足湯でよもやま話(笑)

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『国民の信を問う』偏向報道の実態とマスゴミ対策！

皆様こんにちは。

朝、TVをつけたらちょうど政見放送が終わったところでした。
選挙期間中だというのに、マスコミ各社のニュース番組は一向に増えません。
こういう時こそ、いろんな社会問題、時事問題を取り上げて
政策とか、選挙公約とかの特集番組をすればいいのに、
明らかに有権者に目隠しをしたがっているように見えます。
・・・というか、政治と有権者の間に無理やり割り込んで来ようとしているように見えます。
いやーねぇ、「割り込み」は嫌われるモトですよ。

さて、このブログをご覧の皆さまは、

　　↓↓

報道特注＃46【 妨害勢力の実態SP 】
このブログでも紹介している「報道特注」の取材班が
10月7日、自民党、安倍総理の街頭演説を妨害するマスコミや反対勢力の取材に成功！！
一見の価値ありです。ぜひ、選挙に行く前に見ていただきたい！

日本では、TV局、ラジオ、新聞社がグループ会社であり、隠ぺいしやすいこと、
また1つのマスコミが複数の媒体を持つことによって、視聴者や読者を情報操作しやすくしています。
今の体制のままでは民主主義で一番大事な、有権者への「事実の報道」「正確な情報」がなされません。

既に、大手マスコミは　9割が
「反安倍総理」「反自民党」「北朝鮮に優しくしろー」「韓国に優しくしろー」「中国に優しくしろー」
しか言ってませんしね。

今まではインターネットという双方向メディアがなかったため、
国民はマスコミに情報操作され放題でしたが
誰でも使えるネットとカメラ付きの携帯が普及した今では、
誰もが情報発信ができるようになりました。
それによって、過去発言の矛盾や、嘘の見破りなど、大幅に役に立つようになりました。

しかし、まだTVしか見ない層がいるのも確かですし、
大手TV局6社が電波を独占しています。
森友、加計学園学園問題は、今のマスコミの腐敗っぷりを広く知らしめた事件でもありました。
偏向報道がまかり通る陰には、 我が国の放送法に罰則がないのが原因の1つです。

公共放送と言いながら、中国の国営放送、韓国のKBSと社内に同居するNHK。
NHKは自社に抱える外国人社員の数も、国籍も、所属も明らかにしないまま、私達のパソコンや携帯電話のワンセグからも受信料を強制的に徴収しようとしたりしていることが問題となっていますが、

この「自称・公共放送NHK」とは 別に、
国際放送局を作るという構想に向けて、孤軍奮闘、
実際に動き出されている自民党の議員さんがいます。

福岡５区　原田義昭氏

選挙区は、
福岡市南区（一部）、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、朝倉市、筑紫郡那珂川町、朝倉郡筑前町、朝倉郡東峰村

新型「国際放送」で正しく日本の立場発信　慰安婦など歴史問題…
「攻めの情報発信」　ＮＨＫと別、自民が創設検討へ
（産経ニュース：2015.1.14）

自民党は１４日、国際情報検討委員会（ 原田義昭委員長 ）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。

　会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。

　英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。

　昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中国側が「意訳」した英訳文を日本側より早く公表し、外国メディアに引用されたケースもあった。検討委は、外交文書や論文を外国語で迅速に発信するよう政府に求める方針だ。

安保法制もそうですが、安倍総理は、自民党は
本気で日本を取り戻そうとしているのだと思いました。
２年前から検討しているということで、高市大臣の時は総務省はNHKを観察していたようです。
・・・がそのNHKは、会長が籾井氏→上田良一氏になってさらに劣化がひどくなっている模様。
国民でスクランブル化、民営化の引導を渡しましょう。

福岡５区、原田氏の国政復帰をぜひとも応援したいです。
頑張ってください！！

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