足湯でよもやま話(笑)

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「産権70年」日本版

皆様こんにちは。

今日のタイトル「産権70年」とは、中国の不動産の取得権利のことです。
皆さん、既にご存知だと思いますが、お隣の中国では「土地は国のもの」ですから、いくらお金を積んだとしても個人の所有にはなりません。
70年経ったら、国に返却しなければなりません。
・・・しかしなんで「70年」なのか？といえば（←私もずっと不思議に思っていました）、中国人の友人いわく「中国は、建国してまだ70年ちょっとしかたっていないから。」（←本当かどうか確証はありませんが(笑)）

そして国のものであるがゆえに、中国共産党は土地を人民を統治する道具に使っています。

中国は法律の朝令暮改が当たり前の国。
きちんとした手順を踏んでその土地に工場を建てても、
その土地の役人の考えでどんどん法律が変わる国ですから、工場が稼働したとたん立ち退きを迫られたりすることもあります。（そして、こういう中共政府のやり方に、中国進出した日本企業が泣かされてるのみならず、それがきっかけで資金繰りが悪化し倒産に追い込まれた日本企業の例は、東京商工リサーチや、帝国データバンクにたくさん載っています）

さて、それでは本日のエントリーに進みましょう。

9/18頃に、確かケ―タイのLINEニュースだったと思いますが、
たまたま流れてきた記事で、ずっと探しているにも関わらず、未だ見つからなかったので、現時点ではリンクが貼れませんがご容赦くださいね。

どんな記事だったかというと、
東京の郊外（八王子？）で農家をやっているご夫婦の話です。
お二人はまだ若く（30～40代）、奥さんの実家が農家だったため、ご主人はサラリーマンをやめて奥さんの実家の後を継いで農業を始めたという話でした。

珍しい品種などを直売所で販売したり、野菜をマルシェに出店したりして販路を広げている。というご夫婦。しかし、
毎年税金を払うために、畑を切り売りしているそう。

「子供の代にはもう農業は続けられないと思います」という話でした。

さて、そこで皆さんに思い出してもらいたいのは
「固定資産税」のシステムです。

もちろん、会社や、駐車場経営、アパート経営などで土地から収入を得ている人もいると思いますが、
ここでは自分で住むために家を購入し、普通に暮らしている人の件を取り上げます。

通常、私達は、自分たちが住むために土地を買い、家を建てて住んでいます。
今は少子化で、県をまたいで離れて暮らしている家族も多いですから、
親が亡くなった後の空家や土地の管理に頭を痛めている子供世帯も多いようです。

もちろん、土地や家を建てるときは、私達は各種税金を払って購入しています。

しかし毎年5月になると、安くない固定資産税の通知書が送られてきます。

固定資産税が払えなければ、督促状が届き、税金に利子が上乗せされ、

それでも払えなければ、資産を差し押さえられ、

最悪、その土地や家を手放さざるを得ません。

先述の農家さんにとったら、畑は生活していくための大事な職場です。

畑を失ったら農家さんはどうやって収入を得るのですか？

そしてそれは、私たちの命をつなぐ大事な食物の生産者を失うことにも直結します。

日本は天災の多い国です。
いざという時、国内で食べ物が調達できなければ国民は餓死するしかありません。
「外国から買えばいいよ。」と思っている方もいるかもしれませんが、
それは甘い考えではないでしょうか？
そういう時、たいてい困窮者は足元を見られます。
売り渋られて、値段をつり上げられることでしょう。
それで国民の生命と財産が守れるとでも？？

おかしいと思いませんか？　このシステム。

まるで、中国の「産権70年」と同じです。

自分たちで住むために購入した土地と家。そこから収入も利益も発生しません。

人間らしい生活を送るための衣食住の「住」なのに。

住むところを失い、拠点を失ってどうやって生活していけというのでしょう？

今の日本は・・・戦後の日本は、民主主義に見せかけた共産主義なのです。

選挙もそうです。

国民に選挙権があるように見せかけて、
実は出馬するためだけでも、
世界一高い400万～600万の選挙供託金や、選挙地盤、集票のあてがなければ
一般人は出ることが難しいです。
特定宗教と癒着している公明党や、共産党はどうして候補者をたてられるのでしょう？
公明党は政教分離に違反しているのでは？
そして共産党はテロ組織として考案に監視されている団体です。

また、国会議員に二世議員がゴロゴロいることも、自由に選挙ができてない証左でしょう。
中国共産党の後継者指名と何が違いますか？

選挙に出るのはいつも同じような面々です。
そして何故か、帰化人や二重国籍議員が多い。
彼らのその資金や、その地盤はどこから？

選択権があるように見せかけて、実は国民には自由な選択権がないという茶番。

消費税増税まであと1週間。
たまたまホームセンターに買い物に行ったら、トイレットペーパーやティッシュペーパーを買っている人がたくさんいました。

車のガソリンも、1Lが￥88ほどです。（日本は現在￥140くらいです。）

地方では、交通機関が行き届いていないために、車通勤は一般的です。
バスや電車の最終便が20時や21時など当たり前です。
子供の部活の朝練に間に合わないから親が車で送迎したりします。

自家用車だって、2年に1度の車検の時に、重量税などを払っているのに
どうして毎年、5月に車の税金を払わねばならないのでしょう？

なぜ、財務省は二重課税を止めないのでしょう？
そしてそこまでして集めた税金はどこに流れているのでしょう？
これだけ毎月、地震や台風で大規模災害が発生しているのに、あまりに他人事ではありませんか。

7年前の東日本大震災の復興もまだ終わっていません。
まして豪雨や地震の被災地も緊縮財政のため、まだまだ復興途上です。
どうして国はお金を出しませんか？
災害に強い技術の開発をしませんか？
民間に任せっきりで最新技術が開発できるとお思いですか？

今の日本はおかしいです。危機管理がなってないとしか思えません
国税庁や金融庁、年金機構が、中国や韓国に何万人もの個人情報を漏えいした責任は取りましたか？それも1度や2度じゃないですよね

自分たちのミスは知らんぷりで、国民に増税を押し付けているとはあまりにも不届きですね。

官僚や公務員は市民ではないのですか？
毎日、職場と家の往復で、生活に興味などないのかもしれません。
いっそのことセキュリティを強化し、事務ロボットを導入して、空いた時間に全国津々浦々、現場に出て庶民生活のマーケティングをするべきではないですか？

税金に、年金に、国保などの社会保険料、国民への負担は増すばかり。
なのに給付などのもらえる保障はどんどん削られていってます。

ここを見直すだけでも、暮らしがずいぶん変わると思うのは私だけでしょうか？

「増税（税金）は決められていることだから。」と諦めずに、声を上げていかなければ、普通に生活するのが難しくなっているのです。
子供たちに少しでもいい未来をつなぐため、ご賛同いただけましたら官邸メールにご協力をお願いします。

官邸メールはどんな意見でも必ず届きます。
また、e-Govは、チェックを入れるだけで同じ文面を複数の官庁に送れます。

担当省庁+（内閣府・内閣官房・内閣法制局）あてに送りましょう。

短文、箇条書きOKです。

（↓クリックでリンクします）
 【首相官邸HP：ご意見・ご感想】 

（文例）
・税金の多重課税を止めてください。また、本人とその家族が住む家、自家用車などの税金は軽減してください。

・消費税は社会福祉の財源にということで始まりましたが、実際は大企業の減税の穴埋めに使われています。本来の用途にしてください。

・適正な法人課税をしてください。

・先日の台風15号の被害は甚大で、それ以外にも西日本豪雨や、地震など全国各地の被災地復興がまだ終わっていません。消費税の増税はとりやめてください。

・外国人の土地取得を即刻規制してください

・日本の法律に違反することがあれば、例えば脱税、詐欺、窃盗などの軽犯罪であっても、帰化の即刻取り消し、永住許可の即刻取り消しと国外退去ができるようにしてください。

・災害や大事なニュースをまともに報道しないマスコミは不要です。マスコミのクロスオーナーシップの廃止、10月以降は軽減税率の対象外としてください。

・全国で小中校が少子化の影響で統廃合によって数が減っているのに、大学が潰れないのはおかしいです。留学生腕生徒数を稼ぎ、文科省の補助金で維持していると思われます。日本人の税金は日本国籍の子供に使ってください。

・憲法違反の外国人の生活保護を取り消してください。厚生労働省は通達を取り消すべきです。

・自民党にも賛同者が多数いると聞いていますが、日韓トンネルの建設は不要です。裏で統一教会が糸を引いていると聞きます。開発は中止してください。