足湯でよもやま話(笑)

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「Made in China」の危険性

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カテゴリ：政治・国・社会のこと

皆様こんにちは。

台風接近中で、風雨が強くなってきました。

さてアメリカでは中国人留学生のスパイ行為や、孔子学園が中国の諜報機関の出先であるとして全面的に締め出す措置を取っています。

中国のパソコンや携帯メーカーの　ファーウェイやＺＴＥも禁止になりました。

それにこないだまで親中だったオーストラリアが続いており、
ニュージーランドも外国人（主に中国移民をターゲット）の土地取得を禁じました。
日本よりはるかにリアルで、速やかな措置を取っている外国をとても羨ましく思っています。

さて、以前、ＬＩＮＥや、次世代通信規格5Ｇの話をしたのを皆さんは覚えておいででしょうか？

覚えていない方はこちらから→ ★ＬＩＮＥの危険性

　　　　　　　　　　　 ★次世代通信規格「5Ｇ」を共同開発する危険性
★続・次世代通信規格「5Ｇ」を共同開発する危険性

以前、高市総務相が”虎ノ門ニュース”で仰っておられた
　　↓に関するエントリーです

・・・で、「先ほど」のツイを出しますね。

ここまで。

・・・正直、教えてもらって　ぞっとしました。

画像用の転送ケーブルや、USBメモリー、メモリーカード各種、
そういうものならともかく

「充電池や充電キットなら、充電するだけだから問題ないでしょ」
そう思っていたからです。

甘かった・・・。

・・・今時、中国製じゃないバッテリーって、見ます？

安い互換バッテリーなど、軒並み「Made in China」です。

逆に言えばそれだけ 中国の覇権主義、情報戦争が本気 だということです。

深田萌絵さんは、
三菱の工場で、外国人労働者が軍事機密をバンバン写真に撮っていることをツイッターで明かしていました。
これは由々しき事態です。

皆さんは 「中国製造2025」 という言葉を、
新聞等で目にしたことがあるのではないでしょうか？

米国にしめ上げられだしてからは、
あれほどもてはやされた「中国製造2025」は隠していますが
その方針は変わりません。

　　　　↑
最後の一文に注目。
「中国の知的財産への対応はたしかに問題が多い。しかし、米国が仮に貿易戦争で勝っても、ハイテク戦争に勝てるとは限らない。トランプ氏はそれに早く気付くべきである。」
まるで中国がハイテク戦争に勝てるかのような物言いです。
中国政府のその自信はどこからくるのでしょう？

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

「中国製造2025」は、技術・製造業で世界最先端の強国入りを目指し、技術大国になる。という計画です。

中国共産党政権は、
安い人件費で「世界の工場」から、
「モノづくりで世界トップクラスを目指す覇権強国」へ脱皮をはかろうとしているのです。

（日経新聞・2018.7.2より抜粋）

さあ、上の画像をしっかり見て考えてください。

この重点10分野において、いい技術を持っている国がありますよね。
ハイブリッド車や、炭素繊維、ドローンを最初に開発した国、
こないだは、安い資金でコンパクトロケットを作り、発射成功をおさめました。

そう、日本です。

しかも日本にはスパイ防止法がない。

中国にとって、情報を盗み放題の技術大国が隣にあるのです。

アメリカの同盟国で、
スパイ防止法のない日本に目をつけるのは当たり前です。

日本の大企業と中国政府・中国企業との技術提携、資金提供、合同事業。

言うまでもありませんが
先述の重点政策に関わる中国国内の企業、
アリババなどの大企業、IT関連企業は、
全て中国共産党政府から資金提供を受けていますし、
中で働く人達も待遇面で、政府からの優遇を受けています。

私達はこの事実をしっかり見据え、
災害対策とともにこの国をどのように守っていかなくてはならないか
真剣に考える時期に来ています。

日本の技術は、日本のみならず世界に通用する技術です。
みすみす盗まれてはならない。

そのための科研費であり、財政出動です。

大阪北地震に西日本豪雨の被害の立て直し、
今も直撃する台風から守るだけで手いっぱい。
個人も企業もお金を使わなくなります。
消費税を増税するならなおさらです。

ただでさえ、少子化で人をつなぎとめるための人件費、
高騰する原材料費を商品価格へ転嫁できずに、苦しんでいる国内企業が多いのですから。

世界に売り出す技術がなければ、日本は貧困国へ落ちます。

己の出世や利権のために緊縮財政・増税を続けようとする財務省は、
日本弱体化をもくろみ、日本を大陸や半島に侵略させたい
反日勢力なのではないでしょうか。
少なくとも過去20年、国力をつけるどころか、増税、増税で国益を害するように動いてきたのは事実です。

スパイ防止法の制定を早急にしましょう。
日本の技術者や研究者、真面目に働く人たちが、
しっかり成果に見合った報酬を受け取れる国に。

ご賛同いただけましたら、官邸メールやe-Govにご協力お願いいたします。

＜意見送付先＞★（文字クリックでリンクします）★

・首相官邸（ご意見） 

・電子政府e-gov（内閣府＆内閣官房と関係省庁宛に）
スパイ防止法は、防衛省、国家公安委員会・警察庁、経済産業省+内閣府、内閣官房、内閣法制局です

 ・自民党（ご意見）（安倍総理大臣） 

 ・日本維新の会（ご意見） 

+++電凸の重要ポイント+++
*意見は短く簡潔に
*１凸につき宛先は１つにする。
*とにかく数を多くすれば重要視される。

【文例】
・中国や韓国による技術盗難、特許申請から日本の開発者を守るべく
スパイ防止法を早急に制定してください。
サイバー攻撃から守れるよう、ホワイトハッカーの育成や、専門省庁の設立をのぞみます。

・外国資本による強引なメガソーラー着工を規制してください。
メガソーラーは豪雨、地震・台風の災害で、何度も甚大な被害を出しています。
しかも再エネ賦課金が上がり続けており、家計を圧迫しております。
日本の一次産業にも大打撃を与えています。
百害あって一利なしのメガソーラーは即刻規制してください。

・メガソーラーの業者に、災害の際やパネルの廃棄についての規制を厳しくしてください。
無責任な業者に私達の血税をつぎこまれたくありません。
国は許可を出す際は最後の現状回復まで責任を持てる業者だけにすべきです。

・移民受け入れに反対です。
国内には生活保護を受けている在日外国人がたくさんいます。
外国人の移民を受け入れる前に、彼らを先に雇用するべきです。

役所は企業と連携して外国人の雇用促進に動いてください。

そして、外国人が拒否した場合は生活保護を打ち切り、即刻強制送還してください。

・外国人労働者を雇用した企業は、最後まで責任を負うべきです。
補助金を出すのは、日本人への技術継承や日本の若者を育てている企業、また氷河期で社歴のないまま高齢化した日本人を中途採用した企業にするべきです。
外国人を雇用する場合は、日本語教育や文化などを企業が責任をもって教えるよう義務付けてください。

・外国人の生活保護、福祉の受給に反対です

日本人が長年おさめてきた掛け金や税金を外国人が食い荒らしています

中には治療目的で、偽造の証明書で留学生の身分となり来日する外国人もいるようです。

生活保護や医療保険は日本人のためのセーフティネットです。

外国人の証明書はすべて顔写真付きに変更し、

違反の場合の罰則を厳しくし、被害金額は弁済義務を負わせてください。

また入国の際には自費で保険加入を義務づけ、入国条件を厳しくしてください

・外国資本の土地取得に反対です
日本の国土が次々と外国資本に買われていることを危惧しています。
自衛隊の基地周辺や水源地などは、買収できなくするような法整備をしてください。
また国土保全のため、外国人に一旦買収された土地であっても、
国が強制的に取り消しできるようにしてください

・外国人参政権に反対です
地方条例で外国籍の住民も地方参政権があるような自治体が全国にありますが
過疎化、高齢化で外国人の政治参加をさせれば、そこに治外法権の外国人の国ができてしまいます。
外国人に参政権を与えないでください。
帰化人についても帰化３世までは参政権を付与するべきではないと思います。

・中国の覇権主義に対抗するため、自衛隊と海上保安庁の装備を手厚くしてください。
また、身の危険を感じたときに現場の判断で攻撃をできるよう法改正すべきです。

・NHKの解体民営化と電波オークションをしてください。
フェイクニュースを流し、訂正もしないNHKは公共放送として不適格です。
1日も早いNHKの解体民営化とスクランブル化、そして欧米に倣って電波オークションの実施を希望します。

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