理を国内で批判しようとも、
選挙で国民の信任を得た総理大臣だからこそ、
世界各国は安倍総理の言葉に耳を傾けてくれるのです。

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

共産党、社民党、希望の党、公明党などには、
「共産党員」「中核派」「革マル派」「連合」「創価学会」などという
金を持った組織票がバックについていますが、

政府与党の自民党には、表だって資金や金を援助するそういう組織がありません。
「維新の会」や「日本のこころを大切にする党」も同様です。

つまり、「自民党」「維新の会」「日本のこころ」は、
私たち国民の”個人票”に頼るほかないのです。
しかも議員定数を減らすため、
今回の選挙では、比例での復活もしにくくなっています。
自民党の議員は、小選挙区で1位通過するしか
国会議員になれる手立てはありません。
選挙区によっては自民党の候補者がいない地域もあると聞きます。

さて、衆議院議員選挙の公示を明日に控え、
昨日のサンデーモーニングで政党の立ち位置をやっていましたので取り上げます。

前回の紹介では、枝野氏の「立憲民主党」はありませんでしたからね。
おそらく、「政党の立ち位置」はこれでわかります。

憲法改正は、自衛隊の存在意義について、違憲状態を改めるというものです。
　命がけで国を24時間365日守ってくれる自衛隊員の方々に
　「お前たちは憲法違反の存在。でも有事の時は我々を命をかけて守れよ。」といえますか？
　先述の動画でも話にありますが、 実際、自衛隊員の方々は任務中1ヶ月、
　場合によってはそれ以上家にも帰れず、家族にも会えないのです。

 支持　←←←　　　　　　　　　　　 →→→　廃止
北朝鮮情勢が緊迫している現在にあって、安保法制は機能し、
　実際に朝鮮籍の外国人が関わる暴力団の資金を凍結したりして機能しています。

「安保法制」の存在が、日本の立場を後押ししてくれました。

北朝鮮有事の際の日本国内の電力確保において、原発は必要悪ではないでしょうか。
　戦争で石油輸送の海上ルートが封鎖されることも、タンカーが攻撃されることも十分に考えられます。
　その時、日本はどうやって自国内に電力を確保するのでしょうか。
　また日本は原発のおかげで、国内に核爆弾の原料になる、ウランやプルトニウムを持っています。

　日米同盟とならんで、日本を攻撃させない抑止力のひとつにもなっています。

（時事通信9/26ニュースより）
　　安倍総理は、9/27の演説で、
　　2019年10月に予定されている消費税10％への引き上げについて
「経済状況いかんにかかわらず引き上げるということではない。
　　リーマン・ショック級の緊縮状況が起きれば判断しなければならない」
　　と述べ、経済状況が大幅に悪化した場合には再延期もあり得る
　　との認識を示した。
　　首相はこれまでに、消費税率10％への引き上げを2度延期した。（以下略）

・・・ということで、 自民党が消費税を10％に増税するのは決定事項ではありません。

マスコミに騙されないでくださいね。

「自民党は消費税を10％にするから、反対だ。」という人がいますが、
このブログの冒頭で、
朝鮮有事はリーマン・ショック級の緊縮事態といえるので、
安倍総理の認識としては、消費税に関しては再延期ということを
有権者に婉曲して伝えたように思いますが、いかがでしょうか。
（だって公言したらこの時期に財務省を敵に回してしまいますからね。）
もしくは選挙後に、
「我々有権者が消費税増税に反対することによって延期にもできうる。」
という可能性を示唆しているようにも思います。